「Go Toトラベル」事業者への補償は何パーセントが適正か
GoToトラベル（以下GoTo）の全国での一時停止が発表されました。 それに伴い、事業者への補償比率を35%から50%へ増額。この割合について、ワイドショーなどで話題になっています。 補償比率は何パーセントが適正なのか。原価計算の手法を用いて考察したいと思います。 何を補償すべきか そもそも、政府は「何の費用」を補償すべきなのか。 GoToによって発生した売上（旅行予約）。その売上があると見込んで、発生してしまった費用。この費用を負担すべきではないでしょうか。売上に伴い発生する費用。「変動費」です。 GoToの対象事業者は主に2つ。宿泊事業者と旅行業者（旅行業者・旅行代理店）です（※1）。 宿泊事業者と旅行業者では、大きく利益構造が異なります。一律の比率で補償するのは、無理がありそうです。そこで、それぞれ分けて考えてみます。 宿泊事業者の利益構造 「中小企業実態基本調査（中小企業庁）」によ
GoToやめるだけで感染が止まる?という謎理論を韓国の例で見てみよう
わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」では塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやってます。 Go Toトラベルが停止しました。マスコミは昨日まで「早く停止しろ」の合唱だったのに今日は手のひらを返したように「もうおしまいだ」という現地の声を流しています。 Go Toが感染拡大と関係がないかといえば、大小はあるが関係あるに決まっている。最大の問題は、Go Toをやめることによるリスクと続けることのリスクを比較検討しないことにある。経営者のレベルなら必ずやるこの比較を、医療者、フリーター、年金生活者にぐうたらサラリーマンは絶対にしない。リスクを検討して少しでも少ないリスクに舵を取るのが当たり前ではないか。 完全失業率はいまやこのように推移 以前から書いているように、日本では過去30年の統
感染症の死者は昨年より大幅に減って人口減少が止まる
新型コロナは欧米では深刻な脅威だが、日本では季節性インフルエンザより大きな脅威ではない。感染症のリスクを国際比較するには、コロナだけではなく他の感染症を含めて平年より死者が何人増えたかという超過死亡でみる。 図1 海外の超過死亡(FT.com) 図1を見ればわかるように、アメリカでは12月までに超過死亡が27万3000人にのぼり、これは平年を24％上回る。このうち約20万人がコロナによる超過死亡と推定されている。イギリスでは6万7500人で、37％増である。 では日本はどうだろうか。国立感染症研究所などの推定によると、図2のように8月・9月の死者数は平年をやや上回ったが、7月までは平年より少ないので、今年の超過死亡（死者数－平年値）はマイナスである。11月以降、コロナの死者がやや増えたが、1ヶ月に数百人なので大勢に影響はない。 図2 日本の月次死者数の推移（国立感染研） 人口動態統計でみて
地球温暖化の被害予測が「賞味期限切れ」になっている
地球温暖化というと、猛暑になる！など、おどろおどろしい予測が出回っている。 だがその多くは、非現実的に高いCO2排出を前提としている。 この点は以前からも指摘されていたけれども、今般、米国のピールキーらが詳しく報告したので、紹介しよう。（英文解説、論文） 温暖化問題の被害予測で用いられているCO2排出量のシナリオの多くは、すでに現実から大幅に乖離しており、今後数十年でさらに外れてゆく（図）。 図の横軸は年で、縦軸は世界のCO2排出量である。灰色になっている部分は、国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change：IPCC）が2013年に報告した第5次評価で用いられた排出量シナリオの範囲である。No Climate Policies とあるのは、政策的にCO2を削減しないシナリオについてのみ表示していることを意味する。 これ
山火事は温暖化のせいではない
山火事が地球温暖化のせいではないことは、筆者は以前にも「地球温暖化ファクトシート」に書いたが、今回は、分かり易いデータを入手したので、手短かに紹介しよう。（詳しくは英語の原典を参照されたい） まずカリフォルニアの山火事が話題になっている米国から。 下図は、山火事で焼失した米国の森林面積である。2017年は山火事が騒がれたが、それでも歴史的に見ると小さい。1930年代の方が5倍も焼失面積は大きかった。 オーストラリアでも、最近の山火事で20万平方キロが消失したことが話題になった。これは日本の面積37万平方キロの半分に相当するから、確かに広大な面積だ。しかし歴史的には1974年から1975年にかけての山火事の方が巨大で、なんと117万平方キロが消失した。これは日本の面積の3倍にもなる。 世界全体で見ても、山火事による焼失面積は減少傾向にあることが、下図から分かる。 以上は20世紀のデータであっ
雇用維持のために在籍出向ってナイスアイディアだね！と思ったときに読む話
今週のメルマガ前半部の紹介です。コロナ禍の影響が広がる中、大企業を中心に、余剰人員を余力のある取引先等に出向させる企業が増えています。 【参考】在籍のまま社員出向、政府が助成金で後押し 「何が何でも終身雇用は守る。可愛い社員に労働市場を通じた再就職活動なんて絶対やらせない」という労使の強い覚悟を感じます。 リストラすることなく雇用を維持できる+働き手の足りていない企業をサポートできるわけで、一石二鳥のアイデアだと評価している向きも多いですね。 というわけで、今回はコロナ禍における在籍出向についてまとめたいと思います。“人材”というものを考える上でよいサンプルとなるでしょう。 スキルをドブに捨てる国 当たり前の話ですが、コロナ禍のような共通した不況の理由がある以上、同業他社もだいたい余剰人員を抱えているわけです。だから出向先としては「まったくの畑違いで、人員を吸収する余力がある業界」が選ばれ
コロナ禍でも飲食店が繁盛し続けるための条件
街中の飲食店の閉店が目立つようになってきました。特に路面店の一等地にある大箱のお店が厳しそうです。 元々の家賃が高く、高回転を前提に高い損益分岐点で営業していることから、来客者が少し減ると直ぐに固定費が賄えなくなってしまうのです。 そんな厳しい経営環境でも、繁盛している飲食店は結構あります。 今週ランチの時間帯にふらっと入ったハンバーグの専門店は、ひっきりなしにお客様が来店。ランチタイムが終わる13時近くになっても、順番待ちをしている人がいました。 このようなコロナ禍でも繁盛しているお店を眺めてみると、いくつかの特徴があると思います。 特徴1. 少人数の固定客を相手にしている 予約が殺到して相変わらずなかなか行けないお店があります。このようなお店は、そもそも席数が少なく、固定客が付いています。来店した常連客が次の予約をしていくというリピートを繰り返しているので新規の予約が取れなくなってしま
新型コロナで今年の日本の死者は減る
新型コロナの感染者数が落ち着いたと思ったら、死者が増えてきた。死亡は感染から2週間ぐらい遅れるので、これは予想されたことだが、1日として最大の12月1日でも41人。あなたがコロナで死ぬリスクはインフルエンザより大きいだろうか？ 今年のインフル患者は、11月からの今シーズンの累計で150人程度だが、コロナ系の風邪がはやる年はインフルがはやらないという経験則がある。次の図は国立感染症研究所が2017年以降のインフルの推定受診者数を週ごとに集計したものだが、今シーズン（2019/20）の推定受診者数は、昨年の第52週をピークにして、コロナがはやり始めた今年初めから急に減っている。これはコロナウイルスとの干渉だといわれる。 最近では2018/19年のシーズンが大流行といわれたが、この年の患者（推定受診者）は1200万人。ピークだった第4週には223万人、1日平均32万人が感染したことになる。これだ
東京都の6月末までのコロナ死者のデータを見たことがあるか
わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」では12月度の塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやってます。 経済学者の松本貴典成蹊大学教授が日本では過去30年のデータから、失業者が16万人でると自殺が1000人増えるとおっしゃっていて、これは実に失業者の160人に１人。現役にとってコロナよりも失業のほうがよほど死に直結するのだ。このようにしっかりと数字で考えると見えてくることが山ほどあります。私の提案通り、東京は高齢者を除いてのGo Toの適用となった。ハイリスク層は隔離し、若い世代が経済を回さないと結局は共倒れになってしまう。 しかしながらSNSをみていると 「こんなことをしていたら、医療従事者もみんな死んでしまう。国民が全員死んでしまっては経済回す人がいなくなる」みたいなスーパーサイ
セルフレジを入れて欲しいお店、入れて欲しくないお店
コンビニエンスストアにセルフレジがあれば、なるべく使うようにしています。対面のレジだと「Tポイントは？」「レジ袋は必要ですか？」「レジ袋は大きさはどうしますか？」などとあれこれ聞かれて、毎回答えるのが面倒だからです。 私がランチで愛用しているサラダ専門店クリスプ・サラダワークス赤坂アークヒルズ店も、今週からタッチパネル注文に変更になりました（写真）。 これまでは、店頭でサラダを作るスタッフに口頭で伝えていたのが、セルフレジのようにタッチパネルを操作して、自分で注文をカスタマイズする方式になったのです。 これは、一見便利なように見えますが、頻繁に利用するリピーターにとっては、サービスの改悪になってしまいます。 私の注文は、いつも固定で「カルメックス、クルトンをゆで卵に変更、レモンタヒニドレッシングに変更して混ぜて、野菜のカットは粗め、カットレモン添え」です。 毎日のように来店しているので、ス
日本は本当に医療崩壊するのか。するとしたらその理由はどこにあるのか
25日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。マガジンがオススメです。w 長時間労働を是とするメンバーの復職対策 習い事の集金方法を交渉するには 子供と一緒に楽しめるボードゲームは？ 人材ビジネス業で生き残っていくために わたしのパスワード管理について 嫌がらせでSNSを控える企業へのアドバイス です。まぐまぐ!または、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。関係ないですがついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。 ■ ちょっとマジな話をしますね。いまテレビでは「日本が医療崩壊する」と毎日声高に報道されています。しかしわたしにはずーーーーーーっと疑問があります。 どうして人口あたり日本の5〜40倍の感染者数の欧米では医療崩壊しないのか ということです。たとえばスウェーデン 1日あたりの感
GoToを回すには75歳の年齢制限を掛ければすべて解決する
わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」では塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやってますよ。 来週月曜には私自身が「アクセスの取れるブログの書き方」のセミナーもやります。 日本に第3波（わたしは第2波と思っています。詳しくはブログを遡っていただけると）が来ています。何度もいっていますが、ヨーロッパ全土には先に第2波がきてすでにピークアウト。ヨーロッパでは他国のように厳しい規制を掛けなかったスウェーデンが日本に近いとは思いますが 第2波は第1波の2倍の感染者数で、死者は現在のところ1/8程度。スウェーデンは第1波では施設内感染で多くの高齢者の死者を出しましたが2波ではよく抑えています。本来はこれほど第1波で死者が出る予定ではなかったと思いますが、それにしても第2波は完全爆発の度合いと
単純比較できない日本と海外の新型コロナ対策：ベトナムの内情 --- 北村 泰
新型コロナ感染拡大がヨーロッパ、アメリカ大陸で進み、日本も第3波が進行中と言われ、政府の対策に注目が集まっている。メディアやネットではGo To キャンペーンの是非や緊急事態宣言をするべきか、激しい議論が交わされている。 参考：新型コロナ第3波はすでに医療機関を逼迫させつつある ー(Yahoo!ニュース2020年11月14日) この議論の中で｢封じ込めに成功している国を見習うべきだ！｣との声も多く見かける。積極的な検査と徹底した隔離を実施した中国、台湾、ベトナムが市中感染を抑え込む事に成功している事を見てのことだろう。しかし表面的な数字の裏で、それらの国で何が起きているのかを具体的に語れる人は少ない。 新型コロナ封じ込め優等生：ベトナム ベトナムに関して言えば、積極的な検査と徹底的な隔離は確かに行われていた。しかしその具体的な運用まで知っている私としては、｢日本も同じようにせよ！｣と言う事
コロナについて医者が何か言う前に考えるべきこと：自殺者予測は14000人!!
わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」では塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやってますよ。 ちなみに来週月曜にはわたしが「アクセスの取れるブログのコンセプト作り」についてセミナーを行います。 ちょっとテレビ見てて思ったんですが、お医者さん、特に「医師会会長」みたいな素人が見たらお医者さんの代表(実際には入るのも任意の利益団体だそう)という形でテレビでコメントするときは本当に気をつけていただきたいと思うことがあります。 コロナ急増、Gotoトラベルが「きっかけ」 日本医師会長 中川氏は感染拡大とトラベル事業との関連性を問われ、「『Go Toトラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス（根拠）はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が
闇、そしてまた闇。大阪市役所と毎日新聞の結託疑惑は、ついに公文書の隠蔽廃棄まで発覚
こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。 日を追うごとにいろいろな新事実が明らかになっていくのですが、何度か取り上げております住民投票期間中の毎日新聞社と大阪市役所の結託報道問題。 参考過去記事： あまりにも深すぎる闇。毎日新聞と大阪市役所による「捏造」合作と、共産党の関与疑惑 ・毎日新聞は記事が出る前、二度に渡って財政当局の担当者に草稿をチェックしてもらっていた ・にもかかわらず、財政局は記事内容を副市長や市長には一切報告しなかった ということは前回のブログでもお伝えしましたが、なんと大阪市役所財政局は、この毎日新聞から受領していた草稿（公文書）を意図的に隠蔽廃棄していたことが判明しました。 「都構想」公文書、大阪市が故意に廃棄…議員には存在を隠蔽（読売新聞） 「記事が掲載された２６日以降、持っていても意味がないと判断した」と説明。」 ⇨私が資料があるなら欲しいと依頼した
Googleの日本の1ヶ月後のコロナ死者予測に電卓で対抗してみる – アゴラ
18日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。マガジンがオススメです。w アラフォー管理職が経営視点を身につけるために 車のリサイクル部品販売会社の生き残り戦略 業務ソフトでビジネスモデル化するには わたしが利用しているクレジットカードについて これからの海外でのオススメは? 並行輸入品と戦う方法は です。まぐまぐ!または、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。関係ないですがついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。 Googleが、日本のコロナの予測を予測するシステムを公開しました。 グーグル、「COVID-19感染予測」日本版を提供開始–将来28日間の陽性者数などを予測 感染の態様や広がり方（ダイナミクス）の基本条件は、米国版モデルでも日本版モデルでも同様だが、日本版モデルでは、厚
菅首相は弁護士会から日本国憲法を取り戻せ！
学術会議以外にもあるのではないか？ 学術会議騒動を通じて本来ならば行政に属し内閣の管理下にあるべき組織がなんらか理由で事実上「独立」状態になっている例が学術会議以外にもあるのではないかと思った方もいるのではないか。 その疑問は正しい。学術会議と同様に行政という観点から看過できない組織がある。それは弁護士会である。 登録と懲戒は立派な行政作用 よく知られているように弁護士会は強制加入団体であり、日本で弁護士になるためには弁護士会に登録しなければならないし、また弁護士に対する懲戒も弁護士会が行う。 「登録と懲戒の独占」が弁護士会を強制加入団体にたらしめる。 問題はこの登録と懲戒である。ある資格を取得し、それを登録しないと業務ができない、また、その業務に従事する者に対して懲戒処分を科すという行為は立派な行政作用である。 これについて1987年に国会でも審議されたようである。行政権を掌る内閣の認識
規制緩和路線を支持する労働者って『肉屋を支持する豚さん』なの？と思ったときに読む話
今週のメルマガ前半部の紹介です。先日、こんなネタがネットで話題になりました。 【参考リンク】ひろゆき氏 非正規雇用にメリットがあると思い込んでいる労働者は「肉屋を応援する豚」 さすがに氷河期世代で騙される人はいないでしょうが、コロナ禍世代には新鮮に映っちゃうかもしれないのできちんと論点整理をしておきましょう。キャリアというものを考えるよいきっかけにもなるはずです。 非正規雇用の敵は経営者？それとも…… さて、問題ですが、非正規雇用労働者の敵は誰でしょうか。上記リンクが言うように経団連をはじめとする経営者でしょうか。結論から言うと、経営者はそもそも労働者とは利害対立しないので中立の立場です。 というと「リーマンショックの時もコロナ禍の時も非正規を使い捨てにしたじゃないか」なんて人がいそうですが、経営者は規制や判例で決められたルールに沿って人件費を分配し、雇用調整を行ってるだけです。 終身雇用
毎日新聞と大阪市役所による「捏造」合作と、共産党の関与疑惑の深すぎる闇
住民投票終盤に報じられた毎日新聞による「コスト218億円増」というミスリード記事について、驚愕すべき新たな事実が次々と明らかになっています。 覆水盆に返らずですが、これは今後の選挙や住民投票、そして民主主義社会の中で「第4の権力」「社会の公器」と言われるメディアのあり方に深く関わる問題なので、私の方でも経緯をまとめて問題提起をしておく次第です。 毎日新聞記者、取材先の大阪市職員に掲載前の下書き原稿見せる…都構想巡り ・毎日新聞は記事が出る前、二度に渡って財政当局の担当者に草稿をチェックしてもらっていた ・にもかかわらず、財政局は記事内容を副市長や市長には一切報告しなかった ということが判明しました。 新聞記者・元新聞記者を始めとして多くのメディア関係者が指摘している通り、インタビュー記事でもないのに記者が取材先に草稿を渡して内容確認を求めるのは極めて異例のことです。 そんなことをすれば取材
毎日新聞の下書き漏洩は、TBSオウムビデオ事件級の不祥事
問題の記事は事前に市の課長に見せていた 大阪都構想を巡る住民投票の期間中に発生した、毎日新聞の誤報問題はとんでもない展開を見せ始めた。 維新側が主張するように、市財政局に潜んでいた抵抗勢力と結託したのかどうか、私自身は選挙中に論評した時点では証拠不十分のために保留していたが、きのう（11/13）の読売新聞によると、毎日の市政担当記者は財政局の担当課長に下書き段階の原稿（草稿）を2度も見せていたことが明らかになり、毎日側も事実関係を認めて、「軽率だった」とする編集局長のコメントを出した。 毎日新聞記者、取材先の大阪市職員に掲載前の下書き原稿見せる…都構想巡り（読売新聞） 大阪ローカルのニュースとあってか、読売の東京本社版の朝刊では第3社会面で小さく掲載されていただけで、実は朝の段階で気づかなかった。もしこれが東京の出来事であれば、社会面トップ級または一面の3番手くらいの扱いで掲載されたほどの
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