福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で、検察官役の指定弁護士が最終的な意見を述べる論告が行われ、「最高経営層にも関かかわわらず、何ら対策を講じなかった責任は極めて重い」と指摘し、3人に禁錮5年を求刑しました。 東京電力の元会長の勝俣恒久被告(78)、元副社長の武黒一郎被告(72)、元副社長の武藤栄被告(68)の旧経営陣3人は、原発事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張しています。 東京地方裁判所で開かれた26日の審理では、検察官役の指定弁護士が最終的な意見を述べる論告が行われました。 指定弁護士はまず、これまでの3人の主張について、「巨大な津波が到達するという計算結果に接していたのに、みずから情報収集することなく、『部下が報告してこなかった』と主張していて、責任を転嫁している」と指摘しました。 そ