核処分場：モンゴルに計画…日米、昨秋から交渉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核
時事ドットコム：陸自配備で調査着手＝防衛相、宮古島市長に表明
陸自配備で調査着手＝防衛相、宮古島市長に表明 陸自配備で調査着手＝防衛相、宮古島市長に表明 北沢俊美防衛相は８日、沖縄県宮古島市内で下地敏彦市長と会談し、南西諸島防衛を強化するため、沖縄本島から西の先島諸島に陸上自衛隊部隊を配備するための調査に着手する考えを明らかにした。 防衛相は「先島諸島への部隊配備に（２０１１年度予算に）調査費を３０００万円計上している。これは先島諸島全体をカバーする部隊だ」と説明。「地元に迷惑が掛からないようにしたい」と理解を求めたのに対し、市長は「具体的な計画が決まれば説明してほしい」と語った。 政府の中期防衛力整備計画（１１〜１５年度）は、南西諸島防衛の一環として、宮古島や石垣島に特殊部隊やゲリラの上陸に備える陸上自衛隊の「初動部隊」を配備するとしている。（2011/05/08-17:06）
自然災害 日米の協力態勢検討 NHKニュース
自然災害 日米の協力態勢検討 5月4日 9時39分 東日本大震災で自衛隊とアメリカ軍による共同の救援活動が行われたことを受けて、アメリカ国防総省は、アジア太平洋地域での自然災害に日米が協力して対応できる態勢作りを検討することになりました。 これは、アメリカ国防総省の高官が、３日、明らかにしたものです。この中で、高官は「東日本大震災直後の大規模な救援活動で、自衛隊とアメリカ軍は密接な連携を見せ、日米同盟の重要性を各国に示した」と述べ、自衛隊とアメリカ軍の震災への対応を評価しました。そのうえで、「日米の災害協力をさらに強固なものにし、日米がアジア太平洋地域の災害救援活動の中心的な役割を担うべきだ」と述べ、アジア太平洋地域の自然災害にも日米が協力して対応できる態勢作りを検討する考えを明らかにしました。日米両政府は、今月か来月にも開かれる予定の「２＋２」＝外務・防衛の閣僚協議で、安全保障上の共通の
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