来年度の診療報酬改定の個別点数配分の議論が中央社会保険医療協議会(中医協)で始まった。今回の改定の大きな課題は、過酷な労働を強いられている勤務医対策だ。医師不足が深刻化する産婦人科や小児科、救急医療などに手厚く配分することを求めたい。 厚生労働省が開業医の再診料引き下げを提案した。再診料は、開業医(710円)が病院(570円)よりも140円高い。厚労省はこれが、病院の夜間外来に患者が集中する一因になっているとみている。開業医の引き下げで浮いた財源を、勤務医の待遇改善策に充てようというのだ。 厚労省がまとめた医療経済実態調査によると、開業医の平均年収は2500万円で勤務医の1・8倍だ。限られた中でメリハリを付けるためにも、思い切った引き下げが必要である。 厚労省は再診料引き下げと同時に、開業医の夜間報酬を上げることも提案している。夜間救急を開業医にも分担してもらい、勤務医の仕事を減らそうとの
大阪市で平成18年11月、救急搬送された拒食症の少女=当時(16)=が7病院に受け入れを断られた後にショック状態に陥り、心不全で翌日に死亡していたことが19日、分かった。 受け入れた8番目の病院に運ばれるまで約1時間が経過していた。大阪市消防局は、搬送の遅れと死亡の因果関係は不明としているが、「搬送に時間がかかったのは事実」と話している。 市消防局によると、少女は18年11月30日午後10時20分ごろ、大阪市都島区の自宅で意識がもうろうとしているのを母親が気付き119番通報した。救急隊は近くの病院に電話で受け入れを要請したが7病院に断られ、少女は8番目に要請した大阪府守口市の病院に運ばれた。 救急車が自宅を出発するまでに47分が経過。病院には10分後に到着したが、少女は既にショック状態で、翌日午前9時ごろ死亡した。
あまりにまともな意見がきちんと出ていて反ってびつくりなくらい。 ⇒「インフルエンザ早くも流行の兆し」解説委員室ブログ: Q5 最終的な評価が出ていない今の段階で、私たちは、どう薬を使えばいいのでしょうか。 A5 10代の患者については今もタミフルは使えないので、ほかの治療薬も使うか、まったく使わないか。そのほかの年代の患者は、タミフルも使えるので、かかりつけの医師と相談して、自分にあった治療法を選択するということだと思います。ただし、薬を使うにしろ使わないにしろ、インフルエンザにかかった20歳未満の患者については、とりわけ注意が必要だということは認識しておかなければなりません。 図⇒http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/gazou/p071121_03.jpg これは、タミフルを服用した後、建物から飛び降りたり暴れだしたりする異常な行動が見られた患者の状況を
「マスコミたらい回し」とは?(その110)共同通信による「横浜焦土作戦」の無惨な大勝利 急変した妊産婦と赤ちゃんの生命を危機にさらしているのは無責任な「産科叩き」記事配信 まず、亡くなられた3人の産婦さんに合掌。 2006年から現在にかけて、産科閉鎖もしくは分娩中止を病院や医師に決断させた要因の一つ、それは マスコミによる執拗な産科叩き である。 福島県立大野病院事件でのK医師逮捕 の衝撃は大きかった。そして、続く 横浜堀病院の「無資格助産」に関するガサ入れとメディアスクラム 奈良・大淀病院産婦死亡事例に関する誤報垂れ流しの第一報から始まったメディアスクラム には、 マスコミ人が大きく関わってきた ことは、拙blogが取り上げてきたことである。 横浜堀病院では、亡くなった産婦さんの夫が共同通信記者 であり、ご本人が警察を動かして 堀病院のガサ入れに至った という経過がある。 大淀病院産婦死
アンゴラのベンゲラ(Benguela)にある病院で、横たわるコレラ患者(2007年5月19日撮影)。(c)AFP/ALEXANDER JOE 【11月17日 AFP】アンゴラで発生した詳細不明の病気が、世界保健機関(World Health Organization、WHO)の専門家らを困惑させている。WHO関係筋が16日、伝えた。 この病気でこれまでに5人が死亡、200人以上が入院しており、すべての患者に目まい、眠気、歩行困難、言語障害の症状がみられるという。 WHOは、ヒトからヒトへの感染が確認されていないことから、現時点でウイルス性疾患の可能性はないとしている。 匿名のWHO関係筋はAFPに対し、「現在さまざまな仮説を立てているところだ。研究する時間を与えてほしい」と語った。 この正体不明の病気の最初の症例は前月初めに報告された。今月に入ってから新たな死亡例は確認されていないものの、
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医療の現場のものには、大きなニュースだろう・・・この判決の意味合いってのは背後のいろんな思惑と、司法のおごり、行政の意向、財界の悪巧み、医師会の無能さ、メディアの不勉強ぶりと悪辣さ・・・一般市民の無理解など・・・この混合診療を導入すれば、一番困るのは一般市民なのであるが、ほとんどの市民はこの意味を理解せず、医師会が反対しているから良い制度なのだろう。かわいそうな人がいるから混合診療にすればぁ・・・と軽薄に思うのだろう。 政府はこの高裁・最高裁に行けばすぐに逆転されそうな判決を利用するかもしれない。なんせ、財界の悲願は国民皆保険制度の撲滅であり、その諸端は「混合診療」なのである。 故に、大企業べったりの自民・財務はこの判決をわざと受け入れるという奇策を行うかもしれないのである。 あの(御用放送局)NHKは、医師会が反対している「混合診療」と馬鹿の一つ覚えでニュースを流しているようだし・・・財
京大医学部にいる高校の同級生と話をした。 「最近どう? 産科も小児科も麻酔科も足んないけど」 「ああ。麻酔科はどうってことないわ。単に病院から辞めてるだけで、フリーになったらすごいからな。儲かるぞ」 「そうらしいね。ちょっと知ってる心臓外科の麻酔の女医さんも、医局辞めてフリーになったらしいけど、あちこち呼ばれてるみたいだし」 「腕さえあれば、麻酔科は大丈夫だな。病院だと待遇悪いからな」 友人はマイナーの医師だ。 「それよりお前、外科だよ、外科。とんでもねえぞ」 「人いない?」 「もうすぐ日本じゃ、これまで普通に助かってたヒトが、手術を受けられなくなって、死ぬことになるぞ」 「そんなに来ないのか」 「で、マイナーに大量に流れてくるんで。オレもマイナーだからあれだけどさ」 京大医学部の現場にいる友人の言葉だから、かなり切実だ。京大にいても外科の将来は危機に瀕してる、と他科の医師が感じる所まで来
「マスコミたらい回し」とは?(その86) 奈良県南部の産科を絶滅させた毎日新聞、社説でぬけぬけと「産科・小児科の医師が足りない」 まず亡くなられた産婦さんに合掌。 大淀病院産婦死亡事例は、 極めてまれで不幸な病死 であった産婦さんの事例を 第一報で「医療ミス」と誤報を垂れ流した毎日新聞奈良支局と大阪本社の報道 によって、メディアスクラムが起き、 奈良県南部産科の最後の砦であった大淀病院産科が今年4月から閉鎖されるに至った報道被害事例 である。 奈良県南部、和歌山県、三重県を含む紀伊半島南部地域は 産科崩壊地域 であり、 奈良県南部の産科絶滅 によって、 近畿圏の産科ドミノ倒し が危惧されている状態なのは、依然として変わらない。 報道被害の元凶、毎日新聞は、 奈良県南部の産科絶滅の責任を取らない だけでなく、今日の社説で 自ら奈良県南部の産科絶滅を招いた ことを棚に上げ、こんな社説をぶってい
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