ロシア、ミャンマー国軍支援を強化 クーデターを正当化「選挙不正が原因」 反欧米勢力結集へ：東京新聞 TOKYO Web
２７日、ミャンマー・ネピドーで、国軍記念日の式典に出席したロシアのフォミン国防次官（中央）＝ロシア国防省公式サイトから 【モスクワ＝小柳悠志】ロシアがミャンマー国軍に対して武器輸出や軍事協力などで支援を強化している。軍高官が相次いでミャンマーを訪問したほか、２月のクーデターではいち早く国軍を支持。米中が繰り広げる東南アジアでの勢力争いで、ミャンマーを橋頭堡にくさびを打ち込む狙いがありそうだ。 ロシア国防省は２月３日付の公式紙「赤い星」で、「昨年１１月の総選挙で不正があり、ミャンマー国軍は行動せざるを得なかった」と国軍の動きを追認した。世界的にも異例なクーデター支持だが、政治学者のマカルキン氏は「欧米にとって非難すべきクーデターは、ロシアにとって仲間づくりの好機」と語る。
「変異株、今の対策では抑えられない」専門家分析 緊急事態宣言「延長しただけでは無意味」：東京新聞 TOKYO Web
首都圏の１都３県への新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の延長は、２週間程度と見込まれる。菅義偉首相は４日の参院予算委員会で、「病床の逼迫」などを延長の理由に挙げた。感染症の専門家は延長を歓迎しつつも「延長しただけでは無意味」と口をそろえる。２週間で、どんな対策を取るかが重要となる。（沢田千秋、藤川大樹、井上靖史）
＜新型コロナ＞「自宅で次々死ぬのか…」 神奈川県担当者「そうなるかも」と危機感 ：東京新聞 TOKYO Web
「重症で病院に運ばれてくる自宅療養者が出てきている」。県立循環器呼吸器病センターの小倉高志副院長は、既に療養者への支援が十分に届いていない人がいる現状を指摘した。さらに「悪くなってから助けるのはきつい」と、療養者の自己管理に任せて事態が悪化することに危機感を示した。訪問診療によるフォローなど「何か対策を検討してほしい」と求めた。 「かなり危険だ」。複数の参加者から異論が出たのは、自宅療養者のうち「ハイリスク者」として県の重点観察の対象となる人を、血中酸素飽和度が９３％以下の人に絞ったこと。一般の人は９８～１００％で、県によると、９３％以下は呼吸不全の状態に近い。 しかし、畑中洋亮・県医療危機対策統括官は「搬送先が少なく受け皿がない。県職員の業務量も増え、ハイリスクの人にしか手を打てない」と、病床と人材の両面が切迫していると訴えた。阿南英明・県医療危機対策統括官も「８０代の人を（自宅に）とど
＜新型コロナ＞東京都で新たに602人の感染確認、過去最多 小池知事はGo To 一時停止「国に決めてもらう」：東京新聞 TOKYO Web
東京都は１０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに６０２人報告されたと発表した。５日の５８４人を上回り、過去最多となる。都内の累計の患者数は４万５５２９人で、このうち現在入院している重症患者は５９人となった。 【関連記事】Go Toトラベル停止を協議へ コロナ感染最多2973人「対策成功と言い難い」 【関連記事】東京都の医療体制「ひっ迫し始めている」 新型コロナのモニタリング会議
権力に批判なければ学問でない 学術会議任命拒否、国会内で集会：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否したことに抗議する集会が３０日、国会内で開かれ、学者や国会議員、市民ら約３００人（主催者発表）が参加した。青山学院大の羽場久美子教授は、６人が政府の安全保障政策などに反対の立場を明らかにしていた点を踏まえ「権力に批判的であり続けなければ学問ではない」と訴えた。
放射能汚染水 安全対策は万全なのか：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発の放射能汚染水。政府は「もう先送りできない」と海洋放出に踏み切る方向だ。だからといって、安全や風評被害対策を先送りしていい理由にはならない。 福島第一原発の敷地の中には、千基のタンクがひしめき合って立ち並ぶ。中身は構内で発生した放射能汚染水。その量は百二十三万立方メートル。東京ドーム一杯分に相当する量だ。 地下水のくみ上げや凍土壁の設置によって、発生量は、五年前の四割弱にまで減った。それでも一日平均約百八十トンの割合で増えており、再来年には、敷地内にタンクを増設する場所がなくなってしまうという。最新の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を使っても、水にそっくりのトリチウム（三重水素）は取り除くことが難しい。ほかにも残るものがある。
「PCRが受けられない」訴えの裏で… 厚労省は抑制に奔走していた：東京新聞 TOKYO Web
「ＰＣＲ検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた５月、厚生労働省はＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。 厚労省の資料は「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」と題した３ページの文書。コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」（船橋洋一理事長）が８日公表の報告書に載せた。 文書では「ＰＣＲ検査で正確に判定できるのは陽性者が７０％、陰性者は９９％で、誤判定が出やすい」と説明。仮に人口１００万人の都市で１０００人の感染者がいるとして、全員に検査した場合、感染者１０
次の首相、石破氏１位34％ 共同通信世論調査、菅氏14％、河野氏13％：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三首相の退陣表明を受け、共同通信社が２９、３０両日に実施した全国緊急電話世論調査で、次期首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、石破茂自民党元幹事長が３４．３％でトップとなった。菅義偉官房長官が１４．３％、河野太郎防衛相が１３．６％と続いた。 ２０１８年の総裁選で、首相に党員らによる地方票で善戦した石破氏への期待の高さが表れた格好だ。次期首相にふさわしい人は、自民党議員１０人の名を挙げ質問。４位以下は、小泉進次郎環境相１０．１％、岸田文雄政調会長７．５％の順。「分からない・無回答」も１５．１％あった。 ◆最も望むものは「リーダーシップ」25.7％ 次期首相に最も望むものは「リーダーシップ」（２５．７％）、「国民への説明能力」（２５．４％）、「誠実さ・謙虚さ」（２１．３％）が多かった。新内閣が最優先に取り組むべき課題（２つまで回答）は「新型コロナウイルス対策」（７２．９％）、「景気・
専門家を押しのけ緊急事態宣言を解除 直前に知った「前倒し」：東京新聞 TOKYO Web
政府が首都圏の１都３県と北海道の緊急事態宣言を継続すると決めた５月２１日。首相の安倍晋三（６５）はこの５都道県についても、４日後に解除の可否を判断する考えを表明した。 政府専門家会議のメンバーは安倍の発言に驚いた。政府から「１週間後の２８日に判断する」と伝えられていたからだ。毎日のように政権幹部らと意見交換していた副座長の尾身茂（７１）でさえ、判断の前倒しを知ったのは直前だった。 尾身は、経済再生担当相の西村康稔（５７）に「前倒しするなら国民に説明する必要がある」と強い懸念を伝える。だが、政府側の意思は固かった。「（新規感染者の少なさは）いい数字が出ている。経済を考慮すれば一日でも早く解除したほうがいい」。政府高官は２２日にこう話した。
「GoTo」参加ホテルで感染者 観光庁把握できず：東京新聞 TOKYO Web
政府の観光支援策の「Go To トラベル」事業に参加登録している長野県のホテルで、新型コロナウイルスの感染者が出たことが分かった。4日に国会の野党ヒアリングで野党側が指摘したが、事業を所管する観光庁の幹部は把握していなかった。 「Go To」は、コロナで大きな打撃を受けた観光事業者を救う重要施策だが、感染拡大を助長する懸念もある。野党からは「感染者が出たという基本的な事実もつかめていないのに、感染防止と事業の両立が図れるのか」と批判が出た。 ヒアリングでは、野党側が「『Go To』の利用者で感染者はいるのか」と繰り返し問い、そのたびに観光庁幹部は「参加登録している宿泊事業者、旅行業者からの報告は受けていない」「宿泊事業者が感染者を把握していたら報告が上がる仕組みになっている」と返答していた。
「亀田製菓さんへのお願い」で炎上 それでも女子高生が訴えたかったこと：東京新聞 TOKYO Web
お菓子の過剰包装をなくしてほしいとインターネットで署名を集めていた東京都内の私立高校１年の女子生徒（１６）が２８、２９日、亀田製菓（新潟県）とブルボン（同）の東京オフィスを訪れ、集まった１万８７３７人分の署名を担当者に手渡した。提案に賛同の声が集まる一方で、ネット上には生徒を中傷するコメントやデマが流れた。生徒は「声を上げただけで、汚い言葉でどこまでもののしる人たちがいる。血の通った人間なのに」と心を痛めつつ、「署名を機会にプラごみの削減が進んでほしい」と願った。（井上真典）
千葉県では49人感染 船橋市の20代女性が再陽性＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
全国で感染者が増加した２９日、千葉県内でも新たに１０歳未満～８０代の男女４９人が新型コロナウイルスに感染したと発表された。県の１日の発表数として、過去３番目の多さで緊急事態宣言解除後最多。 （中谷秀樹） 木更津市では３０～６０代の男女４人が感染。県によると、いずれも県が２７日に感染を発表した同市の４０代男性の接触者。うち１人は１９日にこの男性と２人で会食。３人は２０日夜に酒類を提供する県内の飲食店で居合わせた。 船橋市の２０代の女性会社員は、今月２２日に東京都在住の友人と２人で都内のバーに来店し、居合わせた面識がない６人ほどと飲食をともにした。女性は、政府提供の感染者との接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」をダウンロードしており、「２２日に陽性者と接触した（相手や場所は非表示）」との通知があったため、保健所に相談した。市は都内の飲食で感染したとみている。
飛沫懸念で校歌やめても「君が代」は斉唱 卒業式に都教委が指示：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染拡大中の３月、東京都立学校253校（当時）全ての卒業式で「君が代」が斉唱されていたことが、都教育委員会への取材で分かった。同月２日から全国一斉休校となり、飛沫感染を懸念する学校もあったが、実施を求める都教委の指示に従っていた。専門家は「歌わない教職員の処分が繰り返され、合理的な判断ができなくなっている」と指摘する。 （石井紀代美） 都教委は毎年、都立校や区市町村立校から日の丸掲揚や君が代斉唱の「実施状況報告書」を集めている。本紙が入手した2019年度の都立校の報告書によると、今年３月１日から同月下旬までに卒業式を行った中学、高校、特別支援学校など全校が「国歌斉唱した」と回答していた。 都教委の説明などによると、安倍晋三首相が全国一斉休校を打ち出した２月27日までに、自治体から「飛沫感染防止策として歌わないことを考えている」「歌わないと、服務事故扱いになるのか」などの問
電通、給付金事業で外注重ね利益 経産省が委託先に１０％の管理費認める独自ルール：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業で、広告大手の電通が想定する利益の大半が、事業を外注に回すことで生まれることが分かった。経済産業省が委託先や再委託先の事業者に求める独自のルールで、外注費から機械的に算出した金額を利益にすることを認めているためだ。国の事業の実務をほぼ丸投げしても利益が膨らむ構図となっている。（皆川剛、桐山純平） 経産省では委託先の事業者に対して、人件費や外注費など事業に必要な費用に加え、これらの費用の総額の１０％を「一般管理費」として支払う規則になっている。一般管理費のお金は委託先の事業者の家賃や光熱費などに充てられ、残りは委託先の事業者の利益となる。 給付金事業で、電通の利益を生み出す一般管理費は予算ベースでは６８億円になる見通し。電通自体の人件費や広報費３６億円の１０％に加え、外注費６４５億円の１０％が電通に一般管理費として支払われるためだ。事業遂行のために電通がどの程度、実際の仕
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仲間の自死、見せかけの復興「このまま戻れない」…原発事故「自主」避難者たちの不条理な現在地：東京新聞 TOKYO Web
【寄稿】学術会議「民営化したら日本の未来に大きな危機」 白田佳子・東京国際大学特命教授：東京新聞 TOKYO Web
「もう、ここには住めない」 地下を日本最大のシールドマシンが通過、自宅の真下に高さ４mの空洞が… 調布・外環道トンネル工事：東京新聞 TOKYO Web
＜新型コロナ＞世田谷区がPCR検査で「プール方式」の導入要望 「拡大期ちゅうちょの段階ではない」：東京新聞 TOKYO Web
任命拒否は「想定外」 首相言及の有識者委、学術会議の人事介入は議論なし：東京新聞 TOKYO Web
別姓同性婚、菅氏「慎重」 総裁選候補、賛否分かれる：東京新聞 TOKYO Web