米国ホワイトハウスが大統領名で「消費者プライバシー権利章典」の草案を2012年2月に公開。ネット上などにある様々なプライバシー情報を活用したビジネスの産業振興を狙う姿勢が、より鮮明になった。この権利章典は米国以外の企業や消費者にも大きな影響を及ぼしかねない。プライバシー情報の扱いに対照的な考え方を示す欧州は、米国との意見調整に乗り出し、3月に共同声明を発表。日本は出遅れた格好だ。通信・放送・ネット分野を中心に戦略立案や資本調達に関するコンサルティングを手がける企(くわだて)のクロサカタツヤ氏に、各国へのプライバシー権利章典の影響などを解説してもらった。(日経コミュニケーション編集部)