中国大使館“外交文書は参考資料” NHKニュース
中国政府が１９５０年に作成した外交文書の中に、「尖閣諸島は琉球の一部である」と認める記述があると伝えられていることについて、東京の中国大使館は「日本側が、署名のない参考資料を使って自己の誤った立場を支えようと企てているのは、自信のなさの表れだ」という声明を発表し、文書の存在によって中国の主張が変わることはないと強調しました。 これは、１９５０年５月に中国政府が作成した外交文書の中に、沖縄県の尖閣諸島について、現在中国が使っている「釣魚島」という名称を一切使わず、「尖閣諸島」と明記しているほか、現在の沖縄県に当たる「琉球の一部である」と認める記述があると伝えられているものです。 これについて東京の中国大使館は、３０日までに報道官の声明をホームページで発表しました。 声明は、尖閣諸島の領有権について「歴史的にも、法的にも、争う余地のない根拠がある」として、中国の固有の領土だとする従来の主張を繰
２ちゃん的韓国ニュース : 中国暴動被害：ジャスコ24億円・平和堂10億円・トヨタ車100台炎上・ホンダディーラー全焼・日産車10台・パナソニック他１０社近くの生産ライン
1 水道水φ ★ 2012/09/16(日) 19:36:41.43 ID:??? ∞放火！略奪！中国、やりたい放題反日デモ 日系企業を襲撃 日本政府が１１日に沖縄県・尖閣諸島の国有化を決定してから初の週末となった１５日、領有権を主張 する中国の反日デモが５０都市以上に拡大し、計８万人以上が参加した。反日デモの１日当たりの発生 都市数、参加者数では７２年の日中国交正常化以降、最大規模。現地の日系企業が放火や破壊、略奪 被害に遭うなど各地で暴徒化。北京市内では日本大使館前に１万人以上が集まったほか、この日から 開催予定だったドラえもんの展覧会が延期になった。 「破壊し尽くせ！」。デモに２万～３万人が参加した山東省青島では、一部が経済開発区の日系電機 メーカーの工場などに放火。オフィスビル内にも押し入り、パナソニックなど１０社近くの生産ラインや 機材を壊した。 消防車がホースで水をかけたが、
「尖閣は日本領かも」と疑問視した中国人企業幹部のツイートが全削除 どうやら金盾がサボっていただけ ｜ ガジェット通信 GetNews
中国版ツイッター“微博”で24日、「人民日報が過去に『尖閣は日本領』と認める記事を書いていた」と発言した中国の民間企業幹部のツイートが、25日17時頃までにすべて削除され跡形もなくなってしまいました。 該当のツイートは、広東捷盈電子科技・取締役副主席の林凡氏が24日11時過ぎに発したもの。1953年1月8日付けの人民日報で「琉球群島は尖閣諸島などの島嶼からなる」と記述していた記事を当時発行された地図とともに掲載し、「これでも釣魚島（尖閣の中国名）はわれわれの領土だと言えるのか？」と疑問を投げかけるものでした。 微博の運営会社から実名認証され、10万人以上のフォロワーを持つ企業幹部のこの発言は注目を集め、「デモをやっている連中は共産党政府に踊らされているだけ」「これが事実なら我々は侵略者ということになってしまう」などの賛同意見も含め2300回以上もリツイートされ、あちこちのブログにも転載され
「天安門以来、共産党最大の危機」英国人殺害 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝加藤隆則】薄煕来前重慶市共産党委書記が関与した英国人実業家殺人事件は、権力のチェック機能を欠いた一党独裁の横暴を余すところなくあぶり出した。 文化大革命を思わせる法治不在の政治がまかり通った「独立王国」・重慶で起きた前代未聞の不祥事は、党に重い課題を突き付けている ある共産党関係者は今回の事件について「（１９８９年の）天安門事件以来、党にとって最大の危機」と評している。胡錦濤(フージンタオ)総書記は人民解放軍や関係部門に治安維持の徹底を厳命するとともに、党の正当性をアピールする世論対策を強化している。 事件を公表した１０日以後、党中央機関紙「人民日報」は連日、「事実を重視」「法治の尊重」「腐敗撲滅への決意」などと、党の決定をたたえる評論を発表。胡氏の意向を受けた劉雲山(リウユンシャン)党中央宣伝部長が自ら、主要地方紙に人民日報評論の転載を求める異例の宣伝工作を展開している。 人民日
西沙諸島:中国政府が観光を開始へ…ベトナム反発は必至－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【北京・成沢健一】５日付の北京紙「新京報」などによると、中国政府と海南省の観光当局は、南シナ海の西沙（英語名・パラセル）諸島への観光を年内に開始する方針を明らかにした。中国と領有権を争うベトナムが反発するのは確実だ。 中国メディアは「南シナ海の中で全く（領有権の）争いがないのが西沙諸島」と紹介。観光当局は、海南省の海口や三亜から西沙諸島への航路を決めており、定員８００人の豪華客船での観光を一般に開放する計画を進めている。 中国の軍事専門家は「観光開発は主権をアピールするうえで大きな利点がある」と指摘。国家観光局の幹部は「西沙観光は辺境の防衛と南シナ海問題の解決につながる」と主張している。 一方、中国国家観光局の報道担当者は５日、別のメディアの取材に対し、「（西沙観光の）情報はなく、関連報道の把握に努めている」と述べた。
中国、支援評価されず不満…トモダチ作戦の陰で : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国では東日本大震災後、中国人研修生２０人を避難させ、自身は亡くなった宮城県女川町の水産加工会社専務、佐藤充さん（当時５５歳）が「英雄」として報じられたことなどで、日本に対する好感度が高まった。 読売新聞が中国誌「瞭望東方週刊」と昨年１０月に行った日中共同世論調査では、中国側で日本を「信頼できる」と回答した人が５５％に達し、２０１０年の１５％から大幅に改善された。 だが、日本人で中国を「信頼できる」と回答した人は１１％にとどまり、「信頼できない」は実に７９％に達した。中国は震災後、ポンプ車を無償提供し、温家宝(ウェンジアバオ)首相も被災地を慰問に訪れたが、米国のトモダチ作戦の陰に隠れて十分に評価されていないことに対し、特に知日派の間に強い不満が生まれた。 中国国際問題研究所の姜躍春教授は「日中間には歴史認識や領土問題などの解きほぐし難いわだかまりがある。一つの事件で一気に改善できるものでは
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ＮＡＳＡのシステム乗っ取り、発信源は中国 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）