ＮＴＴ社長 ドコモは販売戦略見直しを NHKニュース
ｉＰｈｏｎｅを扱うライバル企業への顧客流出で苦戦が続くＮＴＴドコモについて、親会社である「ＮＴＴ」の鵜浦博夫社長は、販売戦略の見直しが必要だという認識を示しました。 ＮＴＴが６日発表した去年４月から１２月まで９か月間の決算は、子会社のＮＴＴドコモがｉＰｈｏｎｅを扱うライバル企業との顧客獲得競争で苦戦していることを背景に、営業利益が前の年の同じ時期に比べて１．６％減少して９９３２億円となりました。 ドコモの苦戦について、ＮＴＴの鵜浦社長は、ｉＰｈｏｎｅを念頭に「“大きなブランド”に苦戦している状況は今も変わらない。新しい商品で善戦しているのもあるが、販売戦略は変化の時期にそろそろ来ている」と述べました。 そのうえで「私自身はユーザーのニーズに応えることも必要だという思いでドコモと意見交換している」と述べ、ｉＰｈｏｎｅを取り扱うかどうかも含めて販売戦略を見直すことが必要だという認識を示しました
iPhone 5をドコモ回線で使える！ ドコモがナノSIM提供へ （追記、訂正） - 週刊アスキー
ドコモがナノSIMの提供を発表。11月1日より全国のドコモショップで受け付けを開始する予定です。 現時点でナノSIMはiPhone 5のみですから、SIMフリー版iPhone 5専用SIMを提供したということになります。噂ではiPad miniもナノSIMですから、そちらも対応できるかも？ マイクロSIMをナノ形状にカットしたものを挿すことは可能でしたし（関連記事）、ドコモ版3Gであれば繋がることも確認済み（関連記事）。 今回、ドコモ版LTE“Xi”に対応ということで、回線速度やつながりやすさがメチャメチャ気になります。週アスでは入手しだい速度テストを敢行する予定です！ 【10/30 16:00追記】 ドコモのナノSIMをiPhone 5で使用する場合、LTE通信は利用できません。Xiエリアにおいても3G通信となります。また、ＦＯＭＡプラスエリアなどの800MHz帯、1.7GHz帯単独エリ
ドコモ版iPhoneは「模索中」 MNP流出増は「iPhone 5の影響受けた」と加藤社長
「iPhoneを金輪際、扱わないというわけではない」――NTTドコモの加藤薫社長は10月11日に開いた冬モデルの発表会で、iPhone 5発売の可能性について問われ、これまでと同様の説明を繰り返した。 「iPhone 5は魅力的な端末だが、サービスとネットワーク、端末を一体で提供したいわたしどもと、Appleのやり方は少し違う。共存共栄でき、（Appleに）ご納得いただける方法を模索している」という。 iPhone 5が発売された9月の番号ポータビリティ（MNP）の利用実績は、KDDI、ソフトバンクモバイルが転入超過だった一方、ドコモは9万5200の転出超過となった。加藤社長は「iPhone 5の発売で一定の影響を受けたが、総販売数や新規販売、量販店シェアはそれほど影響を受けていない」と話し、MNPでの流出は想定内ととらえているという。 関連記事 ドコモ版iPhone、加藤新体制でも方針は
最高の土管が欲しい
筆者は1年半ほど前に携帯のキャリアをドコモへ変更した。それまではソフトバンクを使っていたのだが、筆者の生活圏との相性が良くなかったようで、電波の状況が芳しくなかったのだ。ドコモへ変更してからは電波状況は満足のいくものとなった。しかし電波状況以外の問題で返って不満が募る結果となってしまった。なぜか？ひと言で表すとサービスに制約が多すぎるからだ。様々な不満を心に抱いていたところ、次のようなニュースが報じられた。 ドコモ社長「米アマゾンになる」 来年度からモバイル通販で野菜、健康機器など販売 - SankeiBiz（サンケイビズ） このニュースには閉口せざるを得ない。不満が爆発してしまいそうなので、ここらへんでひとつぶちまけてみようと思う。 IMEI規制 まず一つ目の問題は、それまで使用していたSIMロックフリー端末が使えなくなってしまったということだ。正確にいうと使用できるのだがデータ通信費が
「土管化は避けたい」──「ドコモクラウド」の狙いと「iPhoneは難しい」理由
NTTドコモは5月16日、スマートフォン／タブレットの夏モデルと新サービスを発表した。「GALAXY S III」や「Xperia GX」など人気シリーズの最新鋭機をそろえる一方、「ドコモクラウド」のブランドでクラウドサービスを強化。スマートフォンの急速な成長に対応しつつ、「土管化は回避する」と「総合サービス事業」への脱皮を図っていく。 発表したのはスマートフォン16機種、タブレット1機種など。スマートフォンとタブレットは全機種でAndroid 4.0を採用し、「GALAXY S III SC-06D」（Samsung Electoronics製）や「Xperia GX SO-04D」（ソニーモバイルコミュニケーションズ製）、クアッドコアプロセッサ搭載の「ARROWS X-F10D」（富士通モバイルコミュニケーションズ製）などハイスペック機のほか、3.7インチディスプレイの「Xperia
ドコモが日本通信に提訴された経緯 - 週刊アスキー
ドコモは「必要な費用」と説明したとのことですが、その費用はそもそも算定式に含まれているはず、というのが日本通信側の主張です。 このため日本通信が差額の支払いを一時停止したところ、ドコモ側は「接続を切断する」と回答。結果、ユーザーへの影響を考慮して、日本通信側はドコモ側の要求どおりの支払いを続けている、というのが今の状況です。 なお、2010年、2011年における日本通信が“過払い”として認識している金額は合計で8000万円程度になります。 福田尚久専務は、「大きい額ではないが、これを容認してしまうと今後数億、数十億に発展してしまう恐れがあり、容認できない」と話しました。 ■ドコモによる主張 日本通信とドコモは接続料の算定式に関する協議をしてきました。 その際、ドコモ側の対応について、会見ではこのように発表されました。 ［ドコモ］2010年度の接続料を日本通信は支払っている。新たな算定式に同
「解除料金」設定で同じ穴の狢に堕ちた、日本通信の愚挙。 - すまほん!!
MNP優遇を許すな！ そんな気持ちはよくわかります。既存顧客が冷遇され、MNPは異様に優遇されチヤホヤされている、そんな状況に痺れを切らした通信事業者があらわれました。 日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、携帯キャリアの過度なMNPインセンティブに対する公開抗議として、当社が提供する音声付きSIMサービスの全てについて、１年間の最低利用期間を設定しましたので、お知らせいたします。 携帯キャリアは、事業者間競争が激化する中、MNP（携帯電話番号ポータビリティ）による転入に対して、キャリアショップ等と連携して１回線あたり３万円から７万円程度のキャッシュバックを支払っています。一方、当社は、音声付きSIMサービスの中に、最低利用期間がないものを設けています。 ところが、この状況を利用することにより、最低利用期間がない当社のSIMを申し込み、直後にMNPで携帯キャリアに移動し、それを即座に
ありもしないNTT法規制を報じたお粗末全国紙各紙の経済報道は信頼できるのか? （町田 徹） @moneygendai
先週KDDIが発表したスマートフォン関連の新たな販売、経営戦略の報道にあたり、読売、朝日、毎日の全国紙各紙がそろって、NTT法(日本電信電話株式会社法)の規制の存在を根拠にKDDIの対応を高く評価する記事を掲載した。 しかし、この報道には首をかしげざるを得ない。というのは、その大前提となった「NTT法の規制」が存在しないからだ。 電気通信事業法と並ぶ、通信市場の憲法とでもいうべきNTT法の規制体系について、事実誤認のミスを犯すような各紙の経済報道は、果たして信頼に値するのだろうか。 問題の発端は、KDDIが1月16日に開催した「au発表会」だ。 就任から13ヵ月が経った田中孝司社長が出席し、auブランドのロゴ刷新や新たな学生向けの割引料金、新端末の投入、光ファイバー(固定通信)のサービス地域の拡大など広範な営業、販売戦略の見直しを打ち出した記者会見で、KDDIのホームページに掲載されたこの
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