アジア通貨危機を教訓として、1999年11月の第3回ASEAN+3(日中韓)首脳会議の「東アジアにおける自助・支援メカニズム強化」の必要性合意を受け、2000年5月の第2回ASEAN+3蔵相会議(タイ・チェンマイ)において、二国間通貨スワップ取極のネットワークの構築等を合意した[3]。マルチ化以前はASEAN+3各国の判断の下で二国間契約を多数締結することでチェンマイ・イニシアティブを構成し、2003年末時点で8カ国(日本・中国・韓国・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ)が参加した[4]。通貨スワップはIMF融資とリンクして発動し(IMF融資がなくても締結スワップ総額の20%までは発動可能)、発動された場合は二国間で外貨準備を融通する[3]。設立当初は当サーベランス(監視)機能が未成熟であり、域内の経済情勢に関する政策対話(英語: Economic Review an