鳩山元首相は14日夜、東京都内で記者団の質問に答え、野田首相が16日に衆院を解散すると表明したことについて「ご自身や民主党執行部のみの発想で、党や国民はおかまいなしだ。国民不在の解散だ」と批判した。 その上で、自身の離党の可能性に関し、「様々なことを考えている。解散が迫っているから、それまでにすべきかどうかが一つある」と含みを残した。党に残ることは厳しいのではないかとの質問には「おっしゃる通りだ」と答えた。
鳩山元首相は14日夜、東京都内で記者団の質問に答え、野田首相が16日に衆院を解散すると表明したことについて「ご自身や民主党執行部のみの発想で、党や国民はおかまいなしだ。国民不在の解散だ」と批判した。 その上で、自身の離党の可能性に関し、「様々なことを考えている。解散が迫っているから、それまでにすべきかどうかが一つある」と含みを残した。党に残ることは厳しいのではないかとの質問には「おっしゃる通りだ」と答えた。
新党「日本維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)が誕生し、早期の衆院解散・総選挙を見据えて活発な活動を展開している。 ただ、実現性の低い政策を掲げたことや、大阪に本部を置くなど党運営上の問題を抱え、早くも人気に「陰り」が見え始めた。既成政党からは同党の失速を指摘する声もあがっている。 維新の会は29日、大阪市内で基本政策「維新八策」に関する国会議員との3回目の公開討論会を開いた。同党に参加した松浪健太衆院議員、水戸将史、桜内文城両参院議員、今後参加する予定の谷畑孝、今井雅人両衆院議員が出席したが、新たな国会議員の姿はなかった。 各種世論調査では、維新の会に対する支持の頭打ちを示すデータが出始めている。一部報道機関の9月の調査では、「維新の会に期待する」との回答が前月から15ポイント近く下落。特に首都圏での支持の伸び悩みを示す調査結果も公表された。 こうした「陰り」の原因は、政策にあるとの見方が
みんなの党が結党3年で、分裂不可避の状況に陥った。 民主、自民の2大政党にくみしない「第3極」として一定の勢力を得たが、地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)との連携や渡辺代表の党運営をめぐり、党内対立が深まっているためだ。維新もみんなの党と距離を置く姿勢を強めており、渡辺氏は焦りといらだちを募らせている。 「(維新の次期衆院選公約)『維新八策』はほとんどみんなの党のアジェンダ(政策課題)と重なっている。維新と決裂したわけではない。党運営の改善には日々努めている」 渡辺氏は8月31日の記者会見で、維新との交渉状況や党の現状を聞かれるとこう反論し、強気な姿勢を見せた。 みんなの党は2009年8月、自民党を離党した渡辺氏や、橋本首相秘書官を務めた江田幹事長ら衆参5人の勢力で発足した。「脱官僚」「税金の無駄遣いの解消」といった目玉政策を「アジェンダ」と命名し、民主、自民両党を巻き込んだ政
関連トピックス参議院選挙野田佳彦 「『三丁目の夕日』の時代は、今日より明日がよくなると皆思っていた。そういう時代をつくりたい」。野田佳彦首相は27日の参院消費増税関連特別委員会で、映画「ALWAYS 三丁目の夕日」を引き合いに、自らが理想とする時代について力説した。 首相が国会答弁や講演でたびたび持ち出す「三丁目の夕日」の舞台は、1957年生まれの首相の幼少期と同じころ。講演では「私は(映画に出演している)薬師丸ひろ子から堀北真希までストライクゾーンが広い」と笑わせ、「ツケを将来に残しておいて、今日より明日がよくなるとは思えない」と、消費増税の必要性をさりげなく説く。 ただ、こうした首相の発言については「美化された思い出で情緒的にしか語らない。政治家のビジョンとしては具体性がない」(エコノミストの飯田泰之・駒沢大准教授)という指摘もある。(三輪さち子) 関連記事消費増税、参院審議入り
世界が注目する「暗黒の6・17」(ノーベル経済学賞受賞、世界最高のエコノミストポール・クルーグマン独占インタビュー 「預金流出、そして恐慌が始まる」 ギリシャに続き、スペイン、イタリアもユーロを離脱するかもしれない 欧州危機が「爆発寸前」に近づき、ついにユーロ(対ドル)が2年ぶりの安値に急落する非常事態に陥った。クルーグマン氏は「ギリシャのユーロ離脱が、最悪のシナリオの始まりとなる」と言い切る。 取り付け騒ぎ、銀行崩壊へ 私は以前から「ギリシャの財政再建計画は現実的に実行不可能だ」と言ってきた。すると「ギリシャのデフォルト(債務不履行)は避けられないということか」と多くの人が聞いてきたが、私の答えは一貫して「デフォルトせずにギリシャが再建する方法は見当たらない」というものだった。 その考えはいまも変わりはない。現実が私の言っていたようになってきている。もはやギリシャにはユーロを離脱し、そこ
印刷 大阪府は17日深夜、2月府議会に知事提案する府職員基本条例案と関連条例案を発表した。職員の相対評価の導入や職務命令に3回違反した職員を分限免職の対象とする条項に加え、職員を5段階で評価し、最上位と最下位の評価を受ける職員の割合をそれぞれ5%にすると明記した。 条例案は前文で、大阪維新の会の原案に記載されていた「身分制的な人事の排除」といった言葉に代わり、「硬直的な公務員制度から決別する不断の改革に取り組む」とうたった。 2年連続で最低ランクの評価で勤務実績も不十分と判断された職員は指導研修の対象とされ、改善の見込みがなければ免職や降任となる。部長級職員を府の内外から公募するほか、人事監察委員会を新設して処分の公正さや天下りの状況をチェックする。(池尻和生) 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら教育基本条例、保護者も語ろう 大阪の母親、サイト開設教
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