【速報】「油がもれてかじがきかなくなった」東海汽船のジェット船から通報、自力航行できず…乗客116人と乗員5人が乗船
NNNと読売新聞が今月19日から21日まで行った世論調査で、自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で、安倍派など、派閥の幹部らは国民に十分、説明していると思うか、たずねたところ、「思わない」が92%に達しました。「思う」は3%でした。 事件を受け、岸田総理大臣が自民党内に設置した「政治刷新本部」に期待できるかについては、「期待できない」が75%でした。 政治資金規正法を改正し、規制を強化するべきだと思うかについては「思う」が86%で、「思わない」の8%を大きく上回りました。 一方、岸田総理が岸田派を解散する方針を表明したことは「評価する」が60%で、「評価しない」の29%を上回りました。 派閥のあり方について、たずねたところ、「解散するべきだ」が61%で最も多く、「改革した上で存続させるべきだ」が31%、「現状のままでよい」は4%にとどまりました。 能登半島地震をめぐる政府の対応については、「
デジタル放送を見るための「B-CASカード」を有料番組が見られるよう不正に改ざんしたなどとして、京都大学防災研究所の職員・多田光宏容疑者(30)ら3人が逮捕された。 多田容疑者は、B-CASカードをWOWOWなどの有料番組が無料で見られるよう不正に書き換えて使用した疑いが持たれている。B-CASカードは、テレビなどを購入すると付属している地上デジタル放送などを受信するためのICカードで、不正な書き換えが摘発されるのは全国で初めて。 多田容疑者はインターネット上で「平成の龍馬」と名乗り、書き換え方法を公開していた。 また、書き換えたカードを販売したなどとして、東京・西東京市の自称無職・小林一幸容疑者(43)ら2人も逮捕されており、警察の調べに対し、3人は容疑を認めているという。
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