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情報統制社会は、横暴で強力な権力に対する忖度によって支配されているので、採り上げてはならないことは、比較的、わかりやすいようで、米国のパイプライン計画撤回をトランスカナダ社がISDに持ち出したことや、スティグリッツ氏がTPPを根本的に批判していることなどは、各社の検閲コードが一致しているよう だ。 各社の検閲コードには、“TPPの問題は関税問題以外は触れてはならない”と書いてあるに違いない。 米国のパイプライン計画撤回に対して、カナダ企業が巨額の賠償を求めたことは、経済問題としても重要なので、日本経済新聞は書かざるを得なかった事情があるようだ。 だから、赤旗を除くと、採り上げたメディアは日本経済新聞がおそらく唯一だ。 その書きっぷりがすごい。 カナダ企業、パイプライン建設申請却下で米を提訴 2016/1/7 10:54 【ワシントン=川合智之】原油パイプラインの建設申請をオバマ米政権に却下
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