退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない? 全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。(渥美龍太、畑間香織)
「近くの公園は、注意書きの看板だらけで入るのに躊躇(ちゅうちょ)する。これで楽しく遊べるのだろうか」。東京都練馬区の飯沢(いいざわ)文夫さん(73)から、本紙の「ニュースあなた発」に情報が寄せられた。この公園では、1枚もなかった禁止看板が、開園から6年で24枚にまで増えていた。なぜ禁止だらけの公園になってしまったのか。(青木孝行)
その時、「わけあり記者」こと私、三浦耕喜(52)は、我が身中の「暴風雨」に打たれて、渾身(こんしん)の力で耐えていた。腕時計で時間を確認する。「あと二時間、いや、三時間か…」。安堵(あんど)とも焦燥ともつかない心持ちで、再びまぶたを閉じ、暴風雨の渦中へと、沈んでいくのであった。 私が何をしているのか。悪化の一途をたどるパーキンソン病に反転攻勢をかけるべく、脳の外科手術「DBS(脳深部刺激療法)」を受けると決意したことは、先月の当欄でご報告した。確立された術式とはいえ、脳に触れるのである。手術の費用も、そこそこの車が買える額に匹敵する。 従って、この手術は受ける人を選ぶ。手術で症状が顕著に改善できそうか、まだ養うべき家族がいるか。そのような社会的背景をも吟味して、手術に適応した人を選ぶ。実際、手術を希望し、本当に受けられるのは、二十人に一人だそうだ。私はそのための検査入院として、とある総合病
記者からは、医療提供体制が非常に厳しい中で大会を開き、学校連携観戦も行うことに都民の理解を得られると認識しているかを問う質問があり、小池知事は「はい。ぜひ理解していただきたいと思います」と答えた。 小池知事は会見の冒頭、10代以下の感染拡大に触れ、各家庭で毎日、子どもの検温をすることなどの健康観察を要請。子どもが元気であっても家族の誰かが体調不良のケースを例示し、「(子どもの)登校を控えていただきたい。そして、医療機関を受診していただいて、しっかりと対策を打っていただく。万全を期していただきたい」と求めた。学校に対しては感染対策の取り組み状況の再確認を求めたほか、児童生徒の感染状況に応じて、インターネットを活用した分散登校や時差通学、短縮授業などを行うように依頼した。 一方で、パラリンピックについては「パラリンピアンのパフォーマンス、競技に向けての挑戦を実際みていただくのは極めて教育的価値
東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー会場として東京都が新設した「海の森水上競技場」(江東区)の競技関連装置に大量のカキが発生していることが分かった。レース環境に悪影響を及ぼすため、都は約1億4000万円を投じてカキを一時的に除去。来年の東京大会はひとまず乗り切れそうだが、大会後も毎年1億円以上の対策費が必要となりかねず、関係者が頭を抱えている。(岡本太) 「カキに苦しめられるなんて…」。11月下旬、東京都五輪・パラリンピック準備局の佐竹禎司課長が、陸に揚げられた競技場の「消波装置」を恨めしそうに見つめた。 「消波装置」は、スイミングプールのコースロープを巨大化したような姿で、一基が直径60センチ、長さ12メートルの円筒形。ボートやカヌーが進む際に発生する波の勢いを表面の細かな編み目で吸収して約七割低減する。競技場の両側と中央に計3列、総延長約5.6キロにわたって約470基が浮かぶ―はず
トップ > 特集・連載 > ドナルド・キーンの東京下町日記 > 記事一覧 > 記事 【ドナルド・キーンの東京下町日記】 三島への戯れ 癒えぬ痛みに Tweet 2012年12月2日 地元商店街の「フタバ書店」を訪れたドナルド・キーンさん=東京都北区で(淡路久喜撮影) ちょうど五十年前に発表された、三島由紀夫の『美しい星』(新潮文庫)が、再び売れていると聞いた。美しい星とは地球のこと。空飛ぶ円盤を見た一家が、自分たちは地球外から来た宇宙人だという意識を持ち、米国とソ連が対立する東西冷戦下に、核戦争を防ごうと奮闘する話だ。三島としては目立って前衛的な作品だった。 東日本大震災による原発事故後に、私たち日本人はセシウムなどの放射性物質の恐怖に直面した。それに触発されたのだろう。この出版不況に、三島作品が売れるのはうれしいことである。 私が三島と初めて会ったのはこの東京。編集者の計らいで、一九五四
外食最大手ゼンショーホールディングスが牛丼チェーン「すき家」の深夜一人勤務体制を今月一日から解消し、労働環境を改善するとした発表が守られているか調べるため、若者らの団体が十一日未明、東京などで店舗を手分けして巡回した。 取り組んだ団体は労働組合などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」。中心となった「ブラック企業対策ユニオン」の佐藤学・共同代表ら四人のチームが担当した東京都内の十数店舗には、深夜の一人勤務体制を続けていたところは見つからなかった。 佐藤さんによると、調査は東京都や神奈川県などで数十人が午前一時から実施。プロジェクトのメンバーのほか、一般市民にもインターネットで調査を呼び掛け、入店して店員から聞き取った内容を短文投稿サイト「ツイッター」で知らせ合った。プロジェクトは各地の巡回結果をまとめるとともに、ツイッター投稿の内容を確認し、一人勤務体制の店がなかったかを精査する。
英国のブレア元首相は、政権獲得前の党大会の演説で、こう言って喝采を浴びた。「政府の最優先課題を三つ挙げろと尋ねてほしい。教育、教育、教育だ」▼その政権を財務相として支えたブラウン氏は首相ほど華も人気もなかったが、雄弁家のブレア氏をうならせる名言を吐いている。「子どもは人口の20%だが、未来の100%だ」▼一九八〇年代、サッチャー政権の構造改革で英国病を脱した英国はしかし、新たな病を得た。格差が広がり、貧困に苦しむ子どもが急増した。七〇年代半ばに5%だった児童の貧困率は、九〇年代半ばには14%にも達した。そこで登場したブレア政権の取り組みで、二〇〇五年には10%にまで抑えた▼では、日本の子どもの貧困率はいかほどか。経済協力開発機構(OECD)によれば、八五年に11%だったのが、〇九年には15・7%にもなった▼であるのに、子育て支援などに費やされる公的な支出は、国内総生産(GDP)の1%。英国
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