太平洋戦争末期、本土決戦に備えて現在の長野市で計画された演習の資料が市内で見つかったことが20日、分かった。兵力不足を補うため全国的に制度化された「地区特設警備隊」の教育計画などで、米国の空挺(くうてい)部隊が吉田地区に飛行場を造ったと想定し、警備隊が「肉迫攻撃」などで応じる詳細な内容。専門家は、地域ぐるみで本土決戦に備えざるを得なくなっていた状況が分かる貴重な資料だと評価している。 防衛省防衛研究所戦史研究センター史料室によると、各地区特設警備隊の教育計画は所蔵していない。明治大平和教育登戸研究所資料館(川崎市)館長で、軍事史などが専門の山田朗(あきら)・明大文学部教授(59)によると、警備隊の具体的な行動を示す記録や証言はこれまでなく、「何も動いていないとみなされがちだった」と説明。地域で具体的な動きがあったことが分かる点で、今回の資料は重要だとする。 資料は、長野市信州新町の元高
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