各政党候補者でツイッターを活用している議員、政党幹部をツイート数を「発信力」の指標、リツーイート数を「拡散力」の指標とし、グラフ化した。各党、ネット上での影響力は? 参院選(7月4日公示、21日投開票)でインターネットを利用した選挙運動(ネット選挙)が解禁されるのに当たり、毎日新聞と立命館大(西田亮介特別招聘(しょうへい)准教授)はネット上の世論が選挙に与える影響について共同研究を開始した。各党の立候補予定者によるツイッターの投稿(ツイート=つぶやき)を分析したところ、自民、共産両党の発信がツイッター上に効果的に拡散していることが判明。民主党の発信に対するツイッター利用者の反応は鈍く、東京都議選(6月23日投開票)で自・共両党が躍進し、民主党が惨敗した傾向と重なる。 参院選へ向けては、ネット上にあふれる膨大な「ビッグデータ」を分析して選挙戦に生かそうという各党の取り組みが活発になっている。
毎日新聞の実施した衆院選全候補者アンケートでは、政権奪還を目指す自民党候補が過去の衆院選の同党候補に比べ、憲法や外交・安全保障の分野で保守色を先鋭化していることが浮き彫りになった。その分、選挙協力する公明党との政策の隔たりが広がり、政権に復帰した場合も与党内の調整が難航する可能性もある。【松尾良、中井正裕】 自民党は衆院選を控え、谷垣禎一総裁当時の今年4月、憲法9条に「国防軍の保持」などを明記した新たな憲法改正草案を公表した。今回の衆院選政権公約にも草案を引用し、改憲の方向性は各候補に浸透。憲法改正について賛成と答えた自民候補は98%に上り、05、09年の両衆院選と同様の結果となった。 自民党は09年衆院選で政権を明け渡し、民主党に対抗するため、自らの主張を鮮明にするよう迫られていた。改憲への取り組みは自民党の主要政策になっており、12年衆院選のアンケートで9条改正に賛成と答えた自民候補は
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