家庭の所得が低いほど子どもの学力は低下する？文科省も調査に乗り出す“学力格差”の知られざる実態
1980年・東京品川区生まれ。2008年に編集プロダクションを起ち上げ取締役を務めたのち、2018年からフリーライターに。働き方、教育、ジェンダー、性犯罪などを取材。性被害当事者を中心とした一般社団法人Springスタッフ／性暴力と報道対話の会メンバー／支援と臨床対話の会主催／ツイッターアカウントは＠ogawatam 著書に『「ほとんどない」ことにされている側から見た社会の話を。』（タバブックス） News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 両親の所得と子どもの学力が正比例することは“公然の事実”――。これは、大手進学塾に勤務経験のある男性の言葉だ。大手塾では、両親の年収や学歴、住む地域などのデータを取ることも珍しくなく、そこ
東京新聞:＜はたらく＞低収入で待遇不十分 大学の非常勤講師:暮らし(TOKYO Web)
「大学の非常勤講師の窮状を知ってほしい」。こんな声が生活部に届いた。大学教育を支えているのに、生活を満足に支えられない収入に甘んじ、厚生年金をはじめ社会保険にも十分に加入できない。授業中の講義室以外に大学に居場所もなく、常に雇い止めの不安を抱える不安定な立場だという。 （稲田雅文） 「学生も先生が週一度のパート労働者だと思っていないと思います。実情を話すわけにもいかない」。関西地方でフランス語やフランス文学を教える非常勤講師の五十代男性は自嘲気味に話す。 男性は関西の公立と私立の三大学で九十分間の授業をそれぞれ一週間に二コマ、計六コマを受け持っている。報酬は一コマ当たり月二万五千円、一回の授業だと六千円を上回る程度。あとは交通費が出るだけだ。年収は二百万円に届かず、上がる見込みもない。
ウチが貧乏だから大学に行けない 深刻化するアメリカの格差問題 : Market Hack
ニューヨーク・タイムズは金曜日の第１面の記事で「教育における裕福層と貧困層の格差が拡大」という記事を掲げています。 それによるとアメリカでは昔、大学進学率は肌の色、つまり白人か黒人か？というファクターによって決定される場合が多かったです。 しかし近年は人種は関係なく、むしろ親が裕福かどうかで決まってしまう場合が多いのだそうです。 実際、スタンフォード大学の社会学者、ショーン・リアダンの研究では共通試験（Standardized reading test scores）での成績格差は白人と黒人という比較をした場合、１９６０年代以降、格差はどんどん縮まっています。逆に裕福層と低所得者層という比較基準で見た場合、格差はどんどん拡大しています。 このことは大学進学率にも如実に表れています。 いま四年制大学を卒業しているかどうかという事はアメリカで新しく社会人になる若者の将来の成功（＝つまり所得）を
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