リスクマネジメントが過剰な社会 なぜ、「正義」ばかりになったのか？
1960年北海道札幌市生まれ。東京医科大学卒業。豊富な臨床経験を生かし、現代人の心の問題のほか、政治・社会評論、サブカルチャー批評など幅広いジャンルで活躍する。著書に『しがみつかない生き方』『親子という病』など多数。 香山リカの「ほどほど論」のススメ 好評連載「香山リカの『こころの復興』で大切なこと」が終了し、今回からテーマも一新して再開します。取り上げるのは、社会や人の考えに蔓延している「白黒」つけたがる二者択一思考です。デジタルは「０」か「１」ですが、人が営む社会の問題は、「白黒」つけにくい問題が多いはずです。しかし、いまの日本では何事も白黒つけたがる発想が散見されるのではないでしょうか。このような現象に精神科医の香山リカさんが問題提起をします。名づけて「ほどほど」論。 バックナンバー一覧 改めて「ほどほど論」について考える 「ほどほど論のススメ」というテーマで、1年近く連載を続けてき
２号機の最大放出 原因解明できず NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、最も多くの放射性物質を放出したとみられる２号機について、政府の事故調査・検証委員会は、近く公表する最終報告で、放出経路や詳しい原因は現場の調査や時間の制約から特定できなかったと結論づけることが分かりました。 事故調査・検証委員会は、国や東京電力に調査を継続するよう提言する方針です。 福島第一原発の２号機は、事故発生の４日後の去年３月１５日に、今回の事故で最も多くの放射性物質を放出したとみられ、その原因を政府が設置した事故調査・検証委員会が、今月２３日に公表する最終報告でどう解明するか注目されています。 東京電力は、格納容器が壊れたのは、圧力が急に下がった最大放出当日の１５日の午前７時２０分ごろとこれまでの解析で仮定しています。 これに対し事故調査・検証委員会は、最終報告で、圧力が１４日午後１時半ごろから午後６時ごろにかけて徐々に下がっているため、最大放
水路のごみや規制との戦いを乗り越えた小水力の先駆者：日経ビジネスオンライン
500万キロワットのポテンシャル 前回は、固定価格買い取り制度（FIT）の対象である3万キロワット未満の中小水力全体を取り上げ、開発のポテンシャルが大きいことを確認した。出力ベースでは、特に規模の大きい事業の割合が大きく、再生エネの中でも質の良い電力である水力発電の量を確保するためには、ここの開発を躊躇すべきではないと提案した。 しかし、1万キロワット未満の「小水力」、特に1000キロワット未満の「新エネルギー法上の小水力」への期待も高い。これらは、一般にダム建設を伴わない流れ込み式で、自然環境にあまり手を加えない。また、地元で開発する可能性が高くなり、地産地消に適する。開発ポテンシャルが結構大きいことを示す調査結果もある。資源エネルギー庁の包蔵水力調査では、1000キロワット未満は24万キロワットであるが、環境省調査では500万キロワットとなる。前者は主要河川を専門家が調査・推計している
国際的にも厳しいはずが…食品中の放射性物質、「二重基準」広がる ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
食品中の放射性物質についての新基準値が施行されてから１カ月あまり。しかし、一部のスーパーや自治体などは「少しでもゼロに近く」という消費者のニーズに応じ、新基準値より厳しい数値を独自運用している。農林水産省は、国の基準を守るよう求める通知を出しているが、国の基準を満たしても取引を断られる生産者は“二重の基準”に苦しめられている。 ■「極めて安全」 「いろいろな基準があると、消費者はどの水準が安全なのか分からなくなる。問題がない農水産物を生産者が出荷できないということにもなりかねない」 ４月２０日、スーパーや食品メーカー、外食産業など２７０団体に対し、食品検査を行う場合は新基準値に基づき判断するよう要望する通知を出した農水省の担当者は現状に懸念を示す。 通知の背景にあるのは、新基準値が国際的に見て極めて厳しいという点だ。 食品の国際規格を決めるコーデックス委員会やＥＵ、米国の放射性セシウムの基
放射性物質:高線量域２０年後も 政府、初の予測地図公表－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２２日、東京電力福島第１原発事故で福島県内に放出された放射性物質を巡り、２０年後までの年間空間線量率の予測図を発表した。昨年１１月の航空機モニタリング結果を基に▽１２年３月末▽１年後▽２年後▽５年後▽１０年後▽２０年後−−の６枚を公表。平野達男復興相は「理論値に基づいた予測図であり、除染の要素は加味していない」と説明した。 政府が長期にわたる将来予測図を示したのは初めて。各自治体が住民の帰還計画などを作る際の判断材料にしてもらうため、第１原発から北西方向に延びる高汚染地帯を中心に作成した。それによると、原発が立地する大熊町と双葉町の境界付近では２０年後でも居住が原則制限される帰還困難区域（年間被ばく線量５０ミリシーベルト超）が、両町に加えて浪江町、葛尾村では居住制限区域（同５０ミリシーベルト以下２０ミリシーベルト超）が残る。 予測図は福島市内でこの日開かれた原発周辺の８町村長との意見
風知草：宙に浮く燃料プール＝山田孝男 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大震災以来のおびただしい批判、検証、反省もむなしく、原発の安全をチェックする行政は後退し続けている。 その証拠に、今週から原子力安全・保安院と原子力安全委員会の予算はゼロ。取って代わるはずの「原子力規制庁」は法案が国会に滞留し、発足できない。つまり、監督官庁の存在感がさらに薄らいだ。 予算は「その目的の実質に従い、執行できる」（予算総則１４条２）から、暫定存続の旧組織は新組織の予算を流用できるとはいえ、士気は上がらない。各府省のもたれ合い、与野党の不決断、何ごとも東京電力任せの実態は相変わらずだ。 福島第１原発４号機の核燃料貯蔵プールが崩壊する可能性について考えてみる。震災直後から国内外の専門家が注視してきたポイントである。 東電は大丈夫だというが、在野の専門家のみならず、政府関係者も「やはり怖い」と打ち明ける。どう怖いか。 ４号機は建屋内のプールに合計１５３５本、４６０トンもの核燃料があ
福島県教委：「原発の是非に触れるな」と指示 現場は混乱 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故を受け、全国に先駆けて放射線教育を実施している福島県教委が、原発事故やそれに伴う被ばくに触れない国の副読本から逸脱しないよう教員を指導していることが分かった。「原発の是非に触れるな」とも指示。学校現場では、指示通りに教えると被ばくに不安を抱く親から批判され、危険性に言及すると違う立場の親から苦情が来るといい、実情に合わない指導で混乱も生じている。放射線教育は４月から全国で始まる見通しで、同様の事態の拡大も懸念される。【井上英介】 福島県内の放射線教育は、小中学校で週１時間の学級活動を使って計２～３時間教える形で、郡山市や会津若松市などの一部の学校で実施されている。 県教委は実施前の昨年１１月以降、県内７地域で各校から教員を１人ずつ集めた研修会を開いた。参加した教員によると、指導主事から「副読本に沿って教えよ」「原発には中立的な立場で」などと指導を受けた。会場から「被
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東京新聞:独から再稼働反対署名 緑の党 ２７８４人分 日本大使館に託す:国際(TOKYO Web)