2015年、文部科学省・文化庁への申請が認証され、「世界平和統一家庭連合」へ名称変更を果たした旧統一教会。事前の大臣報告など異例な経緯が注目されるが、新たに、同教会が文化庁への申請時に「名称変更の申請を受理・認証しないのは違法行為」と主張していたことが分かった。文科省側もこの主張を追認し、いわば機械的に認証したという。しかし、本当にそうなのか。当時の状況をあらためて検証してみる。(特別報道部・西田直晃、木原育子)
パレスチナ自治区ガザ市で、破壊された建物の横を歩くパレスチナ人女性(2021年5月22日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP=時事】パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)では22日、住民たちが生活再建に向けて動き始めた。11日間にわたるイスラエルとの交戦により、貧困にあえぐ同地区では200人以上が死亡、6000人以上が家を失った。 【写真】多くの建物ががれきとなったガザ市内 AFPの記者によると、エジプトの仲介で停戦が発効した翌日のこの日、ガザ地区では当局がテントやマットレスの配布を開始。パレスチナ通信(WAFA)は、エジプトの停戦監視団が22日にパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長と面会したと報じた。 イスラム原理主義組織ハマス(Hamas)が実効支配するガザ地区の再建に目が向けられる中、救助隊はがれきの中の生存者や遺体の捜索
新型コロナウイルスの爆発的な感染を防ぐため、週末の外出自粛が始まった28日、東京都内は人の往来が極端に減った。羽田便だけを運航する鳥取空港も客の姿は少なかった。花見の名所では酔客も見られず、春を感じられない厳戒ムードの週末となった。 これまでに感染者が確認されていない鳥取、島根両県。羽田便だけが就航している鳥取空港(鳥取市)は、東京の「外出自粛」を受け、閑散としていた。ただ、最近は感染者が相次ぐ都市部などから、「安全」というイメージのある両県をあえて訪れる観光客もいるという。 人気漫画「名探偵コナン」にちなみ「鳥取砂丘コナン空港」の愛称で親しまれている鳥取空港。既に減便が実施されており、土産物店のスタッフは「今も売り上げは以前の半分だが、東京の外出自粛でさらに減ってしまう」と落胆した。自宅のある東京と仕事先のある鳥取をほぼ毎月往復しているという広告代理店の男性(40)は「会社はテレワークを
「過度に性的」と批判された献血ポスター 昨年10月、日本赤十字社が人気マンガ『宇崎ちゃんは遊びたい!』のキャラクターを用いたキャンペーンを行った。そのキャンペーンで作成されたポスターについて、一部の人びとから「過度に性的だ」などと批判を受ける騒動となった。 同作品のキャンペーンは本年2月に第2弾が開始され、報道によれば、日本赤十字社は批判を受けてガイドラインを新たに策定したという。 去年、日本赤十字社が胸の大きな女性の漫画キャラクターのポスターなどを作成して献血を募ったことに対し「過度に性的だ」といった批判が寄せられたことを受け、日本赤十字社は広告のガイドラインを策定したうえで、同じキャラクターを用いた新たなデザインの謝礼品を作り、今月から第2弾のキャンペーンを始めました。専門家は「広告が炎上すると、ただ謝罪して取り下げるケースが多かった中で、今回、批判を受け違う形を提示してきたことは問題
北方領土返還に関連して戦争に言及した丸山穂高衆院議員(日本維新の会が除名)は20日、国会内で記者団に対し、野党6党派が提出した自身に対する議員辞職勧告決議案について、衆院で可決された場合でも「絶対に辞めるわけにはいかなくなった」と述べた。 丸山氏は「これまでの決議案は刑法犯とかがほとんどで、発言に対して出すということは非常におかしい。私が辞めることで前例をつくってしまいかねない」と説明し、議員辞職を重ねて否定した。 丸山氏は自らの発言を謝罪・撤回した13日夜以降、自身のツイッターで議員辞職しない意向を示してきたが、記者団の取材に応じるのは初めて。 丸山氏はまた「北方領土を不法に占拠してきたのはロシア側だ。謝罪すべきは私の(発言の)不適切さ、元島民に対する配慮を欠いたことだ」とも指摘。維新の片山虎之助共同代表らが17日、ロシア大使館でガルージン駐日大使と会談し、陳謝した対応について「ロシアに
入管法改正をめぐる安倍政権のデタラメ…外国人の奴隷労働拡大を狙う一方で官邸が法務省の外国人共生対策を潰していた! こんな状態で、一体どうやって法案審議ができるというのか──。臨時国会では、外国人労働者の受け入れを拡大させる出入国管理及び難民認定法改正案(以下、入管法改正案)についての質問が相次いでいるが、きょうの参院予算委員会でも、安倍政権の無責任ぶりが露わになった。 そもそも、今回の入管法改正案は、人手不足の分野において「相当程度の知識または経験を要する技能」をもつ外国人には「特定技能1号」、「熟練した技能」をもつ外国人には「特例技能2号」(在留期間は無制限で更新可能、家族)という在留資格を新たに設けるもの。「1号」は通算5年の在留期間で家族の帯同は認めないが、「2号」は在留期間の更新が可能で、家族の帯同も認められる。 しかし、入管法改正案には、どのような業種で受け入れるのか、一体どのく
菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。 それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。 また、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。 これ
2018年08月28日23:55 【韓国の反応】韓国人「植民地支配について他の西欧諸国と比べて日本は謝罪しすぎ」 カテゴリ趙甲濟ドットコム歴史認識 oboega Comment(348) 解体されてなくなった「臨時政府」が、どうしていまだに議論されるのか?主な列強の植民地支配の清算に関連しての簡単な比較 趙甲濟(チョ・ガプジェ)の超少数派サイトからバンダービルドさん。 解体されてなくなった「臨時政府」が、どうしていまだに議論されるのか? バンダービルド 臨時政府は第2次世界大戦当時、枢軸国陣営(日・独・伊)からはもちろんのこと、米国などの連合国陣営からも認められなかった。 どこからも認められなかったのだ。 さらに第2次世界大戦終戦の時点で、米国によって完全に解体されてなくなった。 さて、解体されてなくなって久しいのに、どうしてこれがいまだに様々な議論になるのか? 韓国の持病の一つは、明らか
深刻な経営難に陥っているJR北海道は、赤字の5路線5区間(311・5キロ)を廃止する方針を固めた。全路線の営業距離の1割強にあたる。沿線自治体の同意を得たうえでバスに転換する。国鉄時代に決まっていた路線の整理以来、最大規模の廃線に踏み切り、国の財政支援を受けながら経営再建を進める。 国と北海道は廃止を容認しており、JR北海道は早ければ年内にも廃止を決めたい考えだが、一部自治体との協議はまとまっておらず、同意を得られるかが焦点だ。 対象は留萌線、石勝(せきしょう)線夕張支線の全線と、札沼(さっしょう)線の北海道医療大学―新十津川駅間、根室線の富良野―新得駅間、日高線の鵡川(むかわ)―様似駅間。1列車あたりの平均乗車人数が10人前後と少なく、島田修社長は「国や地域に負担を求めて鉄道を残すより、バスに転換した方が利便性が高まる」としている。 JR北海道は2016年11…
枝野幸男・立憲民主党代表(発言録) 「憲法改正」なんて言っちゃダメです。「改正」なら賛成だが、「改悪」だから反対。だから、(首相の)安倍晋三さんがやろうとしているのは「改悪だ」と言わないといけない。正直しんどいところがあるが、できれば国会の中で止めたい。なぜなら、国民投票で税金が700億円も800億円も使われる。そして、こんなところに政治的エネルギーを使っている場合ですか?(先に解決すべきは)貧困、格差、過労死、子どもの問題。 止めるための最大のエネルギーは、「国民投票したら否決だよ」と。安倍さんがどんなに憲法改悪がご趣味であっても貫くことができない。そのためにも「草の根の力」をしっかりと結集する新しいアプローチを前へ前と進めていきたい。(21日 神奈川県藤沢市の会合で)
10月22日投開票の衆院選で、宮城県内の小選挙区に立候補を予定する民進党の5人は30日にも「希望の党」に公認申請をする。ただ、希望側は憲法改正や安全保障の姿勢によって候補者を選別する方針で、これまでの主張を控える立候補予定者も出てきた。これまで積み上げてきた野党共闘に背を向ける姿勢は「賭け」なのか、「変節」なのか。 宮城2区から立候補を予定する鎌田さゆり氏は、民進が希望に合流すると伝えられた28日以降、毎日昼に続ける仙台市内での街頭演説で、憲法改正や安保に極端に触れなくなった。 前日までは安倍晋三首相を指して「憲法を改悪して再び海外へ戦争に出かける憲法に作り直しをする」などと批判。しかし、28日以降は「大義なき解散」への批判などに力点を移した。希望への配慮にも映る。 取材に対し、鎌田氏は「目的は安倍政権を倒してこの国の政治を根本から変えること。その目標に向かってただ進むだけ」とし、自身のス
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