大阪で自宅療養中に計18人死亡 うち17人は第4波で：朝日新聞デジタル
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瓶に残ったワクチン、集めて接種 本来は廃棄、福岡：朝日新聞デジタル
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玉木雄一郎（国民民主党代表） on Twitter: "この際、明確にしておきますが、私は、本気で政権を担うことを考えているからこそ、現実的な安全保障政策にこだわるし、積極財政を重視して、こびりついた「負の履歴効果」を払拭し潜在成長率のアップをめざすのです。ゆえに、日米同盟軽視や、緊縮財政路線には賛同できないのです。"
この際、明確にしておきますが、私は、本気で政権を担うことを考えているからこそ、現実的な安全保障政策にこだわるし、積極財政を重視して、こびりついた「負の履歴効果」を払拭し潜在成長率のアップをめざすのです。ゆえに、日米同盟軽視や、緊縮財政路線には賛同できないのです。
五輪選手よりも、社員の方が人殺しだよ
仮に五輪を開催しても選手は一般人に感染者を出して殺しません。 サッカー日本代表やJリーグを例にだすと、 サッカー日本代表はホテルを完全に隔離状態で貸し切って、日本代表内でも欧州組と国内組の接触を禁止して練習中にしか会話もなかったくらいで、 Jリーグでも海外での大会に参加するため、出国しているけれど同様の措置で隔離状態にあった。 大会中は毎日のようにＰＣＲ検査を繰り返して陰性を確認し続けてもいたし、体調の管理は万全を期してもいた。 再開したJリーグには多数の外国人選手がいるが、入国後2週間はJリーグバブルに隔離されているし、チームに合流後に外国人からクラスター化した例はない。 現在も1週間とか2週間に1度は全チームが検査してるし、一人でも陽性疑いが出れば全選手スタッフに繰り返し検査をし隔離する体制を取っている。 これらの対策は日本がオリンピックを開催する場合のモデルケースとして、Jリーグとプ
小池都知事「協力金の支給は事実上不可能」国への緊急提言に意見 - 社会 : 日刊スポーツ
東京都の小池百合子知事は10日、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部会議に都庁でオンライン参加し、議題となった国への緊急提言に意見を述べた。 12日以降も緊急事態宣言が延長されることが決まり、「実効性を担保するためには国の財政支援が欠かすことが出来ない。大規模施設などに対して、休業要請などの上乗せ措置の協力金を支給する場合は、従来の国の財政措置を大幅に下回る補助率が示された」と問題視。「このままですと、協力金の支給は事実上不可能。休業要請の実効性自体にも支障をきたしかねない状況。国が責任を持って地方負担がこれまでの同割合（8割）ということの早急な見直しを行うことを緊急提言に盛り込まれますよう、強く求めていくところであります」と願った。 小池氏が人の流れを抑制する重要期間としていた大型連休が9日で終了した。各企業などに有給休暇取得などを求めていた4月30日、5月6日、7日を含めば、最大
海外の五輪報道陣「うろうろ絶対ない」 丸川氏が断言：朝日新聞デジタル
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蓮舫氏「東京五輪、本当にやるのか」菅首相「国民の命守る」と同じ言葉を繰り返し読み上げ：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は１０日、参院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の蓮舫代表代行から東京五輪・パラリンピックについて問われたが、同じ文言を読み上げるばかりで、まともに答えなかった。
「大阪で50人死亡 過去最多」の誤情報 いかに拡散したか｜コロナ禍検証プロジェクト
大阪府で5月7日、4月23日〜5月6日に死亡したと新たに判明した死者50人が発表されたことについて、大手メディアの安易な速報報道をきっかけに、「1日で50人死亡は過去最多」という誤情報が爆発的に広がった。 膨大な拡散量であるが、今後インフォデミック現象を検証できるよう、主なものだけでも可能な限り、時系列で記録する。 （冒頭写真：NHK5月7日放送、NHK関西NEWS WEBより） 主要メディアの第一報（5月7日17時すぎ） 大阪府が「本日判明した死者は50人」と速報値を発表すると、メディア各社が一斉に速報した。 この時点でまだ死亡日別人数は発表されていないが（従来から毎日20時に死亡日別人数を含む詳細版が発表されることは公知の事実だった）、テレビ各社は間髪入れずに「過去最多50人死亡」と一斉速報した。 大阪府が「過去最多」と発表したわけではない。だが、メディアは1日で発表された死者数として
意外に知らない…人類をもっとも多く殺戮した「感染症」とは？
東京大学非常勤講師。元法政大学生命科学部環境応用化学科教授。『理科の探検（RikaTan）』編集長。専門は理科教育、科学コミュニケーション。一九四九年生まれ。千葉大学教育学部理科専攻（物理化学研究室）を卒業後、東京学芸大学大学院教育学研究科理科教育専攻（物理化学講座）を修了。中学校理科教科書（新しい科学）編集委員・執筆者。大学で教鞭を執りつつ、精力的に理科教室や講演会の講師を務める。おもな著書に、『面白くて眠れなくなる化学』（PHP）、『よくわかる元素図鑑』（田中陵二氏との共著、PHP）、『新しい高校化学の教科書』（講談社ブルーバックス）などがある。 世界史は化学でできている 火の発見とエネルギー革命、歴史を変えたビール・ワイン・蒸留酒、金・銀への欲望が世界をグローバル化した、石油に浮かぶ文明、ドラッグの魔力、化学兵器と核兵器…。化学は人類を大きく動かしている――。化学という学問の知的探求
立憲民主党の枝野代表が吉村知事を名指し批判「一番悪いのは大阪府知事」（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の枝野幸男代表は10日午前の衆院予算委員会集中審議で、大阪府の吉村洋文知事の新型コロナウイルス対策を名指しで批判した。 【写真】ヘトヘトや吉村知事「もう疲れてきて、頭がもう…」 枝野代表は「2回目の緊急事態宣言が解除の時、大阪府知事がいち早く解除を求めた。そしたら、さっさと第4波、医療崩壊です」と振り返った。その上で「解除された3月1日、重症病床の確保数215床を3割減らして150床まで縮小するという通知を病院に出している。病床不足に輪を掛けた。この早すぎる解除を求めたこと。重症病床を減らすと通知を出したこと。明らかな大阪府の判断ミス」と指摘した。 田村憲久厚労相から「大阪に関しては一端解除という形の中で病床を減らされた」などとの説明を受けたことに対し、枝野代表は「大阪府は朝令暮改。一番悪いのは大阪府知事。こういう無責任な知事もいる」と厳しい批判を続けた。
親のいる施設でコロナが発生した親族より[追記・続報あり]
[B! 医療] 神戸市 施設で２５人感染死職員が証言 “見殺しではないか”｜NHK 関西のニュース この記事とぶら下がってるコメントを読んで、ちょっと書きたくなった。 この施設ではないが、自分の親も介護施設にお世話になっている。 先日、地方都市にある入所施設から「職員にコロナ感染が確認された」と連絡があった。 今のところ入所者への感染は確認されていないが、今後のこともあって発覚直後に連絡をくれたようだった。 「遺族からは人殺しのように恨まれると思うとやりきれない 」ってコメントが書いてあったけど、まず、最初に述べたいのは、介護や医療関係者への感謝とお見舞いだ。 私のところは職員の感染までなので、自分の親が感染したり、亡くなっているわけではない。 だが、介護を担う親族としては、介護施設がなければ、自分は今まで通りの生活を送ることはできなかった。下手をすれば共倒れである。 そうならなかったのは
米政府、石油パイプライン停止で緊急措置を宣言 安定供給へ燃料輸送支援 - 日本経済新聞
【ワシントン=鳳山太成】米運輸省は9日、米最大の石油パイプラインがサイバー攻撃で停止したことを巡り、燃料の輸送に関して緊急措置を導入すると宣言した。供給の混乱を避けるために一時的に規制を緩和し、ガソリンなどの輸送を支援する。緊急措置の対象は南部テキサスや東部ニューヨークなど18の州・地域。米石油パイプライン最大手コロニアル・パイプラインが手掛けるパイプラインの停止の影響を受けて、ガソリンやディ
池江璃花子選手への五輪出場辞退要請は誰が行っているのか（鳥海不二夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月7日に，池江選手がSNS上で様々な声を受けていることをツイッター上で表明しました． 以前ツイッター上ではあまり批判の声はなかったという記事を書きましたが，直接心無い声が寄せられていた事実を見逃していた点を反省しています． そこで，今度は直接池江選手のツイッターアカウントに向けて送られたリプライを分析してみました．4月1日から5月9日10時までの池江選手に向けたリプライが含まれていて，かつ公開状態になっていて誰にでも確認可能な10,738ツイートを収集しました．なお，こちらにはダイレクトメッセージは含まれていませんし，既に削除済みのツイートも含まれておらず，Twitter社の規約により使用可能となっているツイートとなります． リプライ数の変化まず，池江選手に向けて送られたリプライ数を一日ごとに集計してみました．その結果がこちらです． 池江選手のアカウントへのリプライ数(著者作成) まず，
「中国IT大手」出資の楽天が、日米両政府に監視されるべき理由
株式会社アシスト社長。1958年神奈川県生まれ。1982年電機メーカー入社。外資系投資銀行、M＆A仲介会社、メガバンクグループの証券会社、会計コンサルティング会社で勤務後、2016年アシスト社長。1991年からM＆Aや事業再生の助言支援を行う傍ら、メディアに寄稿や講演会を行う。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。著書に『経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題』がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国IT大手のテンセント（騰訊控股）子会社から出資を受けた楽天グループに対し、日米両政府が監視を強める方針を固めたと報じられている。今回の出資の問題点と楽天が抱え込んだ事業リスクについて解説する。（株式会社アシスト社長 平井宏治） テンセント子会
国際的「男尊女卑国」日本、世界とズレる大きな理由
さとう・なおき／1951年仙台市生まれ。九州大大学院博士課程単位取得退学。福岡県立大助教授を経て96年九州工業大教授、2014年から名誉教授。専門は世間学、刑事法学。1999年に「日本世間学会」を設立。日本世間学会幹事、日本文藝家協会会員。著書に『同調圧力』（鴻上尚史との共著）『加害者家族バッシング』『「世間教」と日本人の深層意識』など。近著に『なぜ自粛警察は日本だけか』 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 男女平等ランキング、日本は120位 経済分野117位、政治分野147位 3月に発表された世界経済フォーラムの「男女格差報告書（ジェンダー・ギャップ指数）2021」で、日本はなんと156カ国中120位（65.6％）だった。 教育へのアクセスや政治家や閣僚の数、賃金
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