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NTTは来春以降、光回線サービスの利用料金を大幅に引き下げる方針を固めた。平成27年までに全世帯にブロードバンド(高速大容量)回線の普及を目指す総務省の計画に沿って、従量制の導入やインターネットを利用しない高齢者層向けなどに向けた料金体系などを具体化する。 NTT東西地域会社が提供している光回線サービスは現在、機器利用料を含めて月額5460円(戸建てタイプ)の定額制だ。NTT側は総務省の作業部会で「準定額制(従量制)を導入したい」と述べるなど、インターネットをあまり利用しない利用者層向けの料金値下げを検討してきた。 23年度第1四半期中の導入を目指す新料金体系は、基本料で一定量まで利用でき、その後、使用量に応じて料金が加算される仕組みにする。基本料を3千円前後に安く設定し、加入しやすくする考えだ。低料金でIP電話やテレビを利用できる料金体系も検討する。 光回線サービスが利用可能な状態にある
平成27年までにブロードバンド(高速大容量)通信サービスの全世帯への普及を目指す「光の道」構想で、総務省の作業部会は19日、NTTに光回線の接続料を引き下げるよう求める方針を固めた。ブロードバンドの主流である光サービスの活用を促進するため、事業者がNTTに支払う接続料を下げて利用料金の低減を促す。 一方、競合他社から要望が上がっていたNTTの光回線部門の分社は見送る方針で、「アメとムチの両面作戦」(業界関係者)で、光サービスの普及促進を図る考えだ。 作業部会は、ブロードバンドの100%普及を目指す環境整備を検討。22日に開く会合では、光回線の利用料引き下げを促すために、他の通信事業者が光回線を借りる際にNTT東西に支払う接続料の引き下げを求めることにした。 一方、コスト増や株価への影響などを理由にNTT東西地域会社の光回線部門の分社化を見送り、社内で一定の独立性を持たせる「機能分離が適当」
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