安保法制「違憲」の憲法学者 高村副総裁に「ふざけんな」 | AERA dot. (アエラドット)
長谷部恭男さん（左）と小林節さん（右）（撮影／写真部・東川哲也）この記事の写真をすべて見る 衆院憲法審査会で3人の憲法学者が安保法制を「憲法違反」と述べたことが、大きな波紋を広げている。違憲性が改めて問われ、政府与党は動揺。長谷部恭男早稲田大教授（58）と小林節慶應義塾大名誉教授（66）、注目の2人が緊急対談した。聞き手は朝日新聞論説委員・小村田義之。 ＊ ＊ ＊ 小村田：今回、なぜ自民党の参考人だったのですか。 長谷部：私はいつだって、自分が正しいと思うことを言うだけです。 小林：書類を見て「え、なんで長谷部先生が自民党の推薦？ ウソだろ」と思ったけどね（笑）。長谷部先生が何を言うか非常に興味津々で。大丈夫かな、と思っていたら、ああいうことになってしまって。 小村田：米軍への自衛隊の後方支援について、小林先生は「長谷部先生が銀行強盗をして、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる
タブレット端末で授業崩壊の危機 | AERA dot. (アエラドット)
タブレット型端末に悪戦苦闘？（イメージ写真）この記事の写真をすべて見る 5月28日、市立東川登小学校3年1組の算数の公開授業。あと少しで授業が終わりというときに、先生がこう声をかけた。「タブレットを机の上に出してください」。 自慢のタブレット型端末を手にした児童だったが、「先生、パスワード入れても次の画面に動かん」。 口々に助けを求める。すると、先生とサポート役の支援員が1台の動かないタブレット型端末の対処に追われ、上に向けたり、左右に振ったりと悪戦苦闘。 授業は一時中断され、右往左往しているうちに、終わってしまった。クラスの全児童は9人。普通なら瞬時に終わるはずのタブレット型端末の操作に、10分近くかかったのだ。 「教科書やプリントでやったほうがずっと効率的でわかりやすい。時間の無駄だし、端末なんていらんよ」「もっとすごいのかと思っていたのに、がっかり」と、授業参観した人々からは、手厳し
小泉純一郎氏「原発ゼロをあきらめてはいけない」 | AERA dot. (アエラドット)
「地震・火山国の日本は原発をやってはいけない」──。6月4日、口永良部島、桜島の噴火など不穏な火山活動が続く鹿児島に小泉純一郎元首相（73）の講演「日本の歩むべき道」が開催され、900人以上の聴衆が集まった。しかし、安倍政権は原発回帰へ舵を切っている。 5月末に固まった「電源構成（エネルギーミックス）案」は30年度の電気をどうまかなうかを示したものだが、この中で原発の割合が20～22％と規定されたのだ。現在、一基も動いていない原発を動かさなければ達成できない数字に自民党内でも反発が広がる。 自民党で脱原発を掲げる秋本真利衆院議員が話す。 「政府が掲げた数字をたたき出そうとすると、国内にある全43基の原発のうち、38～39基を動かさなければならない」 小泉氏もこう切って捨てた。 「この案は『原発の依存度を低下させていく』という自民党の当初の方針と逆の方向に行っています。原発を維持したいために
林真理子にみる「作家が手書きにこだわる理由」 | AERA dot. (アエラドット)
林さんが３月末まで朝日新聞で連載していた小説「マイ・ストーリー 私の物語」の原稿。推敲の跡がうかがえるだけでなく、ペンの勢いまでも伝わってくるようだ（撮影／写真部・長谷川唯）この記事の写真をすべて見る 筆まめの林さんが常備している特注のカード（撮影／写真部・長谷川唯） 作家 林真理子さん（６１） コピーライターを経て、１９８２年にエッセー集『ルンルンを買っておうちに帰ろう』でデビュー。８６年に「最終便に間に合えば」「京都まで」で直木賞を受賞。恋愛小説や伝記など作品は幅広い。直木賞をはじめ、多くの文学賞の選考委員を務める（写真：本人提供） デジタルツールがあふれる今、それでも手書きにこだわって仕事をする人々がいる。そのひとりである作家の林真理子さんの仕事から、手書きの魅力を探った。 隣室からペンと紙がこすれる音が漏れてくる。ペン先をせわしなく動かし、特注の原稿用紙のマス目を文字で埋めているの
「そこまでするか」国内企業、アマゾンに歯ぎしり | AERA dot. (アエラドット)
タブレット端末の普及が書籍の電子化に拍車をかける。ダウンロードした先は、国内か海外か。電子取引に国境はなく、制度の隙間から税金が逃げる （c）朝日新聞社 ＠＠写禁この記事の写真をすべて見る 外資電子書籍が普及するなか、国内の書店やネット通販業者が、「不公平だ」と憤っている。海外業者は消費税ゼロという現実があるからだ。 「公平な競争であれば負けても仕方ない。不公平な競争を強いられて国内の業者が撤退すれば、日本の文化にまで影響する。それを一番懸念しています」 4月10日、都内であった「海外事業者に公平な課税適用を求める緊急フォーラム」。紀伊國屋書店の高井昌史社長は、約300人を前に窮状を訴え、「消費税8％が10％になったら、うちも白旗を上げざるを得ない」と苦しい胸の内を明かした。 不公平な競争とは、次のような構図だ。 電子書籍を国内業者から買うと、8％の消費税がかかる。一方、海外のネット通販業
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