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証券税制改正で「対策」が5割=フィデリティ調査
10月14日、フィデリティ投信の調査で証券税制改正踏まえ「対策を講じる」投資家が5割に上ることが明... 10月14日、フィデリティ投信の調査で証券税制改正踏まえ「対策を講じる」投資家が5割に上ることが明らかに。写真は都内の株価ボード(2008年 ロイター/Issei Kato) [東京 14日 ロイター] 2009年1月に適用される新証券税制を踏まえ、約5割の投資家が「何らかの対策を講じる」方針──フィデリティ投信が8月末から9月初旬にかけて行ったアンケート調査でこんな結果が明らかになった。 同調査では、税制改正について「内容を良く知っている」と回答した投資家は2割にとどまったほか、確定申告の負担などを理由に「評価しない」と回答した投資家が7割に上ったという。 フィデリティは、上場・未上場株式、株式・公社債投信、不動産投信(REIT)、その他の投資信託、債券、外貨預金のいずれかを保有する40─69歳の投資家約6700人を対象にインターネットで新証券税制に関する調査を行い、6437人から回答を