政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、感染症法改正により、入院拒否の感染者に対して1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。
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<トランプは自ら支持者を扇動し、前代未聞の事態に発展させた。そしてアメリカ人は、アメリカの民主主義が機能してきたのは、憲法があるからではなく、幸運と国民の良識があったからだという事実に気付かされた> (本誌「トランプは終わらない」特集より) 独立以来244年間、アメリカ人は無邪気に信じてきた。この国の政権交代は4年か8年に1度、平和的に行われるのだと。 それが憲法の定めるところであり、1974年のニクソン辞任を受けて急きょ大統領に昇格したジェラルド・フォードが就任宣誓後に語ったとおり、この国の統治は「人ではなく法」に基づいているのだと。 だが、それも2021年1月6日午後までのこと。現実の見えなくなった現職大統領ドナルド・トランプにあおられた暴徒が連邦議会議事堂に押し寄せ、乱入したあの瞬間に、私たちは気付かされた。 健全なる憲政を守るも壊すも、実はホワイトハウスの主次第なのだという事実に。
電力不足が深刻さを増している。最大の要因であるLNG(液化天然ガス)の不足はなぜ起きたのか。その背景には、電力自由化や再生可能エネルギーの拡大といった電力システムの変化がある。発電事業者が適正なLNG調達量を判断しにくくなっていたのだ。 今回の電力のひっ迫には大きく2つの要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNGの不足である(「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く? LNG供給に乱れ」)。 確かに寒波は厳しいもので、電力需要は全国で増加している。ただ、ここまでの需給ひっ迫とJEPX(日本卸電力取引所)価格の高騰を招いた最大の要因はLNGの不足の方だ。中国と韓国によるLNG輸入量の増加、産ガス国での生産設備トラブル、新型コロナ影響によるパナマ運河の通関手続き遅延などが絡み合っている。 ここで一つ、疑問が湧く。いくらLNGの需給がタイト
サッポロビールとファミリーマートは1月13日、デザインの一部に誤表記があることを理由に発売中止するとしていた「サッポロ 開拓使麦酒仕立て」を2月2日に発売すると発表した。全国のファミマで取り扱う。 発売中止を発表した後、「本商品の取扱いを心配する声」や「発売を切望する声」など多数の意見が寄せられたという。そこで、両社で検討を重ねた結果「お客さまのご意見を真摯に受け止め、発売中止の決定を取り消す」ことにした。 同商品のパッケージには正しくは「LAGER」とすべきところが誤って「LAGAR」と表記されているが、中味の品質や成分・表示等には問題ないとしている。 同商品はファミマとサッポロビールが共同開発したもので、古くから用いられていた伝統的な製法である3回煮沸法を採用したビール。日本人による初のビール工場として開業した「開拓使麦酒醸造所」をデザインしている。 【2021年1月14日午前10時追
新型コロナウイルスの感染拡大で、ふたたび「時短営業」の要請を受けた飲食店では、シフト制ではたらく労働者たちに大きなしわ寄せがきている。「シフトカットされた分の給料を全額補償してほしい」。ラーメン店「一風堂」のアルバイト従業員、高橋さん(29)はこのように訴えている。 【写真】元ヤクザのうどんが名物に ●月5万円程度の収入になっている 1月8日、二度目の「緊急事態宣言」が発令されて、営業時間の短縮を要請されたことを受けて、一風堂を運営する「力の源カンパニー」は、原則として「20時閉店」(それまでは23時閉店だった)とした。 これにともなって、アルバイトたちの労働時間も削減されることになった。 横浜市内の店舗ではたらく高橋さんの場合、1月上旬は10日ほどシフトに入っていたが、1月下旬は3日に削減されてしまった。コロナ以前は月17万円ほどあった収入は、ざっと計算して月5万円程度になっているという
INAC神戸との契約を更新した田中(左から2人目)、中島(左端)、杉田(右端)。鮫島(右から2人目)は大宮への移籍が決まった=2020年12月12日、三木市、三木総合防災公園陸上競技場 9月に開幕するサッカー女子のプロリーグ「WEリーグ」に参入するINAC神戸は13日、日本代表「なでしこジャパン」の常連、FW田中美南(26)とMF杉田妃和(23)、生え抜き13年目のFW高瀬愛実(30)とMF中島依美(30)ら16人と契約を更新したと発表した。 【写真】試合前、胸を張る鮫島彩 一方で、今オフは例年以上に各クラブ間で移籍が活発に行われ、INAC神戸は昨季所属(下部登録は除く)26人中、引退なども含め10人が退団した。日本代表のエース岩渕真奈(27)はイングランド・スーパーリーグのアストンビラへ。昨年11月の代表候補合宿のメンバーでは、DF鮫島彩(33)、GKスタンボー華(22)が女子日本代表前
僕が暮らしている神奈川県に緊急事態宣言が出た。食品関係会社で営業職として働く僕も、予定されていた出張を急遽取りやめ、しばらくは2週間に1度の出勤日以外は在宅勤務になる。マスメディアは、「緊急事態宣言下にある飲食店は20時閉店の要請にしたがい厳しい経営が予想される…」などと、飲食店の置かれた厳しい状況を、「もう商売にならない」「補償をちゃんとしてほしい」という店主のインタビューと共に伝えている。 大方はそのとおりだ。だが、緊急事態宣言はトリガーにすぎない。飲食店の多くは、以前から厳しい状況が続いていて、新型コロナと緊急事態宣言でその状況が全国一斉に露わになったにすぎない。言い方を変えるなら、個人経営の飲食店の多くは、元々、経営基盤が脆弱なのだ。たとえば、何十年も創業以来の値段を守っている飲食店がある。僕もそういう店は大好きだ。大変素晴らしい経営努力ではあるが、あらゆる仕入れ価格が上がっている
コロナの感染拡大がニュースになり、成人式で大暴れした若者を「お前らのせいで感染が広がり高齢者が死ぬんだ」という人に違和感を覚えます。 特にテレビに出てくる専門家がエビデンスも無しに平気でコレを言うと、「この人はみんな印象で言ってるだけでエビデンスも何もないのかもしれない」と感じます。高齢者層と若者層の分断はマーケティング的には常識であり、コロナ禍になって急に若者と高齢者が交流しはじめたわけがない。それなのにテレビに出てくる専門家は全員が口を揃えて「若者が感染を広げて高齢者にうつす」という。これは現実的にあり得るのだろうか。 若者の感染者数の増加 = 高齢者にうつすということにはならない マスコミの標準的な報道 静岡県内116人感染 年末年始、若者から拡大か【新型コロナ】 同市保健予防課の杉山智彦課長は「年末から年始にかけて若い人が活発に動き、感染を広めていることも十分考えられる」と分析する
アメリカのトランプ大統領は、連邦議会にみずからの支持者らが乱入した事件について、責任はないという考えを示すとともに、さらなる騒乱が起きた場合は大統領を弾劾する手続きを進める民主党に責任があると強調しました。 アメリカでは、暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件を受けて、大統領を弾劾訴追する決議案が議会に提出されるなど、責任を追及する動きが加速しています。 こうした中、記者団の前に6日ぶりに姿を現したトランプ大統領は、事件をめぐる責任について問われ「私の発言をメディアなどで読んだ人たちは全く適切だったと考えている」と答え、みずからに責任はないという考えを示しました。 また、弾劾訴追の動きについて「史上最大の魔女狩りの続きだ。ばかげていて、途方もない怒りを生んでいる」と批判したうえで「民主党がこの道を進めば、アメリカに大きな危険と怒りをもたらすことになる。私は暴力を望まない
日本で働く外国人技能実習生のうち、98人が2018年と19年の2年間に死亡していることが30日までに分かりました。日本共産党の藤野保史衆院議員の問い合わせに法務省が明らかにしました。 18年に38人、19年に60人が死亡し、最も多い死因は病死で33人。次が実習外の事故で26人、続いて実習中の事故17人、自殺9人、殺人および傷害致死4人、その他9人。年齢はほとんどが20代から30代で、死亡に至る経過は不明です。 実習の職種はとび、溶接、塗装、総菜製造、婦人子ども服製造、農業などで、国籍は中国、フィリピン、ベトナム、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、タイ。 法務省は17年まで、「心不全」「金属切断機に頭を挟まれる」など、死亡に至る経過や日時、年齢を公表していましたが、18年以降はプライバシーの保護を理由に公表していません。藤野氏は「公表を求めていく」としています。外国人実習生の数は増加傾向
タレントの恵俊彰と政治評論家の田崎史郎氏が13日、TBS系「ひるおび!」で、菅義偉総理の7日の会見の発言をめぐって激論を戦わせる一幕があった。 番組では菅総理が7日の会見で、コロナが1カ月で終息できなかった場合のことを聞かれ「仮定の事は私からは控える」とし「1カ月でなんとしてでも感染拡大を防止していきたい」と語ったことに触れた。 これに恵は「これは気合いです」と言い、「気合いは伝わるが、1カ月で負けた時はこうしますという計画が知りたい」というと、田崎氏は首をひねった。 田崎氏は「それ(計画)を言ったとしますね、じゃあなぜ今やらないんだという話になる」「1カ月で終わると思っていないと思われてしまう」と反論した。 だが恵は「1カ月で終わるなんてほとんどの人が思っていない。思ってないのに1カ月で終わらせるって、そうならなかったらどうするか?仮定の事は答えられませんと言われたら何を考えているんだと
普段の自分なら、匿名ブログでいろいろ吐くような下品な真似はすまい、と思うところなんだろうが、多分限界だったんだと思う。 まあ、これは自分個人の話なので、医療関係者の総意だとかは思ってほしくない。 本当に意識高くて人間なのかわからなくなるような聖人のような医療関係者も、こんな中でも心から頑張っている医療従事者も腐るほどいる。 これは僕が折れてしまっただけの話だ。 フルPPEの仕事からようやっと解放され、帰宅してついったーを開いてたまたま見つけてしまった匿名日記が頭から離れなくなってしまった。 だからSNSなんてやらないほうがいいんだ、と言っていた同期の顔が浮かぶ。本当にその通りだったよ。 もう自分の受けた毒を別の形で放出するしか収めようがなかったんだ。 曰く、「医療に協力したら何が返ってくるのか」だそうだ。 いろんな思考が噴き出て頭が真っ黒になった。 自分はどこにでもいるような下っ端の医者だ
新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、個人的なフォロー推奨リストを参考にしていただけますと幸いです。 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 この冬、イギリスは新型コロナウイルスの(当国における)第三波に見舞われている。他の国と同様、感染者数だけで見るとこの第三波が最も大きくなっている。イギリスは人口当たりの被害が世界で最も高い国になりつつある。 さて、そのイギリスは夏ごろ「大量検査が根絶の鍵」として位置づけ検査能力を大増強していたことはご存じだろうか。 ジョンソン首相は大量検査の実施を「最優先
今回の電力の逼迫には複数の要因がある。「日経エネルギーNEXT」で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNG(液化天然ガス)の不足がある(「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く? LNG供給に乱れ」)。 電力広域的運営推進機関は1月6日に初めて、発電所を最大出力で運転し、余った電力は卸電力市場に流すように「最大出力運転」の指示を出した(「狂乱状態のJEPX、広域機関が最大出力発電を初指示」。 全国の電力会社が電力を融通し合い、素材系企業などが保有する自家用発電機にも発電を依頼するなど、思いつく限りの手を尽くして、停電が起きないようになんとか堪えている状況だ。 大手電力会社や新電力は新年になって、国民に広く電力危機を周知すべく、国に節電要請を出すよう求めてきた。各家庭のエアコンの設定温度を少し下げるなど、わずかな節電でも、チリも積もれば全国大での電力需
Kさん | 自称Kくんの嫁 @shisha_story ベンチャー時代のNETFLIXが資金繰りに困り、有能な社員のみを残して全社員の3割を解雇したところ、急な人手不足で業務が回らないどころか「誰かのミスをフォローする仕事」がなくなり、仕事の質とスピードが大幅に上がったらしい。やはり「愚鈍な味方は有能な敵より恐ろしい」は真理だと思う。 2021-01-10 09:15:34 リンク ビジネスジャーナル/Business Journal | ビジネスの本音に迫る 「仕事ができない人」を全員クビにしたNetflixで起きた、驚きの結果 自分の働く会社を思い出していただけると実感としてわかることだが、どんな組織でも「優秀な人」と「そうでない人」がいる。はっきり言うなら「仕事ができる人」と「足を引... 51 users 178
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