『若年層が増えた公設派遣村 - 求められる公的シェルター・住宅施策・ワンストップサービス拡充』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「ワンストップの会」（年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会）からの４日の活動報告と５日以降のボランティア募集の呼びかけです。 東京都の対応が遅く様々なことがあったため、入所者のいら立ちが強まったことから、４日の午前中は、東京都から入所者への説明会が３回に分けておこなわれました。「ワンストップの会」も立ち会い、いろいろあっても耐えて、アパートを確保し生活再建のとりくみをすすめようと訴え、その後も話を聞いて回るなど支援活動を展開しました。また、当座の活動費を早急に出すことなど、都への要望を伝え、折衝をおこなっています。 午後からは４日だけの宿舎である10カ所のカプセルホテルに移動、「ワンストップの会」の仲間が終日、バスの送り出し、激励行動を実施しました。
『正社員の既得権益を奪えば世の中ハッピーになるのか？』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんと、慶応大学教授の金子勝さんの対談（対談収録『湯浅誠が語る現代の貧困』新泉社）がおもしろかったので、ほんの一部ですが要旨で紹介します。（いつもの勝手な要約ですのでご了承ください。byノックオン） 「年越し派遣村」で「現代の貧困」が大きく可視化されたにもかかわらず、新自由主義者は、今度は「恵まれている正社員が悪い」「正社員の既得権益が問題だ」「ワークシェアリングが必要だ」などと主張している点について、金子勝さんは、次のように語っています。 新自由主義者が言うように、全員非正社員にしたら世の中ハッピーになるのかと言ったら、もっとひどい不況になります。めちゃくちゃな主張なのですが、メディアもそれを見抜けない。構造改革の中で正常な感覚がまひし
『このままでは仕事に殺される - 過労死・過労自殺を強制する経団連会長・副会長出身企業13社』
（出所）株主オンブズマンによる情報公開請求により所轄労働局から公開された36協定。 （注1）同一企業でも事業や業務の種類が異なる場合は、それぞれの延長時間の長いほうを示した。 （注2）一般協定における延長時間より長い特別延長時間が明らかにされている場合は後者を示した。 （注3）第一生命の07年3月28日の協定の特別延長時間は月120時間、年600時間であった。 （注4）野村Hの1か月104時間は、週24時間を年間26回までを1か月4.35週で換算した。 労働基準法によれば、使用者は１週40時間、１日８時間を超えて労働者を働かせてはならない。これに違反した場合は、６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。「36協定」とは、労働基準法の第36条にもとづく、時間外・休日労働協定のことで、使用者は労働者の過半数を代表する労働組合ないし従業員組織と協定を結び、労働基準監督署に届け出れば、
『反貧困が議論をリードした「朝まで生テレビ」 - 派遣法抜本改正・緊急支援含むセーフティーネットを』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 2009年の年明け早々、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」で、「激論！2009年“崖っぷち”ニッポン～脱・貧困！ドーする?!経済・雇用危機」が放送されました。 貧困問題をテーマにした「朝まで生テレビ」は、昨年の4月25日につづいて２回目（※前回の放送内容は、「ワーキングプア、貧困は自己責任vs反貧困（「朝まで生テレビ」観戦記）」 を参照ください）。 前回の放送では、経済同友会幹事の奥谷禮子ザ･アール代表取締役社長らが、「企業の国際競争力の確保が何より大事」「貧困は自己責任」などという論理を平気でふりかざしていましたが、今回は、“反貧困チーム”の湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長）、雨宮処凛さん（反貧困ネットワーク副代表）、河添誠さん（首都圏青年ユニオン書記長）が、番組全体
『自殺は自己責任でなく「困窮死」「社会死」～10年間連続毎日90人が自殺する情け容赦なき日本社会』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「働くもののいのちと健康を守る全国センター」が発行している『全国センター通信』（10/1）に、ＮＰＯ法人・自殺対策支援センターライフリンクが主催した「ＷＨＯ世界自殺予防デーシンポジウム『自殺実態白書』から見えてきたこと」（9月14日開催）の内容が紹介されています。 シンポジウムの中での東京大学大学院教授・姜尚中（カンサンジュン）さんの発言が興味深かったので紹介します。 「自殺」というと個人が自分の意思で選択した「死」という印象が強い。しかし、自殺は、個人が現実には生き続けたいのに、経済的・精神的に追いつめられた結果起きる社会的なもので、「困窮死」「社会死」と呼ぶべきものではないか。 『自殺実態白書』によると、愛知県豊田市など工業地帯、企業城下町とされる地域での自殺者が多い
『働く若者たちの現実～蔓延する違法状態へのあきらめ、自己責任論へと吸い込まれていく』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 雑誌『世界』10月号が「若者が生きられる社会」宣言～労働、社会保障政策の転換を－－と題した特集を組んでいます。興味深い論稿が多いので、何日かに分けて紹介できればと考えています。 最初に、「働く若者たちの現実 違法状態への諦念・使い捨てからの偽りの出口・実質なきやりがい」（NPO法人POSSE代表・今野晴貴さんと東京大学准教授・本田由紀さんの共著）を紹介します。 この論稿では、NPO法人POSSE が、2006年から2008年にかけて３年連続で取り組んできた「若者の『しごと』実態調査」をもとにした分析を行っています。 フリーターやニートのだらしなさが「社会問題」として喧伝され、「最近の若者はおかしくなった」「だらだらしていてまともに働かない」などの言説が流布されていた200
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