政府は25日、平成25年度予算案の防衛関係費に関し、防衛省や自民党が今年度の4兆6453億円から約1200億円の上積みを目指していた伸び幅を約400億円に圧縮する方針を固めた。29日の閣議決定に向けた財務、防衛両省の調整で大筋合意した。防衛省は沖縄県・尖閣諸島周辺での中国の活動に対処するため大幅定員増を求めたが、財務省が難色を示した。 防衛省は自衛隊の定員充足率を高めるため、陸海空で「1万8千人の増員が必要」(同省筋)としてきたが、財務省は国家公務員全体の定員削減方針をもとに大幅増を認めず、計300人弱の増員にとどまる見通しとなった。 財務省はさらに、尖閣諸島を含む「南西重視」の戦略をもとに、航空機の能力向上や艦艇の整備など、空自や海自の予算拡充は認めたが、陸自に関しては火力戦闘車開発費の圧縮などで予算削減を求めている。 小野寺五典防衛相は27日に予定される麻生太郎財務相との閣僚折衝で約4