内田聖子 国家破壊の協定「ＴｉＳＡ」を報じないマスコミ
公共サービスの崩壊を加速させる新サービス貿易協定 ── 内田さんは、新サービス貿易協定（ＴｉＳＡ）の危険性について警鐘を鳴らしていますが、マスコミはそれを一切報道していません。 内田 ＴｉＳＡは、文字通りサービス貿易に関する協定で、金融、電気通信、流通、運送、建設、教育、観光などモノ以外のすべての貿易が対象となります。ＴｉＳＡにはＴＰＰと同様の危険性があり、私は特に電気、ガス、水道や教育、医療といった日本の公共サービスへの自由化の波がさらに強まるのではないかと懸念しています。公共サービスの崩壊は、国民が健康や安全に直結する大問題です。ＴｉＳＡは、グローバル企業が日本の公共サービスの分野に参入する道具であり、「いのちの市場化」を進める協定となりかねません。 ２０１３年６月に正式にＴｉＳＡの交渉が開始され、日本、米国、オーストラリア、カナダ、ＥＵなど22カ国・地域が交渉に参加しています。すでに
内閣府 民間資金等活用事業推進室（PFI推進室）ホームページ - ＰＰＰ/ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランについて（平成25年6月6日）
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
PPP(TPPの間違いにあらず) アメリカとエルサルバドル民営化 - マスコミに載らない海外記事
Eric Draitser Global Research 2013年1月9日 Stop Imperialism 中南米の多くの国々がベネズエラ大統領ウゴ・チャベス死去の可能性に備える中、世界中の人々は、地域内に存在する著しい対照に注目すべきだろう。一方にはアメリカ帝国主義と新自由主義資本主義を拒否して、チャベスがまとめたALBA (米州ボリバル同盟)諸国がある。一方には依然として大いにアメリカ合州国の覇権下で暮らしている国々もある。 エルサルバドルは、国家の経済的命運を完全に掌握することだけを狙っている、ワシントンと国際投資家に従属している。この経済的独占のくわだては、一言で要約できる。民営化だ。まさに、組合潰し、賃金削減と、プロパガンダ虚報を伴ったこの戦略が、エルサルバドルで醜い頭をもたげている。 官民パートナーシップ (Public-Private Partnership=P3)法案
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
内閣府 民間資金等活用事業推進室（PFI推進室）ホームページ - 公共施設等運営権及び公共施設等運営事業等に関するガイドラインについて（平成25年6月6日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130224/t10015742811000.html
