浜田氏 景気好転なければ増税先送り NHKニュース
内閣官房参与を務めるエール大学の浜田宏一名誉教授は自民党本部で講演し、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて、景気が好転していない場合には先送りすべきだという考えを示しました。 この中で、浜田名誉教授は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて「増税して景気がよくなったという例はないし、増税しても歳入が増えるとは限らないというのが橋本政権のときに行った増税以来の答えだ」と述べました。 そのうえで、浜田氏は「この勢いで４、５か月、株価も円も進むのであれば、消費増税をやっても大丈夫かもしれないが、それが怪しかったときには無理してやるべきではない。慎重にやっていただきたい」と述べ、景気が好転していない場合には消費税率の引き上げを先送りすべきだという考えを示しました。 また、浜田氏は、日銀法の改正について「黒田総裁、岩田副総裁は政府に協力してくれるだろうが、日銀には量的緩和を
政権批判ばかりのメディアや「ダメダメ」論の学者はもういらない! いま、国民が知りたいのは「どうしたら暮らしが良くなるのか」である!（長谷川 幸洋） @gendai_biz
政権批判ばかりのメディアや「ダメダメ」論の学者はもういらない! いま、国民が知りたいのは「どうしたら暮らしが良くなるのか」である! 首都圏で売れている夕刊紙の編集者と懇談していたら「最近は読者の関心が株一色。株の話を書かないと売れない」とぼやいていた。その夕刊紙は激しい政権批判が売り物で、民主党政権の時代は民主党を批判し、いま安倍晋三政権になったら安倍を「これでもか」という調子で批判している。 読者が時の政権に対する怒りを募らせているときは、そういう批判記事が読者の溜飲を下げさせて共感を集める。ところが、いま編集者は批判紙面を展開しながらも、どうも読者の様子が変わってきたことを敏感に感じ取っている様子なのだ。 これだけ株価が上がってくると、政権批判より「どの株を買えば、ひと儲けできるか」という点に読者の関心が集まる。これは夕刊紙に限らず、毎週の企画記事で勝負している即売の週刊誌も同じだ。
生活保護費でパチンコだめ、兵庫・小野市が独自条例案 市民が情報提供 - MSN産経west
兵庫県小野市が、生活保護費や児童扶養手当を、パチンコなどで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する条例案を２７日から始まる市議会に提案する方針であることが２２日、分かった。市によると、条例案は受給者の責務として「パチンコ、競輪、競馬などに費消し、生活が維持できなくなる事態を招いてはならない」と具体的に明記。市民が不正受給や浪費を見つけた場合、速やかな情報提供を求めている。不正は警察官ＯＢが調査し、改善を目指すという。
【朝鮮半島ウオッチ】飢餓地獄の北朝鮮で人肉食相次ぐ 親が子を釜ゆで 金正恩体制下で大量餓死発生＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
北朝鮮南西部の穀倉地帯、黄海南北道で昨春来、数万人規模の餓死者が発生していたことが、北朝鮮の内部情勢を独自報道してきたアジアプレスの石丸次郎氏が率いる取材チームの調べで分かった。金正恩第一書記デビューの舞台となった首都平壌建設や、北朝鮮人民軍の掌握のための食糧調達を、穀倉地帯から強制収奪した結果の飢餓発生だったもようだ。目撃証言は一家自殺や人肉食など凄惨（せいさん）な内容で、石丸氏は飢餓の実態と背景について報告書にまとめ、今月中にも国連など国際機関に提出する。（久保田るり子）麗しい首都平壌と穀倉地帯の飢餓地獄 北朝鮮は昨年４月、金日成生誕１００年祝賀行事と「祝砲」のミサイル発射で金正恩氏の新体制を内外に誇示した。ミサイル発射には世界からの２１社１７０人もの外国メディアを受け入れて指導者デビューを飾ろうとした。ミサイルは失敗したものの、首都平壌は高層ビルの建設ラッシュ、その夜空は花火で彩られ
河本準一:片山さつき氏「最大の目的は果たした」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「次長課長」河本母 生活保護受給問題 片山さつき氏は１８日、自民党の世耕弘成参院議員とともに吉本側から事情説明を受けた際に「不適切な受給額を返納し、本人が直接説明すべき」と提案。河本が提案を全て実行したことに、「この制度にもらい得はないと訴える最大の目的は果たした」と理解を示した。 ただ、問題の表面化から約１カ月。「受給に対し認識の甘い人が増えつつある中で、公人の立場をお考えになって自覚していれば、７、８日あたりにこういう対応があってしかるべきだった」と対応の遅れを指摘。「（河本も）認識を変えるのに１カ月かかったと考えるしかない」と話した。 「生活保護という制度が旨とするところ自体はいい。ただ、憲法に基づいた“最低限度の”生活を担保するもの。たばこ、パチンコ、アルコールなど嗜好（しこう）品に消えていくのはおかしい」と、疑惑がはびこる制度の実情を強調。「河本さんの件で初めて生活保護に横たわ
「成長論」から「分配論」を巡る2つの危機感：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回のコラムでは、これからの日本が「分配論」を軸に据えた政策を展開していかなければならない状況と必然性について説明した。本連載の前半で縷々解説して来たように、経済構造の変化によって、「成長論」に則った政策は効力を失ってしまっている。加えて、2000年代に採用したトリクルダウン型政策の副作用で、深刻な格差と貧困が既に現実問題として発生している。さらに、現行の政策や制度を続けていると、格差と貧困は解決されないばかりか、重大な社会問題に発展してしまうのは明らかである。 私が格差と貧困の問題を深刻だと感じる具体的論点を2つ挙げておこう。 「自力で生活できない人を政府が助ける必要はない」が約4割 1つは、日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげ
【原発崩壊】“放射能汚染”の真実…福島、郡山市に人は住めない - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力福島第１原発から外部に放出される放射性物質は、毎時７０００万ベクレルを超えている。今年１月の話である。仮に３・１１前にこの数値だったら、日本中が大騒ぎだろう。 だが、いまの日本ではこのニュースが大きく取り上げられることはない。逆に、政府は「復興支援」ばかりをうたい、マスコミは原発事故による放射能の問題は存在しないような雰囲気作りに協力している。 とりわけ、それは福島県の２つの県紙「福島民報」「福島民友」などで顕著だ。 「除染元年 うつくしま、福島」 国と同様、福島県でも行政と報道による「官報複合体」が一体となって、こうしたキャッチフレーズを駆使し、「福島の真実」から県民の目を背けようとしている。 福島での環境への放射能汚染、とりわけ人体への被曝の危険性は減っていないにも関わらずだ。 「信じられない。とてもではないが、人が生活できるような数値ではない」 米ウォールストリ
東日本大震災１年：汚染の広がりと対策（その１） 日常奪った放射能 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で放出された大量の放射性物質は、かけがえのない大気や水、土壌を汚染した。周辺住民の日常生活を奪っただけでなく、食品汚染は各地に広がり、消費者を不安にさせた。第１原発が「冷温停止状態」を達成したとする政府の宣言を受け、避難住民の帰還に向けた動きが活発化し、放射性物質を除去する除染も各地で始まっている。しかし、今のところ効果は未知数で、除染に伴い発生する汚染された水や土壌の処理も頭が痛い問題だ。 ◇相次ぐセシウム検出 思いがけないところからも 福島第１原発事故で放出された放射性物質は、東日本を中心に拡散した。放射性セシウム、ヨウ素などが、大気を漂い、事故直後には雨や上水道などから検出された。次いで葉物野菜や原乳からも放射性物質が見つかり、政府は出荷制限や摂取制限を何度も出した。 過去に経験したことのない放射能汚染への警戒感が国民の間に強まる中、母乳からも微量ながら放射性
藤川氏超え？ 新人市議は２６歳「タレント」 ぶっちぎり独占取材！＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
「昨日の新座市議選挙で選挙で当選した中に、すごい美女がいるらしいよ。取材してみたら？」 ２０日朝、他社の記者からそういわれた。投票結果を伝える地元紙をあわてて繰ってみたが、肝心の顔写真が載ってない。もどかしい気持ちで告示日翌日の紙面を探すと、顔に深くしわを刻み込んだベテラン勢の中、確かに一人だけ、つるんとした肌の美女がいるではないか。２６歳、職業はタレントとある。すわ、ついに埼玉県にも青森県八戸市の藤川優里市議のような「美しすぎる市議」が誕生か？！ すぐにアポを入れ、オールメディアぶっちぎりで独占取材を敢行した。（さいたま総局 安岡一成）埼玉都民のベッドタウンでいきなり４位当選 埼玉県南部にある新座市は、東京都練馬区などに隣接し、県内でもいわゆる「埼玉都民」の多い都市として知られる。人口は約１６万人、ベッドタウンとしての住宅開発が展開されている。 そんな新座市の市議選で初当選した立川明日香
村山元首相が米寿「世のため、人のために」：社会：スポーツ報知
村山元首相が米寿「世のため、人のために」 村山富市元首相の米寿を祝う会が４日、大分市内で開かれ、福島瑞穂社民党党首や、武村正義元官房長官ら３００人以上が駆け付けた。 ３月３日に８８歳の誕生日を迎える村山氏は「まだ８８歳という気持ちで、世のため、人のためになることをやりたい」と“現役”宣言。最近はベトナムとの国際交流に力を入れ、全国で講演もしているという。 １９９４年の首相就任直前に、当時衆院議員だった石原慎太郎東京都知事から「あんたに首相をやってほしい」と持ち掛けられ「ひと間違いじゃないか」と一度は断ったというエピソードも披露した。 村山内閣で蔵相だった武村氏は「消費税を（５％に）アップするのを決めたのは村山内閣。誰もが二の足を踏んでしまうような大仕事を極めてスムーズにやった」と指摘。福島氏は「村山先生以降、先生を超える首相は存在しなかったのではないかと思う」とあいさつした。
枝野経産相：今夏、電力制限せず － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
枝野幸男経済産業相は２７日の閣議後の記者会見で、今夏の電力需給について「いかなる状況でも電力使用制限令をせずに乗り切りたい。節電の協力はお願いするが、産業に大きな影響を与えることなく乗り切るための検討は進めている」と述べ、原発稼働がゼロとなっても使用制限令を発動しない方針を表明した。 電力使用制限令は電気事業法に基づき企業など大口需要家の使用最大電力を制限する措置。昨年夏は東京、東北電力管内で１０年夏より１５％削減するよう要請したが、経産相は今夏は制限令を回避できるとの認識を示した。 また、東京都の猪瀬直樹副知事が、企業向け電気料金値上げに対し、説明が不十分と批判していることについて「有力株主の東京都の指摘は重く受け止めるべきだ」と述べ、都の要望を反映させるよう東電に求める考えを示した。【野原大輔】
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47NEWS（よんななニュース）
これが私が提案する新しい消費税制度です