アメリカの代理戦争と緩衝国家の安全保障――琉球列島のトリップワイヤー化を問う 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治 | 長周新聞
「台湾有事」を想定したミサイル基地化が進む沖縄県宮古島市で10日、「琉球弧を平和の緩衝地帯に」と題し、東京外国語大学教授（紛争予防・平和構築学）の伊勢崎賢治氏を講師に招いた講演会が開かれた。主催は、ブルーインパルス飛行NO！ 下地島・宮古空港軍事利用反対実行委員会。約200人が参加した講演会で、伊勢崎氏は、国連職員として赴いた各地の紛争地域での停戦調停やアフガニスタンで武装解除に携わった経験から、ウクライナ情勢が日本に突きつける問題を指摘。また大国同士の戦争によって真っ先に戦場になる運命にある「緩衝国家」であることを意識し、「ボーダーランド（国境地帯）」をあえて非武装化して戦争回避のための信頼醸成の要にする国防戦略の選択肢について、世界各国の事例をまじえながら提起した。講演内容を紹介する。（文責・編集部） ○ ○ この77年間、日本は幸か不幸か戦争を身近に感じてこなか
伊勢崎賢治が語る 地位協定交渉で疑問尽きぬ日本の対応 | AERA dot. (アエラドット)
東京外国語大学教授・伊勢崎賢治さん（５９）。「海外派遣が増えた自衛隊のため、日本が各国と結ぶ地位協定にも注目すべきだ」と唱える（撮影／朝日新聞専門記者・藤田直央）この記事の写真をすべて見る 悩める「世界の警察官」アメリカ。海外展開する米軍を守る地位協定の締結先は日本など100カ国超にのぼる。厳しさを増す交渉に、トランプ政権も苦悶しそうだ。2015年に作成された米政府内の報告書「米国の地位協定交渉への挑戦と戦略」をどう読むのか。 東京外国語大学の伊勢崎賢治教授（59）もこの報告書に注目している。国連PKOや日本政府の代表として紛争の地で平和構築に関わってきた「紛争解決請負人」。最近は世界各地に派遣される米軍のための地位協定に関心を強める。在日米軍との比較をふまえて聞いた。 ＊ ＊ ＊ 米国がテロとの戦いで軍を送ったアフガニスタンで、文民として軍閥の武装解除を担当しました。そのアフガンで米
Cabinet Decision on Development of Seamless Security Legislation to Ensure Japan's Survival and Protect its People
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オスプレイ、救援物資輸送＝「トモダチ作戦」以来－南阿蘇に水や毛布・在日米軍：時事ドットコム
熊本地震で救援物資を積んで被災地に着陸した米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ（奥）＝１８日午後、熊本県南阿蘇村の白水運動公園 熊本地震の被災地支援のため、在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ２機が１８日、熊本県南阿蘇村に救援物資を輸送した。 〔写真特集〕垂直離着陸機V22オスプレイ 米軍による大地震の被災地支援活動は東日本大震災時の「トモダチ作戦」以来で、オスプレイの投入は初めて。防衛省は陸海空の３自衛隊で構成する統合任務部隊を編成し、司令部を西部方面総監部（熊本市）に設置。在日米軍と連携する共同調整所も開設した。 ２機は１８日午後３時４０分ごろ、岩国基地（山口県岩国市）を離陸。熊本空港に隣接する高遊原分屯地（熊本県益城町）で毛布や水、簡易トイレなどを積み込み、午後５時１０分すぎ、白水運動公園（同村）のグラウンドに着陸した。 ２機の到着を待っていた自衛隊員約７０
日米合同委員会議事録の情報公開訴訟の持つ意味 -Nコメ 無料放送
NPO情報公開クリアリングハウスが今週東京地裁に提起した日米合同委員会議事録の情報公開訴訟は、日本の戦後の政治体制の根幹を問う画期的なものと見るべきだろう。 日米地位協定の下に設置されている日米合同委員会という、在日米軍の幹部と日本政府の中枢を担う官僚たちの間で定期的に行われている会議の議事録の公開請求はこれまでも何度となく行われてきた。しかし、日本政府は日米双方の合意がない限り議事録等を公表しないと決められていると主張し、ことごとくこれを拒んできた。 情報公開クリアリングハウスが12月2日に提訴した情報公開訴訟は、議事録全体の公開を求めるのではなく、これまで政府が非開示の根拠としてきた「日米双方の合意がない限り公表しない」ことの根拠となっている議事録部分のみの公開を求めた点に特徴がある。 具体的には、同NPOが1960年の日米地位協定発効後の日米合同委員会の議事録の一部と、1952年の日
原子力艦事故の避難基準 原発事故と同じに NHKニュース
アメリカ軍の原子力空母などで事故が起きた際の住民の避難の基準を見直す、政府の有識者会議が開かれ、福島第一原発の事故のあとに大幅に引き下げられた原子力発電所の基準と同じ放射線量が検出されれば、避難などを行うよう改定することになりました。 一方、神奈川県横須賀市や長崎県佐世保市などにある国内の基地に入るアメリカ軍の原子力空母や原子力潜水艦の基準は、基地の境界付近で１時間当たり１００マイクロシーベルト以上のままになっていました。 これについて、放射線の専門家や関係省庁の担当者が出席した、６日の会議で、基準となる放射線量の値について、１時間当たり５マイクロシーベルト以上と、原発と同じ値とする案が事務局から示されました。 出席者から異論は出ず、放射線量の基準の値は原発並みとすることになり、今月中にも正式に改定される見通しです。 一方、対象の範囲は、当面は従来どおり、空母などから１キロ圏内は避難、３キ
高江・県道路側帯 「米軍専用」に近く変更 反対住民ら排除へ - 琉球新報デジタル
日米両政府が、東村高江でヘリパッド工事反対の座り込みをする住民らを排除するため、工事車両の出入り口となる県道７０号沿いの路側帯を「日米共同使用」から「米軍専用」に近く変更することが分かった。路側帯はヘリパッド建設に反対する住民らがテントや車両などで封鎖しているが、防衛省は住民らの立ち入りを制限し、年内に工事に着手したい考え。 住民らがテントや車両の撤去を拒んだ場合、裁判所に仮処分を申し立て強制的に排除する方針。 防衛省は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設作業と同時にヘリパッド建設に着手することも想定していたが、住民らが新たな建設予定地区Ｎ１への入り口となる県道７０号側のゲートと、もう一方の進入路となる国有林部分にテントを張り、監視を続けていることでヘリパッド建設工事に着手できないと判断。出入り口付近での住民らの立ち入りを制限できないか検討してきた。 北部訓練場のフェンスに隣接する県道
防衛省南関東防衛局、米軍属家族の放火で全焼した神社の訴えをなぜか米軍に代わって握り潰す : てきとう
2013年12月20日21:00 カテゴリアメリカ軍事 防衛省南関東防衛局、米軍属家族の放火で全焼した神社の訴えをなぜか米軍に代わって握り潰す 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/12/16(月) 01:55:10.94 ID:lflm97xd0 ?PLT(12001) ポイント特典 座間・神社放火事件、氏子らが国と米軍に補償求め署名活動／神奈川 2013年12月15日 ttp://news.kanaloco.jp/localnews/article/1312150018/ 座間市の栗原神社や住宅などが３月、在日米陸軍軍属の三男の少年に放火された事件で、 栗原神社の氏子総代会議は１５日、国と米軍に補償を求めるため、署名活動を行うことを決定した。 年明けから氏子の署名を集めるほか、駅頭などにも立って市民らに協力を呼び掛ける。 来年３月には要望書とともに防衛省南関東
47NEWS（よんななニュース）
走って復興支援！新潟ハーフマラソンの参加者を追加募集、参加料の一部を能登半島地震被災地に・ゲストランナーは服部勇馬、横田俊吾、山本唯翔
米軍ヘリ事故 政府、同型機の飛行停止要請 - 琉球新報デジタル
【東京】小野寺五典防衛相は６日午前、記者団に対し、米軍基地キャンプ・ハンセン敷地内での米空軍ヘリコプター墜落事故を受け、米側に原因究明の徹底と再発防止策が講じられるまで、同型機の飛行を停止するよう要請したことを明らかにした。 小野寺氏は飛行停止に対する米側の対応について「米側も同じく考えていると思う。いずれにしても米側がしっかりと原因究明、再発防止をして、ＨＨ６０の同型機が飛行される」と述べ、米側も日本政府の要請に応じる見込みを示した。 米軍岩国基地（山口県岩国市）に一時駐機している新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄への移動再開については「すぐにということはない。米側で一定の期間を考え判断する」と指摘した。 【琉球新報電子版】
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オスプレイ 米軍独自飛行か 東北信 16日の２機 | 信濃毎日新聞［信毎web］
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荒川強啓 デイ・キャッチ！ - 9/29(月)デイキャッチャーズボイス「青木理の沖縄レポート、続編」青木理
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信濃毎日新聞［信毎web］ オスプレイ低空飛行訓練 県が環境相宛て環境配慮要請書
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031201002
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130227/t10015833701000.html