【安倍新政権】内閣参与に浜田教授 安倍総裁方針 - MSN産経ニュース
自民党の安倍晋三総裁は１６日、政権復帰を果たした新政権で、国際金融論の専門家、米エール大の浜田宏一教授（７６）を内閣官房参与（経済担当）に起用する方針を固めた。デフレ脱却に必要な経済政策や国際金融について助言を求める。 安倍氏は、デフレ脱却のため日本銀行と政策協定を結び、インフレ目標を定めたうえでの大胆な金融緩和を進める方針を打ち出している。この主張に対して、日銀の白川方明総裁や野田佳彦首相が反発、是非をめぐって論争になった。 その際、浜田氏は「（日銀の対応は）結局うまくいかなかった。安倍発言は全面的に正しい」との激励のファクスを安倍氏に送った経緯もある。１０日には自民党本部で安倍氏と会談、経済政策について助言した。 ◇ 【プロフィル】浜田宏一氏 はまだ・こういち 昭和１１年生まれ、東大卒。東大経済学部教授などを経て、６１年からエール大教授。平成１３年か
朝日新聞デジタル：経団連会長、安倍氏に謝罪 「全面的に経済政策を支持」 - 政治
「全面的に安倍総裁の経済対策を支持している」 自民党の安倍晋三総裁の経済政策を批判していた経団連の米倉弘昌会長が１２日、一転して安倍氏に電話で支持を伝えた。衆院選で優勢とされる自民党に財界トップが異例の「おわび」を入れた形だ。安倍氏が記者団に明かした。 米倉氏は１０日の記者会見で、安倍氏がテレビ番組で消費増税に慎重と受け取れる姿勢を示したことに「自民党総裁としては、ふさわしい発言だったのか」と批判していた。安倍氏によると、米倉氏は電話で「真意は批判ではない。迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪。安倍氏は「選挙中でもあり、慎重にご発言いただきたい」と応じたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事安倍氏の増税慎重姿勢「ふさわしくない」 経団連会長(12/10)安倍
野田首相「インフレで喜ぶのは株を持ってる人、土地を持ってる人。一般庶民には関係無い」…安倍総裁とテレビ討論 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
野田首相「インフレで喜ぶのは株を持ってる人、土地を持ってる人。一般庶民には関係無い」…安倍総裁とテレビ討論 1 名前：そーきそばΦ ★：2012/11/25(日) 14:31:17.65 ID:???0 野田総理VS安倍総裁 金融政策や「国防軍」で応酬 野田総理大臣と自民党の安倍総裁は、テレビ朝日の番組に出演し、金融対策や自衛隊の国防軍化などについて議論を戦わせました。 野田総理大臣：「安倍さんのおっしゃっていることは極めて危険です。なぜなら、インフレで喜ぶのは誰かです。株を持っている人、土地を持っている人は良いですよ。一般の庶民には関係ありません。それは国民にとって大変、迷惑な話だと私は思います」 自民党・安倍総裁：「びっくりしましたね。税収も名目経済が上がらなければ、税収は上がらない。 そのことが総理には基本的に分かっていなかったということが驚きですね」 http://www.tv-a
「財閥の娘たち」がパン屋を突然閉めた理由：日経ビジネスオンライン
ベーカリー・チェーンから一斉に撤退 1月下旬、韓国の財閥が外食産業から手を引くと一斉に表明した。まず、サムスングループが「傘下のホテル新羅が手掛けていたベーカリーカフェ・ショップから撤退する」と発表。続いて現代自動車グループも同じくベーカリーカフェ・チェーンから、ロッテグループはベーカリー・チェーンからの撤退を公表した。 いずれも経営者は財閥オーナーの娘。撤退騒動のきっかけは「二世、三世がオーナー一家の特権を生かして気まぐれに商売に手を出し、街のパン屋の客を奪っている」と韓国紙が厳しく批判したことだった。 さらに、政権末期のスキャンダル続出ですっかり求心力を失っている李明博大統領が、新聞の尻馬に乗り二世、三世のベーカリー事業の実態調査を命じたことが決定打となった。 「相続税逃れの子会社」 昨年夏にもよく似たパターンの撤退騒動が繰り広げられた。標的となったのはやはり財閥の子会社で消耗品の調達
そこまで言って委員会で上念司氏が増税推進・日本破綻不可避論者の辛坊氏を論破 - シェイブテイル日記2
今日の「そこまで言って委員会」はリフレ派の論客、上念司氏がゲスト出演し、大変面白い議論を展開してくれました。 司会者としては著しく偏った増税推進・日本破綻不可避論者の辛坊氏とのやり取りも大変見ものでした。 （ナレーション） リフレ派、高橋洋一・岩田規久男・田中秀臣・上念司各氏らは、「政府や日銀の『日本は破産する』の情報は嘘だ！」、 「とにかく増税したい財務省がワザと財政危機を演出している」、と主張します。 税収を上げるためには増税、ではなくて、日銀が大胆な金融緩和策を採ることで、緩やかなインフレにするつまりリフレを実現せよとしています。 歴史上、増税だけで財政再建した国はない、そもそも増税しなくても景気回復はできる、日本は破産しないという主張をしています。 そこで質問です。 「野田政権が唱えるように、消費税増税しなければ、日本は財政破綻する」というのはウソ？ ホント？ （すると、「ホント」
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米紙「日本、高齢者配慮で円高容認」 駐米大使が不快感 - 日本経済新聞
