食糧自給率39%の日本が、なぜ輸入食糧に多額の関税を掛けるのか? 関税によって農業を守るのではなく、政府の財源となってしまっている! 2008年7月27日 日曜日 ◆<ドーハ・ラウンド>裁定案で日本窮地に 支持する国なく 7月26日 毎日新聞 世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の非公式閣僚会合で、ラミー事務局長が25日提示した大枠合意の裁定案は、日本にとって農業分野のさらなる市場開放を迫る厳しい内容になった。特に日本が問題視するのは、例外的に関税削減幅を低く抑えられる重要品目の数。だが、日本の主張を支持する国はほとんどなく、裁定案をくつがえすのは容易ではなさそうだ。 裁定案は、先進国の重要品目数を全品目の4%とし、低関税の輸入枠を拡大した場合に2%の上乗せが認められる。これに対し、日本は8%を譲れない線としてきた。 日本の全農産品は1332品目。日本が主張する8%が