特別背任罪と業務上横領罪ー企業トップに問われる罪―(園田寿) - 個人 - Yahoo!ニュース
■はじめに 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者に対して、当初は有価証券報告書虚偽記載罪での逮捕、起訴がなされましたが、その後、特別背任容疑での逮捕が行われました。彼には他にもさまざまな疑惑が広がっていますが、ここではとくに企業活動で問題になる横領と背任という犯罪を取り上げ、その成立要件や区別などについて解説したいと思います。複雑なテーマですが、ニュースを理解するための一助となれば幸いです。 ■横領罪と背任罪の基本的な内容ーー横領罪の内容ーー まず、横領罪とは、自己が管理（占有）する他人からの預かり物を、無断で使用したり、売却したりするなどして、不法に自分のものにしてしまう犯罪です（最高５年の懲役）（刑法252条1項）。「横領」とは専門的には「領得する」という意味で、他人から預かった品物の売却や金の使い込みなど、本来ならば所有者でなければできないようなことを無断で行うことです。 そして
日産に「財産上の損害」はなかったのか？【追記あり】（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに 特別背任容疑で身柄を拘束されているゴーン容疑者が、東京地裁で行われた勾留理由開示手続で、「日産に損害を与えていない。」と、無罪を主張したということです。 共同通信：ゴーン前会長、無罪主張（1/8(火) 10:08配信） この特別背任容疑とは、ゴーン容疑者が、 Ｓ銀行と契約した私的取引で多額の損失が出たため、約18億5000万円の損失を含む契約を日産に付け替え、この契約を戻す際、信用保証に協力したサウジアラビアの知人に、日産の子会社から約16億円を送金したというものです。 特別背任罪は、一般の背任罪と基本的な要件は同じで、 他人のためにその事務を処理する者（取締役や監査役など）が、自己もしくは第三者の利益を図り、または本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときに成立しますが、彼が、「日産に損害を与えていない」と主張したのは、この背任の要件であ
ネット上に現金出品 違法のおそれあり 金融庁が対応検討 | NHKニュース
インターネット上でさまざまな物が売買できる場に、現金の出品が相次いだことについて、金融庁は、貸金業法違反に当たるおそれもあるとして事実関係を確認するとともに対応を検討する考えを示しました。 これについて２５日の衆議院の財務金融委員会で、金融庁の遠藤監督局長は「現金をオークションなどに出して取り引きすることは、出品者が貸金業に、ネットオークションの事業者は貸金業の媒介にあたるおそれがある。貸金業の登録を取っていない場合は法律違反で刑事罰の対象となる」と述べ、今後、事実関係を確認したうえで、ほかの省庁とも協力して対応を検討する考えを示しました。 また、運営会社が現金の出品を禁止したあと、出品が相次いでいる高額なチャージをしたとするＩＣ乗車券についても、「貸金業法上どうなるのか、さらに検討させていただきたい」と述べました。
連帯保証人のチェックポイントと連帯保証人の自宅を守る４つの方法
「連帯保証人だけにはなってはいけない！」とだけ教わり、避けてきた「連帯保証人」についてあなたはどれくらいの知識を持っていますか？ あなたの親族や友人から「連帯保証人」をお願いされた時、一体どうすれば良いでしょうか？ またすでに「連帯保証人」になっている方は、どのような対策をとれば良いでしょうか？ 今回はどこよりもわかりやすく連帯保証人の制度について解説し、連帯保証人がチェックすべきポイント、連帯保証人の自宅の守り方を中心に説明をしていきます。 あなたのまわりで連帯保証人の問題で悩んでいる方がいたら、ここに書いてある内容を参考に手助けをしてあげてください。 １．連帯保証人の制度を理解し、連帯保証人が知るべきチェックポイントを把握する 保証人制度には大きく分けて「連帯保証人」と「保証人」の２種類があります。 「連帯保証人」と「保証人」の違いをみていきます。 ■連帯保証人と保証人の違い
アブラハム・プライベートバンク株式会社に対する検査結果に基づく勧告について：証券取引等監視委員会
１．勧告の内容 証券取引等監視委員会及び関東財務局長がアブラハム・プライベートバンク株式会社（東京都港区、資本金３百万円、役職員40名、投資助言・代理業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る法令違反の事実が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。 ２．事実関係 アブラハム・プライベートバンク株式会社（以下「当社」という。）は、投資助言・代理業の登録を受けている金融商品取引業者である。当社は、当社と投資顧問契約を締結している顧客に対する投資助言として、当該顧客の投資意向等を踏まえて、中立・客観的な立場から、外国投資法人が発行する外国投資証券及び外国で発行される集団投資スキーム持分（以下、これらを総称して「海外ファンド」という。）に係る個別の商品内容の説明を行うと
アブラハムPB社「いつかはゆかし」事業に対する公開質問状: やまもといちろうBLOG（ブログ）
このいちぶぶろぐのどくしゃのみなさま、たいへんおさわがせしております。 この記事は、「いつかはゆかし」のサービス元であるアブラハム・プライベートバンク社（以下、アブラハム社）に対する意見表明と公開質問状となっております。 アブラハム社代理人より頂戴していました、問題とされるエントリーおよびこの写しとなっているBLOGOSの当該記事については、指定された3月7日18時に一時非表示の対応をいたしました。読者の皆様におかれましては、くれぐれも魚拓を取ったりローカルにjpg保存するなどしたデータをほうぼうに流通させないようお願いいたします。 問題点を要約した内容をプレスリリースとして報道全社に対して打っておきました。お時間のない方はこちらで私の持っております問題意識の全容をご確認ください。 「いつかはゆかし」虚偽広告と不正販売キックバックの疑いか アブラハム「いつかはゆかし」事業に関する公開質問状
一部ブロガー、広告記述内容に対する説明を代理人に対して求めるメールを送達 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
みんなこんにちは！ 一部ブロガーだよ！ http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000004736.html どこかに悪質なブロガーがいるらしいですから、気をつけたほうがいいかもしれませんね。 経緯としては、アブラハムの広告宣伝の内容に疑問があったのでシャチョーの高岡壮一郎氏にFACEBOOKで質問を投げたところ回答に納得がいかなくて、その後高岡氏からアブラハムの（自粛： 2015年2月9日）を窓口にせいと言われ、また（自粛： 2015年2月9日）からメールでご挨拶の連絡もあったので、それならということで3回にわたって質問のメールを投げたけど無回答であったためにブログに書いたわけなんですが、なんか内容証明は来るし、取材依頼も来るし（といっても2件だけど）、この雪の中で大変心が暖かい風情であります。 先方代理人にもすでにメールで返答し（というか、
「いつかは ゆかし」に対する根拠のない誹謗中傷に関しまして｜プレスリリース｜アブラハム・プライベートバンク株式会社
アブラハム・プライベートバンク株式会社 金融商品取引業者（投資助言・代理業） 関東財務局長（金商）第532号 一般社団法人 日本投資顧問業協会 会員番号：011-01344 「いつかは ゆかし」に対する一部ブロガーによる悪質なデマに対して、被害届の提出を検討 一部ブログで当社自分年金積立サービス「いつかは ゆかし」に関する悪質な事実無根の記載（デマ）が確認されており、当該記載が拡散することでインターネット上での「いつかは ゆかし」及びアブラハム・プライベートバンク株式会社に対する風評被害が発生しています。当該ブログは、当該ブロガーの単純な無知・誤解に基づく記載というよりは、違法に当社の社会的評価を侵害し、業務を妨害するために書かれたものと理解せざるを得ず、当社に対する悪意を感じさせられる内容となっております。当該ブロガーはブログ・ツイッター等を通じ、今後も同様の業務妨害を継続する旨を公言し
asahi.com（朝日新聞社）：多重債務者救済モデル、奄美の事務所初代所長に賠償命令 - 社会
日本弁護士連合会（日弁連）が鹿児島県奄美市に開設した「奄美ひまわり基金法律事務所」の初代所長だった男性弁護士に対し、債務整理を放置されたとして同市の多重債務者の女性が２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、鹿児島地裁名瀬支部であった。中島基至裁判官は「説明を怠った」と対応の不適切さを認め、１５８万円を支払うよう命じた。 被告は昨年４月まで約３年間、所長を務めた高橋広篤弁護士（３３、現・静岡県弁護士会）。同弁護士は奄美群島で多重債務を負っていた元依頼者１４人から総額約４４２０万円の損害賠償訴訟を起こされており、今回が初めての判決。原告代理人の弁護士によると、公設事務所長が債務整理をめぐって依頼者に訴えられ賠償を命じられた判決は初めてという。 訴状などによると、原告の４０代女性は０５年５月、高橋弁護士に債務整理を依頼したが、望まない破産手続きをするよう求められ、３年近く手続きを放置
グレーゾーン金利の息の根を止めた男：日経ビジネスオンライン
福田康夫首相が「消費者行政推進会議」を立ち上げて検討を始めた消費者行政の一元化構想は、最近になって登場したものではない。その源流は、1989年に日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会が中心になって開いた人権擁護大会の決議にある。 日弁連の消費者問題対策委員会委員長を務めた宇都宮健児弁護士は、多重債務者問題に長年携わってきたことで知られる。たまたま弁護士会の相談窓口で消費者金融から過酷な取り立てに苦しむ依頼者を担当。依頼者の相談には何十社もの業者から借り入れたり、自殺を考えたりといった深刻なケースが多いことに気づいた。多重債務者事件の弁護士報酬は、わずか数万円程度。違法なヤミ金融の背後にいる暴力団幹部らの脅迫電話を受けることもあるにもかかわらず、年間100件以上の多重債務の相談を扱う。 99年結成の「高金利引き下げおよび多重債務対策を求める全国連絡会」（高金利引き下げ全国連絡会）や、2000
多重債務整理：過払い回収 弁護士と依頼主のトラブル多発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
借金の整理を巡り、多重債務者と依頼先の弁護士との間でトラブルが増えている。払いすぎた利息「過払い金」の取り戻しにかかわるもの。依頼主とそれに応じた弁護士がなぜもめるのか。【石丸整】 「借金の悩み解決！！」。東京都千代田区に事務所を構える弁護士（６２）は、昨春からほぼ毎週写真週刊誌に１ページ大の広告を出している。６社から５００万円借りた男性の残高をゼロにした事例も掲載する。 広告料は４週分で計２２０万円。ほかに月２００万円かけて新聞に折り込みチラシも入れる。かなりの出費だが、広告を見て依頼してくる多重債務者が月約２０人おり、着手金と報酬で元は取れるという。「何の苦もなく稼げる。誰でもできる簡単な仕事だ」と話す。 ◇ 多重債務者からの相談を受け付けている生活サポート基金（東京都中央区）によると、債務整理を以前、弁護士に依頼したことがある債務者からの相談は０７年度は８２件、全体４３６件の
「利息返還金」 困った弁護士が横行 債務整理トラブル多発（産経新聞） - Yahoo!ニュース
■手数料高すぎる／広告内容と違う 年間１兆円規模で推移している消費者金融からの「利息返還金」をめぐり、債務整理を請け負った一部の弁護士や司法書士に「手数料が高すぎ」などといった苦情やトラブルが相次いでいる。事態を重く見た日弁連が異例の弁護活動指針を打ち出したほか、消費者金融から「法曹の正義はどうした」という批判まで飛び出す事態になっている。巨額市場に目がくらんだ一部の弁護士や司法書士が、ずさんな活動をしていることが原因のようだ。 大都市圏の電車やバスに最近、「債務整理の無料相談」「いますぐ整理」「借金苦を解決」といった弁護士や司法書士事務所の活字が目立つ。地方テレビ局を中心に月１千本ものＣＭを流すところもあるという。 弁護士、司法書士が掘り起こしに躍起となっているのが、過去に高い利率（グレーゾーン金利）で消費者金融を利用したため、当時の利息の返還請求ができる人たちだ。日本貸金業協会に
asahi.com（朝日新聞社）：過払い金返還「時効は取引終了時から」 最高裁が初判断 - 社会
消費者金融業者などからの借り手が、利息制限法の上限を超えて支払った「過払い金」の返還を求める際、どの時点までさかのぼって請求できるのかが争われた訴訟の上告審判決が２２日、あった。最高裁第一小法廷（泉徳治裁判長）は「時効は取引終了時から始まる」との初判断を示し、最終的な借り入れや返済から１０年以内であれば、すべての過払い金の返還を求められるとした。 過払い金をめぐっては最高裁が０７年、請求権が民法に基づくもので、１０年間の時効が適用されると判断していた。しかし、１０年間のスタートが過払い金が発生した時点なのか、取引が終了した時点なのかについては下級審で判断が分かれており、この問題をめぐる最後の大きな争点とされていた。 第一小法廷は判決で、借り入れの際に交わす「基本契約」の趣旨から、最後の返済が終了するまでは返還を請求しないことが合意されていると指摘。取引が続いている限りは、時効が始まらな
国交省、家賃保証会社の実態調査 - MSN産経ニュース
景気悪化を受けて、職を失った非正規社員らが家賃を払えなくなり、入居を保証していた家賃回収業者から違法に追い出されるトラブルが相次いでいることを受けて、国土交通省が業界の実態調査に乗り出したことが８日、分かった。同省では調査結果にもとづき、２月にもガイドラインをまとめて、業界に通知して、違法な追い出しをしないように要請する。 派遣や期間従業員など非正規社員の多くは年収２００万円以下の低賃金とされ、賃貸住宅に入居する際、連帯保証人を探すのが難しい。こうしたケースでは全国に１００～２００社あるという家賃保証会社が保証人の代わりとなり、家賃滞納分を立て替えたり、家賃回収業者として入居者に家賃を請求するなどする。 ただ、製造業を中心に非正規社員の削減が相次ぐなか、家賃滞納も増えており、同時に家賃保証会社の対応をめぐってトラブルが頻発している。財団法人「日本賃貸住宅管理協会」（東京）によると１、２カ月
asahi.com（朝日新聞社）：家賃滞納者の鍵替え家財処分 「追い出し屋」被害相次ぐ - 社会
家賃滞納者の鍵替え家財処分 「追い出し屋」被害相次ぐ（1/2ページ）2008年11月30日16時53分印刷ソーシャルブックマーク 賃貸住宅の連帯保証を請け負う業者らが、家賃を滞納した入居者に強引に退去を迫る「追い出し屋」の被害が広がっている。被害者の多くは低所得者ら。弁護士らは「新手の貧困ビジネス」と批判し、救済に乗り出しているが、家賃保証業務を規制する法律はない。 ■思い出の品処分され 「閉め出すぞ」。福岡市の女性（３８）は携帯電話の通話が耳から離れない。約３年前まで、１Ｋ、家賃約４万円のアパートに長女（１７）と住んでいた。家賃保証会社が連帯保証人になった。消費者金融などからの借金があり、家賃を滞納した。 「取り立てが来たら、娘に嫌な思いをさせる」。女性は妹の自宅に一時避難した。まもなく鍵が交換され、会社から「荷物を預かる」と連絡が入った。１日千円の「保管料」を求められた。 女性は滞納家
asahi.com：企業拠出で従業員を株主に 政府「ＥＳＯＰ」導入へ指針 - 政治
企業拠出で従業員を株主に 政府「ＥＳＯＰ」導入へ指針2008年11月11日6時15分印刷ソーシャルブックマーク 日本版ＥＳＯＰの仕組み 政府は、企業の資金拠出などで従業員による自社株の大量購入が可能になる「従業員株式所有制度」（ＥＳＯＰ）の指針をまとめた。企業から独立した組織を新設することで、資金を借りて株安時に自社株を一括購入することもでき、従業員が大株主として経営に参画しやすくなる。 ＥＳＯＰは米国が７０年代に年金制度として導入。すでに１万社以上が採り入れ、資産残高は９０兆円規模とされる。日本では金融商品取引法や労働基準法などとの関係が未整備だったが、１０月末に政府がまとめた新総合経済対策に「日本版の導入促進の条件整備」が盛り込まれた。経済産業省と厚生労働省などの関係省庁は新法を制定せず、現行法の枠内で導入が可能と判断。統一指針をまとめた。 指針では、日本版ＥＳＯＰの主体として、企業か
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均39,829.56+2.32%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,313.00+0.33%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,320.76+0.43%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,738.17-0.13%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X142.19-1.81%ネガティブ
47NEWS（よんななニュース）
佐渡の恵みがキラキラ輝くガレット「佐渡の太陽」、旅行の思い出に♡ 観光のさらなる盛り上げへ、新潟南魚沼市「喜太郎商店」が県内各地で販売
格付け会社規制の議論開始＝金融審
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up ［東京 １５日 ロイター］ 金融審議会（首相の諮問機関）は１５日、格付け会社の規制についての議論を開始した。今後、海外当局の動向をみながら、登録制度の導入を中心に規制の枠組みを詰め、年内をめどに結論を得る。 次回は１１月中下旬に開催し、欧州委員会が同月にも公表する予定の規制案を踏まえて議論を続ける。 同日の金融審では、ムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、フィッチ、格付投資情報センター、日本格付研究所の５社を呼んで規制に対する意見を聴取した。大手５社とも規制の必要性はおおむね認めたが、規制の対象は利益相反や格付けルールの順守状況にとどめるべきとして、格付けの手法そのものに踏み込む規制には反
証券税制改正で「対策」が5割＝フィデリティ調査
１０月１４日、フィデリティ投信の調査で証券税制改正踏まえ「対策を講じる」投資家が5割に上ることが明らかに。写真は都内の株価ボード（２００８年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １４日 ロイター］ ２００９年１月に適用される新証券税制を踏まえ、約５割の投資家が「何らかの対策を講じる」方針──フィデリティ投信が８月末から９月初旬にかけて行ったアンケート調査でこんな結果が明らかになった。 同調査では、税制改正について「内容を良く知っている」と回答した投資家は２割にとどまったほか、確定申告の負担などを理由に「評価しない」と回答した投資家が７割に上ったという。 フィデリティは、上場・未上場株式、株式・公社債投信、不動産投信（ＲＥＩＴ）、その他の投資信託、債券、外貨預金のいずれかを保有する４０─６９歳の投資家約６７００人を対象にインターネットで新証券税制に関する調査を行い、６４３７人から回答を
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