原発テロ対処施設 期限内の完成困難「見通し甘い」規制委員長 | NHKニュース
東京電力福島第一原発の事故のあと新たに原発への設置が義務づけられたテロなどに対処するための施設について、一部の原発で設置までの期限が迫る中、電力各社は期限内の完成は困難だとして、原子力規制委員会に対応を求めました。 原発の新しい規制基準では、航空機の衝突によるテロなどへの対策として、予備の制御室などを備えた「特定重大事故等対処施設」と呼ばれる施設の設置を義務づけ、再稼働の前提となる審査に合格してから５年以内に設置することとされています。 新しい規制基準のもとで全国で初めて再稼働した九州電力の川内原発は期限まで１年を切っていて、完成しない場合、運転を継続できなくなる可能性があります。 しかし、工事が大規模で時間がかかっていることなどから、関西電力と四国電力を含む再稼働している原発では完成までに５年半から７年半かかる見通しだとして、電力各社は規制委員会に対応を求めました。 これに対し規制委員会
福島廃炉に外国人労働者 東電「特定技能」受け入れへ：朝日新聞デジタル
４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。 東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 法務省は、第
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