下北沢再開発問題についてもう一度まとめてみる（ゼロ年代の都市計画）［絵文録ことのは］2009/10/04
前回のブログ記事「小田急線下北沢駅の新駅舎案が猛反発される理由［絵文録ことのは］2009/10/03」は、新駅舎案が出たことをきっかけに、以前から考えていたことなどをまとめてみたものだったが、ブックマークやコメントでいろいろと見えてくるものもあった。一方で、下北沢再開発問題について、いろいろと誤解もあるようなので、その辺も含めてもう一度まとめてみたいと思う。 そこそこ長文でもあるため、流し読みでそのあたりを誤読している人も多いので、再度まとめておく。また、いろいろと曲解や暴論や感情論も多いので、正しておく必要があろう。なお、長文を読みたくない方は本文最後の結論をお読みください。 議論の仕方についての前提 最初に。このような問題については、「地元はみんなこう思っている」とか、逆に「下北沢を訪れる人はみんなこう思っている」というような一般化をしてはならない。他に賛同者がいるとしても、少なくとも
Sakuraba Kazushi - DREAM.11
桜庭和志からの緊急メッセージをお届け!!! Message of Kazushi Sakuraba!!!
asahi.com（朝日新聞社）：「落選」都政、一転難局に 巨額招致費・用地処理… - 社会
東京が１６年夏季五輪の招致レースに「落選」し、石原慎太郎知事の求心力が低下している。招致活動だけで１００億円もの税金を投入。五輪会場予定地の新たな使い道も見通せない。スポーツ界は２０年五輪招致に期待するが、知事は２年後の知事選に立候補しない意向で、行く末は不透明だ。 日本時間の３日未明、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会後の記者会見で、石原知事は招致失敗の引責辞任について「絶対ない」と強調した。 だが、五輪招致は知事の３期目の選挙公約。都庁内には「今後は何を目的にするのか。知事の存在感はさらに低下する」との声が多い。 ３年間の招致活動に投入した税金１００億円の使途も問われる。招致機運を盛り上げる費用として都内全６２区市町村に年１千万円を上限に分配してきたが、世論支持率は候補４都市で最低だった。五輪開催に向けて積み立ててきた４千億円の使途も決まっていない。７月の都議選で第１党になった
悪者退治の三流政治学 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
非国民通信さんの興味深いエントリ http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/279c4dc3bc88d45cfc7d85d9bf5ff74a（私は「新しい自民党」が嫌いなんです） >小泉以降に政治に関心を持ったニワカ左翼の私からすれば、小泉以降の「新しい自民党」こそが最も否定すべき存在なのです。反対意見を持つ人々との合意形成に力を注ぐよりも、相手の意見を「毅然と」突っぱねること、そして意に添わない人々を抵抗勢力だの既得権益だの腐敗～だのと呼んでは悪役に見せかけることで、自らは「悪い奴らと戦っている改革者」を演じようとする、そうした唯我独尊の「リーダーシップ」を是とする政治の在り方にこそ、強い疑問を感じてきました。そりゃ話の通じないバカも多々いるわけで結果的に合意が得られない場合もあるのですが、そうではなく最初から対立を目的化している、相手を「退治」するこ
時事ドットコム：中川元財務相が死亡＝東京・世田谷の自宅で
中川元財務相が死亡＝東京・世田谷の自宅で 中川元財務相が死亡＝東京・世田谷の自宅で 中川昭一元財務・金融相が４日午前、東京都世田谷区の自宅で死亡しているのが見つかった。警視庁関係者によると、目立った外傷はなく、事件に巻き込まれた可能性はないとみられる。これまでに、遺書などは見つかっていないという。 同庁関係者によると、中川氏は自宅２階のベッドでうつぶせに倒れていた。午前８時２０分ごろ、妻から「倒れている」と１１９番があり、救急隊員が駆け付けたが、既に死亡していた。死後７〜８時間が経過していたとみられるという。（2009/10/04-11:12） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 【ニュース解説】閣僚辞任例 鳩山民主党に欠落する「政治的リアリズム」 【写真ニュース】中川元財務相が死亡
廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。 複数の政府関係者が明らかにした。 民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。 関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。 民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活
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