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2016年5月6日のブックマーク (2件)

  • 熊本 地震による失業などの相談5300件 | NHKニュース

    地震で、工場の操業停止が相次ぐなど、経済的な影響が懸念されるなか、仕事を失った人などから寄せられる労働相談が急増し、5日までに5300件に上ることが熊労働局への取材で分かりました。 熊市のハローワークは、6日も100人を超える人で待合室が埋まり、受け付けまで2時間ほどかかる状況になっていました。訪れた人は、「働いていた店が被災して休業しているが、失業給付を受けられないか」などと相談していました。 ハローワーク熊の富田浩二管理次長は、「多くの人が失業した『リーマンショック』の時と同じくらい混み合っている。事業所が被災して、長期の休業を余儀なくされている人も多く、今後、さらに相談や手続きが増えるのではないか」と話していました。

  • パナマ文書に名誉教授らの名 日本関係者、大手企業役員も - 共同通信 47NEWS

    国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に参加する共同通信のパナマ文書の分析で、大学の名誉教授や大手企業の役員らがタックスヘイブン(租税回避地)につくられた法人に関与していたことが6日、分かった。会社経営者の海外取引を目的とした設立や悪質業者の利用も目立った。 パナマ文書には、日在住者や日企業の名前が重複を含めて約400あるが、重複を除くと32都道府県の日人約230人、外国人約80人、企業などが約20となった。 租税回避地は税負担を軽くするのに好都合な場所とされるが、法人設立自体に問題はなく、事業が目的の場合もある。

    パナマ文書に名誉教授らの名 日本関係者、大手企業役員も - 共同通信 47NEWS
    xyn9
    xyn9 2016/05/06
    (共同)