中国大使館“外交文書は参考資料” NHKニュース中国政府が１９５０年に作成した外交文書の中に、「尖閣諸島は琉球の一部である」と認める記述があると伝えられていることについて、東京の中国大使館は「日本側が、署名のない参考資料を使って自己の誤った立場を支えようと企てているのは、自信のなさの表れだ」という声明を発表し、文書の存在によって中国の主張が変わることはないと強調しました。 これは、１９５０年５月に中国政府が作成した外交文書の中に、沖縄県の尖閣諸島について、現在中国が使っている「釣魚島」という名称を一切使わず、「尖閣諸島」と明記しているほか、現在の沖縄県に当たる「琉球の一部である」と認める記述があると伝えられているものです。 これについて東京の中国大使館は、３０日までに報道官の声明をホームページで発表しました。 声明は、尖閣諸島の領有権について「歴史的にも、法的にも、争う余地のない根拠がある」として、中国の固有の領土だとする従来の主張を繰
