当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がない
福島が殺される（週刊現代） @gendai_biz
本当のことを教えてほしい 「あの原発は『福島電力』じゃあないからね。東京電力、東京のための電力を作ってたんだ。そのことを、どこまで首都圏の人は受けとめてるのかね。東京ではいわきナンバーの車を差別する空気があるそうだ。野菜や魚だけでなく、人間まで汚れたモノのように扱うのはやめてほしい。特に、何の罪もない子どもたちには、普通の暮らしをさせてやりたい。俺が言いたいのは、福島を、福島県人をこれ以上バカにするなってことなんだ」 福島第一原発のある双葉町からいわき市に避難している男性(65歳)は、怒りを抑えて静かに言った。 30km圏内の広野町から会津若松市に避難している商店主(40代)も、諦めたように淡々と語る。 「20km圏内はもうダメ。じゃあ、30km圏内はどうなんですか? やっぱり同じように危険なんですか? 誰もそのことを正確に言ってくれない。テレビに出てくる学者の言うこともみんなバラバラ。誰
ソーシャルメディアにより広がる「シェアリング･エコノミー(共有型経済)」の大きな可能性（市川 裕康） @gendai_biz
米リサーチ･コンサルティング会社「Latitude」と非営利オンライン･マガジン「Sharable」が、2010年10月5日、「新しい「シェアリングエコノミー (共有型経済)」というタイトルの調査結果を発表しました。 シェアリングエコノミーとは？ 「シェアリングエコノミー」とは欧米を中心に拡がりつつある新しい概念で、ソーシャルメディアの発達により可能になったモノ、お金、サービス等の交換･共有により成り立つ経済のしくみのことを指します。 代表的な企業の例としては米国ボストンで2000年に創業した世界最大のカーシェアリングサービス、「Zipcar」(ジップカー)などが挙げられます。 同社は、インターネット、スマートフォン等を利用して簡単に会員同士での車の貸し借りを可能にするサービスを提供しています。 既にアメリカ、カナダ、イギリス併せて4400の拠点で、9000台の車両を管理し、40万人以上の
新聞はジャーナリズムでもネットに負けるのか（田原 総一朗） @gendai_biz
田原 ついにインターネットの広告費が新聞を抜きましたね。 佐々木 電通が発表した2009年の日本の広告費で、始めてネット広告が新聞広告を逆転したんです。ただ、ネットの広告費が「抜いた」というより、「新聞が凋落した」という要因が大きいんですが。 新聞の広告費は2001年には1兆2000億円以上あったんですが、2009年にはついに7000億円を切る水準にまで落ちている。 田原 半分近くにまで落ちた。 佐々木 そうです。ものすごい勢いで凋落している。 田原 テレビもそうとう低落しています。 佐々木 テレビはまだ"微減"ですね。2兆円を超えていたものが1兆7000億円になったくらいですから。落ち込み方は新聞のほうが激しいですね。 田原 新聞の広告費が落ちたということは、スポンサー企業が「新聞には広告価値がない。むしろネットでいくんだ」と判断した結果だと思いますけど、この現象をどう見ていますか? 佐
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