SYNODOS JOURNAL : ネット選挙運動が解禁されることで何が変わるのか ―― ネット選挙法Ｑ＆Ａ 原田謙介・谷本晴樹
2013/3/139:0 ツイート ネット選挙運動が解禁されることで何が変わるのか ―― ネット選挙法Ｑ＆Ａ 原田謙介・谷本晴樹 原田氏（左）、谷本氏 Ｑ１ 最近「ネット選挙法」という言葉をよく聞きますが、具体的にどのようなものですか？ じつは「ネット選挙法」といった類の法律はありません。日本の選挙については、「公職選挙法」という法律に、そのやり方や制限などが細かく定められていますが、インターネットは公職選挙法で配布が許されている「文書図画（ぶんしょとが）」のなかに含まれていないため、使用が制限されています。最近話題になっている「ネット選挙解禁」とは、この点を改め、インターネットを選挙でも使えるように、公職選挙法を改正することを言います。 Ｑ２ インターネットを選挙で使えるようになると、何ができるようになるのでしょうか？ インターネットを使った「選挙運動」ができるようになります。「選挙運動
「アベノミクス」を批判ばかりする学者や評論家の不思議〜なぜ「岩戸景気」以来５４年振りの株価上昇局面を創出した現実を評価しないのか - 木走日記
アベノミクス効果がすごい展開になってきました。 １日の株式市場で日経平均株価は52円高の１万1191円と昨年来の高値を更新しました。一週間（１月28日〜２月１日）の日経平均株価は264円（2.4％）高と12週連続で上昇しています。 12週連続の上昇は1958年12月〜1959年４月の17週連続以来、ほぼ54年ぶりの長さとなりました、1958年と言えば戦後最長の「岩戸景気」が始まった年です。 高度経済成長期以来の記録に迫りつつある原動力は、もちろん安倍晋三政権のデフレと円高からの脱却を目指す政策、所謂「アベノミクス」への期待感であります。 2012年11月の衆院解散を起点とする日本株上昇の主役が、海外機関投資家による「実需」の買いであることは明らかです。 東京証券取引所が24日発表した13年１月第３週（15〜18日）の投資部門別株式売買動向（東京・大阪・名古屋３市場）によると、外国人投資家は
労働者を守る保守と貧困層を苦しめる左派の知性の衰退
http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20130111002746 yasagure_Polaris いや…金融緩和は労働者の生活向上につながらんという批判でしょ。この20年の間、自民党はずっと金融緩和と公共事業ばかりやってきたのに、効果なかったと。00年代はすごい好景気だったけど賃金は下がり続けたし 2013/01/11 やっぱり、基本的なことすらさっぱり分かってない。こんなブコメに星を付けて。インフレターゲットを2パーセントに設定して、日銀法の改正も視野に入れて、大胆な金融緩和を行うことを自民党がやってきたのか？これは、参った。マル経のこととかも書いたが、こんなレベルではさっぱり理解できていない。 以下が書いた本文です↓ 左派の衰退が著しい日本。日本の状況を考えれば、左派の知性の衰退が著しいので、当然の現象。言い換えれば、「日本の左
【安倍新政権】内閣参与に浜田教授 安倍総裁方針 - MSN産経ニュース
自民党の安倍晋三総裁は１６日、政権復帰を果たした新政権で、国際金融論の専門家、米エール大の浜田宏一教授（７６）を内閣官房参与（経済担当）に起用する方針を固めた。デフレ脱却に必要な経済政策や国際金融について助言を求める。 安倍氏は、デフレ脱却のため日本銀行と政策協定を結び、インフレ目標を定めたうえでの大胆な金融緩和を進める方針を打ち出している。この主張に対して、日銀の白川方明総裁や野田佳彦首相が反発、是非をめぐって論争になった。 その際、浜田氏は「（日銀の対応は）結局うまくいかなかった。安倍発言は全面的に正しい」との激励のファクスを安倍氏に送った経緯もある。１０日には自民党本部で安倍氏と会談、経済政策について助言した。 ◇ 【プロフィル】浜田宏一氏 はまだ・こういち 昭和１１年生まれ、東大卒。東大経済学部教授などを経て、６１年からエール大教授。平成１３年か
説明させてね - こら！たまには研究しろ！！
もうご存じの方もあるかもしれませんが，今あまりの祭りっぷりに困惑しています．先週のニコ生の番組内で，僕が「とある番組に発言を強要された」と発言したことになっているのですが，そんな事は言ってません！ これまでに僕が出演した番組での私の発言を追っていただければわかると思う（結構ネットに落ちてます）のですが，自由に発言していることがわかると思います．さらに困ったことに，ニコ生の直前に出演したレギュラー番組に出演した番組が僕の発言を制約したとして疑われているようで困っています． これら番組は（ともすると専門的になってしまうため避けられる）金融政策の説明を回避せずに時間をとってくれたという意味でものすごくありがたいです．少し前までこんな風に金融政策が取り上げられることすらありませんでした．内容面完全スルーや後述ような極論に触れるのみのメディアのなんと多いことか思い出してください．そもそも，ハイパーイ
働けるのに働かない人に、お金をあげてはいけません！：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
首相「大飯再稼働が私の判断」 夏場限定は否定 - 日本経済新聞
野田佳彦首相は8日夕の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）の再稼働に関して「再起動すべきというのが私の判断だ」と述べた。そのうえで「石油資源の輸入に支障が生じる事態が起きれば石油ショックのような痛みを覚悟しなければならず、エネルギー安全保障の視点からも重要な電源だ」と述
大阪市中学校給食、「前市長は実現できなかった」か？ - きょういくブログ
大阪市中学校給食、「前市長は実現できなかった」か？ 2012/04/10 (火) 橋下徹大阪市長はツイッター上で、大阪市での中学校給食について、平松邦夫前市長が公約に掲げながらできなかったかのように述べた。 中学の給食だけでも、前平松市長が公約に掲げながら４年間の任期でできなかった政策だ。これだけの新政策を実行するので当然削減が必要になる。そして削減と言っても、他の大都市と比較して同じ水準にというのを方針としている。これも市政改革プランに明示している。— 橋下徹さん (@t_ishin) 4月 10, 2012 しかしこれは不正確である。大阪市会の議事録を見れば、橋下氏が平松氏を攻撃するために恣意的なことをいっているのが分かる。 中学校給食導入に関する答弁はいくつかあるが、２０１１年２月２２日の本会議での、共産党瀬戸一正議員の質疑と答弁を引用する。 瀬戸一正議員 次に、中学校給食の
でも残念ながら、私たちは観客じゃないんです - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本ブログで既に、何回も本人の生の言葉で紹介してきた湯浅誠氏の「保守と中庸の感覚」が、毎日新聞紙上でも展開されています。 http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/03/30/20120330dde012040004000c.html 「９０年代にホームレス問題に関わっていたころ、社会や世論に働きかけて問題を解決したいという思いはあったが、その先の永田町や霞が関に働きかけるという発想はなかった。こちらが投げ込んだ問題は、ブラックボックスを通して結果だけが返ってくる。『政治家や官僚は自分の利益しか考えていないからどうせまともな結論が出てくるはずがない』と思い込み、結論を批判しました。しかし参与になって初めて、ブラックボックスの内部が複雑な調整の現場であると知ったのです」 「ブラックボックスの内部では、政党や政治家、省庁、自治体、マスコミ
SYNODOS JOURNAL : 留年制度は効率的で効果的か？ 畠山勝太
2012/3/2210:16 留年制度は効率的で効果的か？ 畠山勝太 1. はじめに 日本はこれまで自動進級制度を採用してきたが、橋下徹大阪市長が大阪での低学力層の児童に対する留年制度導入を提言したことで、一躍、留年制度が脚光を浴びることとなった。しかし、提言以降さまざまな所で行われている議論を見ると、自身の経験や感覚にもとづいた主観的な議論が大変多いように思われる。そこで、今回は低学力の児童を対象にした留年制度導入のためのコスト・成果について考察し、さらに留年制度の代替足りうる効果的で効率的な教育政策について提案したいと思う。 前回紹介した教育のコストベネフィット分析そのものである。これに対して内部効率性とは、教育システム内部でのコストとアウトプットを表すもの※2である。 ※1 アウトプットとは投入物が直接生み出したもので、アウトカムはその生み出されたものがどのような変化をもたらしたかを
エリート留学生寮を事業仕分け漂流するグローバル人材獲得政策
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 2010年、民主党が実施した事業仕分けによって、東京・お台場にあるエリート外国人留学生寮の廃館がひっそりと決定した。政府は新成長戦略の中で「留学生30万人計画」を掲げておきながら、この3月までに国費留学生などの外国人を国営寮から追い出すという、矛盾した愚行に出ようとしている。 「運営は大学に任せるべき」と民主党が言い放った東京国際交流館。入居者が所属する28大学に問い合わせると、「大学単独では限界があり、国のサポートあってこそ」との意見が殺到した Photo by Toshiaki Usami 東京都江東区お台場。東京湾に面した閑静な埋立地に、4棟から成るガラス張りの近代的な建物が鎮座している。文部科学省所
欧州の若年失業：労働市場改革の功罪
（英エコノミスト誌 2012年2月25日号） 欧州の労働市場は若年労働者を犠牲にして中高年の労働者を優遇してきた。構造改革に関する不定期連載企画の最新版をお伝えする。 ユーロ圏が抱える幾多の問題の中で、最も悩ましいのは若年層の失業問題かもしれない。若い労働者の失業率は、ポルトガルで約30％、スペインでは50％近くに達している。若者にとっては失業率が平均より高いのが普通で、米国のような比較的自由な市場でさえ、その状況は変わらない。 だが、2007年から2009年にかけて若年失業率がスペインでは20ポイント近く跳ね上がったのに対し、米国では7ポイントしか上昇していない。その責任の大部分は、労働市場の規制にある。解雇するのが難しい中高年の労働者が終身雇用契約でいい思いをする一方、若者は通常、一時的に雇い込まれ、比較的簡単に解雇されるのだ。 このような「二重構造」の労働市場は、それ自体が改革の産物
“大阪とは違う？” 京都は教員応援 府教委が新規事業続々 （京都新聞） - Yahoo!ニュース
京都府教育委員会が新年度当初予算案で教員の自主的な課題研究や自己研さんを応援する新規事業を相次いで打ち出した。大阪市の橋下徹市長が教員「管理型」路線を進め、賛否を含めた関心を集めるが、府教委は「大阪流の教員管理強化は不要だ」とばかりに「励まし型」で一線を画す。 府教委は教員が自主的に新たなことに取り組みやすい環境を整え、意欲を引き出そうと、二つの新たな教員支援事業を設け、予算案に盛り込んだ。 一つは中堅・若手の高校教員に政策提案を促す学校改革リーダー養成事業。高校改革をテーマとする研究に対し、海外を含む現地調査の旅費や休業に伴う代替講師費など３００万円を計上した。 研究内容は授業改善から学校経営、入試改革まで幅広く、大学や企業と連携した研究も対象となる。「まじめな教員が多く、休めと言ってもなかなか休まない。制度を整えることで短期間でも学校を離れ、今後に向け力を蓄えてほしい」とする。
フランス：プチベビーブーム ４年連続、出生率「２」超え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【パリ宮川裕章】フランスで昨年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数）が２．０１となり、人口維持の目安となる「２」を４年連続で上回った。経済危機の中、「プチベビーブーム」が人々に明るい話題を提供している。仏専門家は「フランスにおける育児と仕事の両立のしやすさ、手厚い出産奨励策などが低出生率に悩む日本など他の先進国との違い」と説明している。 仏国立統計経済研究所の１７日の発表によると、昨年の出生率２．０１は、７０年代以降で最高水準を記録した１０年の２．０３を下回ったものの、欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国中ではアイルランドの２．０７に次ぎ２位。日本の１．３９（１０年）などを大きく上回る。２９歳以下の女性では出産の減少傾向が続くが、３０～４０代で大幅に増える「高齢多産化」が特徴だ。 仏出生率は６４年の２．９１以降、低下傾向が続き、９４年に１．６６を記録した後、上昇に転じた。仏国立人口研
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亡くなる前に十数万円工面か 大津の中2自殺 - 日本経済新聞
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