確定申告で損しないように特に気をつけるべき5つのこと
確定申告のシーズンがやってきました。 今回は、覆面税理士が確定申告で意外に知らなくて損をしている方が多い５つのことをご紹介します！ ★ 今回の記事の目次 ★ ■ 国民健康保険料について ■ 国民年金について ■ ホンマに確定申告が必要なん？ ■ 領収証がなくても大丈夫？ ■ 漏れてることが多いと思われるもの 国民健康保険料の控除について 国民年金と違って、国民健康保険料は控除証明書（はがき）が届かないので意外に忘れる方が多いです。 また、支払った国民健康保険料が控除額となるので、実は翌年分を前払いしても支払った年で控除することができます！（もちろん、過去の分を支払っても！） また、扶養している親族の後期高齢者医療制度の保険料を支払っている場合も控除することができます。ただし、本人の年金から特別徴収されている場合は控除できないので注意してください！ ※後期高齢者医療制度の保険料は通常、年金か
酒類課税数量の推移（国税局分及び税関分の合計）
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講義ノート20
・効率と公正 どのような経済体制においても、人間社会が解決しなければならない基本問題とは、 ①どのような財・サービスをどれだけ生産するかという資源配分問題と、 ②生産された財・サービスを人々の間にどのように分配するかという分配問題、 の2つです。すなわち、効率的な資源配分と公正な分配を実現することです。前者の問題はすでに取り上げました。ここでは後者の問題を考えます。しかし、分配問題は資源配分問題よりも多少面倒です。それは、効率性についてはその意味を理解することは比較的簡単ですが、分配問題で実現しようとする公正の概念は、必ずしも一様ではないからです。何をもって公正とするかという問題に対して、唯一の答えは存在しないからです。それは倫理観や価値観の問題に深く関わるからです。 以下では、不公正・不平等の実態、公正に関するいくつかの考え方、公正な所得分配を実現するための方策などについて考えることにし
2月16日から始まる確定申告につまずいた時に役立つ情報サイトのまとめ｜エアログ
photo credit: edenpictures 2月16日である明日から確定申告の受付が始まりますね。FXに関する税制が変わったのは2012年からなので、新しい税制（申告分離課税）が適用されるのは、2013年の確定申告からとなります。つまり、2012年の確定申告（2011年分）は、従来の税制の適用されるということになるので、年間20万円より多く稼いだら確定申告をして税金を払わなければなりません。 今まで確定申告をしたことない人にとっては、とても難しいことをしなければならないと感じるかと思いますが、やってみると案外簡単に済んでしまいます。しかし、どうでもいいところでつまずくことも結構あるので、そんな時に役立つサイトのまとめを掲載しておきます。 確定申告につまづいた時に参考になるサイト
年収440万円、独身の場合は？ 節税のコツが分かる税金の話
前回「増税は消費税だけじゃない。大増税時代の税金を理解しよう」は、間近に迫った消費税、所得税、住民税などの増税に関する話をお伝えした。その中で出てきた課税所得、給与所得控除などといった言葉は普段あまり縁がない人もいたと思う。前回は細かな計算のプロセスを省略したところもあるので、今回は皆さんが自身の税金を計算できるよう詳細を解説したい。 サラリーマンは毎月の給与明細に記載してある所得税、住民税の金額をどうやって計算しているか理解しているだろうか。前回も書いたが、筆者は23年間のサラリーマン時代、税金に対して興味も知識もなかった。よって自分が毎月の税金をいくら払って（納めて）いたのかまったく知らなかった。ましてその金額の根拠となる計算方法を調べようと思ったことなどなかった。筆者と同じようにじっくりと税金に向き合ったことのない人はそこそこいるだろう。 先日50代の知人と飲んだ際に「1980年代は
給与計算教室をひらきます～自分のお給料を把握できるようになろう～ - みんなの給与計算教室
遅ればせながらあけましておめでとうございます。 2012年はあーりん推しでいこう、と決意するとともに、 このブログでは毎月、給与計算について書いてくことにしました。 スポンサーリンク はじめに 半年ぐらい給与計算に携わって思うようになったのは 会社がやっているからといって、その数字が100%正しいとは限らない 毎月たくさん天引きされるけど、どういう計算方法で、 なんのために払ってるのか少しでも知っておくと納得感が違う ってことです。 給与計算って、計算自体はソフトがあればクリックひとつで完了するしかんたんです。 でもそのクリックにたどり着くまでが面倒で、人の頭で判断するポイントも多く、 正直ミスも発生しやすい。。 もちろんそれはあってはならないことなので、 企業の給与担当者は何回も何回もチェックし、毎月慎重に行っていることと思います。 しかし、最後の最後で自分のお給料を守れるのは自分。 お
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