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(英エコノミスト誌 2012年2月25日号) 欧州の労働市場は若年労働者を犠牲にして中高年の労働者を優遇してきた。構造改革に関する不定期連載企画の最新版をお伝えする。 ユーロ圏が抱える幾多の問題の中で、最も悩ましいのは若年層の失業問題かもしれない。若い労働者の失業率は、ポルトガルで約30%、スペインでは50%近くに達している。若者にとっては失業率が平均より高いのが普通で、米国のような比較的自由な市場でさえ、その状況は変わらない。 だが、2007年から2009年にかけて若年失業率がスペインでは20ポイント近く跳ね上がったのに対し、米国では7ポイントしか上昇していない。その責任の大部分は、労働市場の規制にある。解雇するのが難しい中高年の労働者が終身雇用契約でいい思いをする一方、若者は通常、一時的に雇い込まれ、比較的簡単に解雇されるのだ。 このような「二重構造」の労働市場は、それ自体が改革の産物
究極の開き直り ギリシャ人はデフォルトなんか怖くない「ユーロなんかクソ食らえ!」「くたばれ、グローバル経済」 ヨーロッパ文明発祥の地が、いまや欧州金融危機の発祥の地になろうとしている。国が潰れるかもしれないのに、デモやストに明け暮れるこの人たちって、何を考えているのかと思ったら・・・・・・。 余計なお世話だ 「おまえら政治家は田舎に行ってホウレンソウでも植えていろ!」 2月13日未明、アテネの国会前広場では、EUやIMF(国際通貨基金)に言われるままに緊縮政策を約束した政治家たちに対し、怒りのシュプレヒコールが鳴り響いていた。集まったデモ隊の数は5万5000人。交通機関や公共施設もストで当てにならず、テレビの国営チャンネルは過去の番組の再放送ばかりで、ニュースが流れない。報道規制かと思ったら、単にテレビ局員もデモに参加していただけだった。 3月20日に迫った145億ユーロ(約1兆5000億
(2012年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相が追加支援の条件として、ギリシャは4月の選挙を延期すべきだと提案した時、筆者には、このゲームがもうすぐ終わることが分かった。我々は、支援の成功と民主主義がもう両立しないところに来てしまったのだ。 ギリシャはユーロ圏の植民地? ショイブレ財務相は、「誤った」民主的選択を回避したいと考えている。また、選挙は予定通り実施するが、選挙結果にかかわらず大連立内閣を組んでもらうという類似の案もある。 つまり、ユーロ圏は、自分たちが選んだ政権をギリシャに押しつけたいと思っている。ギリシャはユーロ圏にとって初めての植民地になるわけだ。 ショイブレ財務相のジレンマは理解できる。彼は連邦議会に受託者責任を負っている一方で、自分自身がうまくいかないと思っているプログラムの承認を求められているのだ。 確かに選挙の前に
中国は今年、ドイツにとって最大の貿易相手国となる(写真は2月2日、中国・広州で、アンゲラ・メルケル独首相とともに工場を見学する温家宝首相)〔AFPBB News〕 ドイツのアンゲラ・メルケル首相が中国の北京を訪問した。折しも今年は中国がフランスに取って代わり、ドイツにとって最大の貿易相手国になろうとしている年だ。 この首位交代が起きる時は、象徴的な瞬間となる。そして、次のように問いかける人々を勢いづかせるはずだ。 その問いかけとは、ドイツはユーロ圏の混乱から距離を置き、「BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)」のようなグローバルな中規模経済大国になるべきではないか、というものだ。 ドイツがBRICsの仲間になるという考え方を初めて聞いたのは、欧州外交評議会のウルリケ・ゲロ氏の口からだった。ゲロ氏はドイツ国内でくすぶる分離主義的な反欧州の動きに猛反対している人物だ。 ドイツがユーロから
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