食材表示「シャケ弁当」の呼び方変わるか NHKニュース
「シャケ弁当」という呼び方が変わるかもしれません。 去年相次いだ食材の虚偽表示問題を受けて消費者庁は表示に関するガイドラインの案をまとめ、２７日、東京で意見を聞く会議が開かれました。 より正確な表示を求める内容ですが、広く定着したメニューの変更も迫られるだけに外食業界などからは戸惑いや反発の声も出ています。 全国のホテルやデパートでのメニューの虚偽表示の問題を受けて、消費者庁は先月、ニジマスを「サーモン」と表示するなど、景品表示法上、問題となる具体例などをまとめたガイドラインの案を公表しました。 ２７日は、その案に対する意見を聞く会が東京で開かれ、外食産業や消費者団体の代表など１２人が出席しました。 この中で、外食産業の代表などからは、▽「サーモントラウト」は、すでにすしネタなどの「サーモン」として広く出回っているため、表示できなくなると消費者を混乱させるとか▽料理の名前は、伝統や文化に根
波平の声 永井一郎さん死去 NHKニュース
人気アニメ「サザエさん」の波平さんの声などで知られる声優の永井一郎さんが広島市内で亡くなりました。 ８２歳でした。
障害者グループホーム開設への住民の反対相次ぐ NHKニュース
国は、施設などで暮らす障害者に地域のグループホームなどに移って生活してもらう「地域生活移行」を進めていますが、こうしたグループホームに対する周辺住民の反対運動が、過去５年間に全国で少なくとも５８件起き、建設断念に追い込まれるケースもあることが、ＮＨＫの取材で分かりました。 国は、障害のある人に地域の一般の住宅で暮らしてもらう「地域生活移行」を進めていて、各地でグループホームやケアホームの開設が進められていますが、周辺住民から反対運動が起きるケースが全国で相次いでいます。 ＮＨＫが全国の都道府県と政令指定都市を対象に、過去５年間に起きた反対運動の件数を尋ねたところ、少なくとも５８件に上ることが分かりました。 また、精神障害がある人と知的障害がある人の２つの家族会にも同様の調査を行ったところ、全国で合わせて６０件の反対運動が起きていることが分かりました。 このうち家族会の調査では、反対運動を受
婚活中のマンション購入に注意 NHKニュース
インターネットを通して結婚相手を見つけるいわゆる「婚活サイト」で知り合った異性に投資用のマンションを勧められ、購入したら、相手と連絡が取れなくなったという相談が急増しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、いわゆる婚活サイトで知り合った相手に勧められてマンションを購入した人からの相談が、今年度、先月までの９か月間に４２件寄せられ、前の年の３倍に増えています。 相談の多くは、「投資に詳しいという異性と婚活サイトで知り合い、勧められるままに投資用のマンションを購入したが、その後、相手と連絡が取れなくなった」などというものです。 国民生活センターによりますと、こうした相談を寄せる人は、都市部に住む３０代から４０代の女性が多く、マンションの購入金額は平均で３０００万円余りだということです。 このため、国民生活センターは、婚活サイトで知り合った人からの
マイクロソフト 売上高過去最高 NHKニュース
アメリカのＩＴ企業マイクロソフトは、去年１０月から１２月までの四半期決算を発表し、クリスマス商戦でゲーム機やタブレット端末の販売が好調だったことから売上高は過去最高になりました。 マイクロソフトは２３日、去年１０月から１２月までの四半期決算を発表しました。 それによりますと、売上高は前の年の同じ時期より１４％多い２４５億１９００万ドル（日本円でおよそ２兆５３００億円）となり過去最高になりました。 また最終利益も３％増えて６５億５８００万ドル（日本円で６７００億円余り）になりました。 増収増益となった理由についてマイクロソフトは、クリスマス商戦で新型のゲーム機や自社開発のタブレット端末の販売が好調だったことや企業向けのサーバーやクラウド関連の事業も大きく伸びたためだと説明しています。 パソコンの需要の減少が続くなか、マイクロソフトはパソコン向けのソフトウエアに依存してきた事業構造を見直し、携
お通し 分かりやすい表示義務づけを NHKニュース
居酒屋で出される「お通し」について、大学生が自分たちで行った調査に基づき、条例で分かりやすい表示を義務づけられないか検討するよう東京都に要望しました。 お通しは、居酒屋などで最初に出される簡単な料理で、数百円程度かかるのが一般的です。 注文していないものに料金がかかることに疑問を持った立教大学の学生たちが、今月にかけて、代表的な居酒屋５グループ１０店舗で、お通しを断れるかどうか調査したところ、対応が半々に分かれました。 このため学生たちは２２日、東京都に対し、お通しについて条例で分かりやすい表示を義務づけられないか検討するよう要望しました。 立教大学３年の中野堅介さんは、「数百円程度とはいえ、学生からすれば昼食１回分になる。消費者が選択しやすい環境をお店には整えてほしい」と話しています。 お通しを巡っては、分かりにくいとして廃止したチェーン店がある一方、店の看板としてもこだわり、客をもてな
優勝力士の額 カラー写真に NHKニュース
東京・両国の国技館に飾られている大相撲の優勝力士の額は、都内の８５歳の女性が、６０年以上にわたって白黒写真の上に絵の具で色を塗る方法で作ってきましたが、このほど引退することになり、今場所の優勝力士の額からはカラー写真が使われることになりました。 優勝力士の額は、畳５畳分の大きさで、国技館の天井近くに直近の３２場所分が飾られています。 この額は、東京・世田谷区の佐藤寿々江さんが、白黒写真に油絵の具で色を塗る方法で作ってきました。 ８５歳の佐藤さんは、昭和２６年から去年まで６２年間にわたって、およそ３５０枚を作ってきましたが、このほど引退することになりました。 佐藤さんは「優勝力士の額を作る仕事は、私にとって人生そのものでした。寿命のかぎり仕事をしたいのですが、体力に自信がなくなりました。これからは、新しい時代のものを作ってほしいと思います」とのコメントを出しました。この額を贈っている新聞社に
正規教員の採用を 文科省が教委に要請 NHKニュース
全国の公立の小中学校で非正規雇用の教員が増えていることについて、文部科学省は２２日、各地の教育委員会に対し、教育の水準を保つために正規教員の採用に努めるよう求めました。 非正規雇用の教員は、去年５月の時点で、全国で１１万５７４５人と、８年前の１．４倍に増えています。 これについて、文部科学省は２２日、都道府県などの教育委員会の担当者を集めた会議の中で、「非正規の教員は児童生徒に継続的な指導ができないうえ、体系的な研修の機会も十分にない。教育の水準を維持するためには正規教員を配置すべきだ」と述べて、非正規雇用を削減して正規教員の採用に努めるよう求めました。 この問題について対策を始める教育委員会も出てきています。 このうち東京・稲城市では去年１０月から新たに研修を行っています。 対象は、出産や病気で休職する教員に代わって原則１年未満の雇用を前提に担任を受け持つこともある人たちです。 稲城市で
「電子レシート」 実証試験始まる NHKニュース
スーパーなどで購入した商品の記録を客が紙のレシートで受け取るのではなくスマートフォンで見ることのできる「電子レシート」の実証試験が２２日から宮城県で始まりました。 この「電子レシート」は、東京にあるメーカーなどが開発した仕組みで、２２日から宮城県内にある生協の２１店舗で全国で初めて実証試験が始まりました。 電子レシートは、スーパーなどに会員登録した客が専用のアプリをスマートフォンにダウンロードしたうえで、会員証をレジにかざすと店で購入した商品の記録がスマートフォンに送られる仕組みです。客は、紙のレシートを受け取らなくても買い物の履歴をスマートフォンで見ることができ家計の管理に活用できる一方、スーパーなどにとっても紙の資源の節約につながるほか販売キャンペーンなどへの活用が期待されるということです。 ２２日は、仙台市の店舗でメーカーの担当者などが電子レシートを紹介するチラシなどを配って買い物客
障害者権利条約 日本140番目の締約国に NHKニュース
障害者の尊厳と権利を保障することを目的とした、国連の障害者権利条約が、去年、国会で承認されたことを受けて、日本の国連大使が国連に条約の批准書を提出し、日本が１４０番目の締約国となりました。 ２００６年に国連総会で承認された「障害者権利条約」は、障害に基づくあらゆる差別を禁止することや、障害者の社会参加を促進することを定めていて、これまでに１３９か国とＥＵ＝ヨーロッパ連合が批准しています。 日本は２００７年に条約に署名しましたが、国内の法律が整備されていなかったことから、去年、障害者への差別をなくす法律を成立させたうえで、国会が条約を承認しました。 ニューヨークの国連本部では２０日、吉川元偉国連大使が国連法務局のビジャルパンド課長に条約の批准書を提出し、日本は正式に１４０番目の締約国となりました。 吉川国連大使は「国内法を整備するために批准に時間がかかったが、障害者の権利が守られることで、東
ＮＥＣ ビッグローブを売却へ NHKニュース
大手電機メーカーの「ＮＥＣ」は、子会社でインターネットの接続サービスを手がける「ＮＥＣビッグローブ」を、国内の投資ファンドに売却する方向で最終調整に入ったことが明らかになり、ほかのインターネット接続会社との再編につながることも予想されます。 関係者によりますと、ＮＥＣは、子会社でインターネット接続サービスを手がけるＮＥＣビッグローブについて、投資ファンドの「日本産業パートナーズ」に売却する方向で最終調整に入りました。 両者は今後、売却額など詰めの交渉を進め、早期の合意を目指すことにしています。 ＮＥＣビッグローブは、平成１８年にＮＥＣのインターネット接続サービス事業が独立する形で設立され、現在、個人を中心におよそ３００万人の会員が登録しています。 しかし、ここ数年はスマートフォンの普及で新規の契約が伸び悩み、事業の環境は厳しくなっていました。 一方、ＮＥＣと交渉を進める投資ファンドは、ＮＥ
全日空 新ＣＭ苦情で取りやめ NHKニュース
全日空は、１８日から放送を始めたテレビコマーシャルについて、日本人が高い鼻と金髪のかつらを着けて西洋人を表現するような演出に、多くの苦情が寄せられたことから、２０日から放送を取りやめました。 このテレビコマーシャルは羽田空港発着の国際線が増えることをＰＲする内容で、１８日から放送が始まりました。 この中で、日本人のタレントが、高さを強調した鼻と金髪のかつらを着けて登場しますが、この演出方法について、苦情が多く寄せられたため、全日空は２０日からこのコマーシャルの放送を取りやめました。 この内容については、ツイッターなどインターネット上でも「不快感を与える内容だ」などという批判が相次いでいます。 全日空は今後、新しい内容のコマーシャルを用意して放送するとしています。 全日空は、「コマーシャルの意図は、国際線が増えて日本人が海外で活躍するようになると紹介するものだった。当社の意図と異なる意見が寄
韓国で1億人分の個人情報流出 NHKニュース
韓国では、人口の２倍に当たる延べ１億人分の個人情報が大手クレジットカード会社から流出していたことが分かり、カードの再発行を求める市民からの問い合わせがカード会社に殺到するなど混乱が広がっています。 個人情報の流出が明らかになったのは、韓国の大手クレジットカード会社３社で、２０日、ソウル市内で記者会見を開き、それぞれの会社の代表がそろって謝罪しました。 流出したのは、カード番号や有効期間、それに加入者の氏名や電話番号などの個人情報で、３社合わせて延べ１億５００万人分余りに上り、韓国の検察によりますと、外部の情報セキュリティー会社からカード会社に派遣されていた社員が、ＵＳＢメモリーで情報を持ち出し売りさばいていたということです。 カード会社３社は、暗証番号やセキュリティーコードは流出していないため、被害が発生する可能性はないとしていますが、韓国の人口５０００万人の２倍に当たる個人情報が流出した
ケネディ大使「イルカ追い込み漁に反対」 NHKニュース
和歌山県太地町で行われているイルカの追い込み漁について、アメリカのケネディ駐日大使は「非人道性を深く懸念している」として反対する立場を表明しました。 アメリカのケネディ駐日大使は１８日、ツイッターに「アメリカ政府は、イルカの追い込み漁に反対します。イルカが殺される追い込み漁の非人道性について深く懸念しています」と、日本語と英語で投稿しました。 東京のアメリカ大使館はＮＨＫの取材に対して、「和歌山県太地町で、近くイルカの追い込み漁が行われるので反対してほしいという要望が、アメリカ大使館に国内外から多く寄せられた。ケネディ大使は動物好きで、追い込み漁を憂慮している」と述べ、投稿に至った理由を明らかにしました。 太地町のイルカ漁を巡っては、イルカ漁を批判的に描いたアメリカの映画「ザ・コーヴ」が２０１０年にアカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞し、海外からも注目を集めました。 ケネディ大使の投
福島 原子炉建屋で出どころ不明の水 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋１階で、出どころが分からない水が床を流れているのが見つかり、東京電力が発生源などを調べています。 東京電力によりますと、１８日午後、福島第一原発３号機の原子炉建屋１階で、遠隔操作のロボットを使ってがれきの撤去をしていたところ床を水が流れている様子がロボットに搭載されたカメラで確認されました。 水が流れていたのは、原子炉からタービンに送られる蒸気を事故の際などに遮断する弁がある「主蒸気隔離弁室」と呼ばれる部屋の入り口付近で水の流れは幅３０センチほどあり、継続的に排水口に流れ込んでいて、汚染水がたまっている建屋の地下に向かっているとみられるということです。 原子炉建屋には、メルトダウンした燃料を冷やす水や使用済み燃料プールの水のほか、建屋が壊れているため、雨水などもあるとみられ、東京電力は、「現時点では、どこから流れてくるかや放射性物質の濃度は分か
大手３行 ＡＴＭ手数料引き上げへ NHKニュース
大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ」と「三井住友」、それに「みずほ」の３行は、ことし４月の消費税率引き上げに合わせて、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機の手数料を、現在、１０５円の時間帯は１０８円に、２１０円の時間帯は２１６円に、それぞれ引き上げることになりました。 「三菱東京ＵＦＪ」と「三井住友」、それに「みずほ」の大手３行は、早朝や夜間に、自行のＡＴＭを利用して現金を引き出したり預けたりする場合や、提携しているほかの金融機関のＡＴＭで現金を引き出したりする場合などに、１回につき１０５円、または２１０円の手数料を取っています。 この手数料について、大手３行は、ことし４月の消費税率の引き上げ分を上乗せする形で、現在、１０５円の時間帯は１０８円に、２１０円の時間帯は２１６円にそれぞれ引き上げることになりました。また、振り込み手数料についても増税分が値上げされる見通しです。消費増税に伴うＡＴＭ手数料の引き上げ
角川ＨＰ改ざん 閲覧者感染のおそれ NHKニュース
角川書店などを運営する大手出版社「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」のホームページが、今月上旬、何者かによって改ざんされていたことが分かりました。 閲覧した人のパソコンは、ネットバンキングのパスワードを盗み取るウイルスに感染したおそれがあります。 改ざんされたのは、出版物の案内などを行う「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」のサイトのトップページです。 会社側の説明によりますと、このページは、今月７日午前１時前、何者かによって改ざんされ、ページを閲覧した人のパソコンが、ネットバンキングのＩＤやパスワードなどを盗み取るウイルスに感染するよう、仕組まれていたということです。 このページは、会社側が対策を済ませた８日午後１時すぎまで１日半にわたって外部に公開され、その間に、およそ１万回のアクセスがあったということです。 ウイルスには、閲覧した人のソフトが最新のものでないと、感染するようになっていたということですが、ＫＡＤＯＫＡＷ
日テレのドラマ 不適切と抗議 NHKニュース
１５日から日本テレビ系列で放送が始まったドラマの中で、いわゆる「赤ちゃんポスト」に預けられていた子どもを、「ポスト」というあだ名で呼ぶなど、人権侵害に当たる不適切な表現や演出が多いとして「赤ちゃんポスト」を運用する熊本市の病院がテレビ局に対し、ドラマの放送中止を申し入れる考えを明らかにしました。 このドラマは児童養護施設で暮らす子どもたちを描いた、「明日、ママがいない」というドラマで、１５日夜から日本テレビ系列で放送が始まりました。 ドラマでは主人公の９歳の女の子が、親が育てられない子どもを匿名で受け入れるいわゆる「赤ちゃんポスト」に預けられていたことを理由に、「ポスト」というあだ名で呼ばれています。 熊本市で「赤ちゃんポスト」を運用する慈恵病院は１６日記者会見を開き、「預けられた子どもを傷つけ、精神的な虐待、人権侵害に当たるのではないか」と不快感を示しました。 また、児童養護施設の描き方
もんじゅ 不備知りつつ「見直し終了」報告 NHKニュース
高速増殖炉「もんじゅ」の大量の点検漏れなどで、試験運転を事実上禁ずる命令を受けた日本原子力研究開発機構が、今度は数多くの不備を知りながら、再発防止に向けた見直しを終えたとする報告をしていたことが分かりました。 原子力規制委員会は、組織的な問題がないかなど、さらに詳しい報告を求め、命令が解除される見通しは立たないままです。 福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡っては、安全上重要な機器を含むおよそ１万４０００の点検漏れなどが発覚し、原子力規制委員会は去年５月、原子力機構に対し、再発防止策が整うまで、もんじゅの試験運転の再開に向けた準備作業を行わないよう命令を出しました。 これを受けて、原子力機構は去年１１月、未点検だった機器の点検が完了したことや再発防止に向けた管理体制の見直しを終えたなどと規制委員会に報告していましたが、この報告が、書類に多くの不備があることを把握していたにもかかわら
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「ミランの本田」が移籍後初ゴール NHKニュース