「中国IT大手」出資の楽天が、日米両政府に監視されるべき理由

株式会社アシスト社長。1958年神奈川県生まれ。1982年電機メーカー入社。外資系投資銀行、M＆A仲介会社、メガバンクグループの証券会社、会計コンサルティング会社で勤務後、2016年アシスト社長。1991年からM＆Aや事業再生の助言支援を行う傍ら、メディアに寄稿や講演会を行う。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。著書に『経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題』がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国IT大手のテンセント（騰訊控股）子会社から出資を受けた楽天グループに対し、日米両政府が監視を強める方針を固めたと報じられている。今回の出資の問題点と楽天が抱え込んだ事業リスクについて解説する。（株式会社アシスト社長 平井宏治） テンセント子会

[legoboku]

"最悪のシナリオは米国が国家安全保障や外交政策上の懸念がある企業を指定する「エンティティ・リスト」に、楽天を追加することだ。ファーウェイやハイクビジョンなどと同じ扱いになり米国での事業は困難になる。"

[y-wood]

携帯電話の位置情報から行動履歴を追える時代に、中国の企業が情報を抜いてＶＩＰを特定したりすることは考えうるな。個人のプライバシーの問題の遥か上の話だな。