“4G”時代のモバイル3社の競争、次の焦点となる“ドコモがiPhoneを売る日”
国内モバイル3社の2012年度上期の決算が出そろった。今回の決算は、各社が現在直面している競争軸、そして今後の戦略の違いが鮮明に表れた興味深い内容だと感じた。また、9月21日にKDDIとソフトバンクモバイルがLTEサービスを開始したことで、国内の全携帯事業者が“4G”サービスを開始した節目の時期にもなった。 そこで本記事では、主に各社のサービス戦略面から、今後のモバイル3社の競争のポイントを整理してみたい。 現時点での競争の軸はやはり「iPhoneの有無」、苦戦するドコモ まずベースとなる各社の状況を整理しよう。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの上期決算は下記の表の通り。増収増益となったのはソフトバンク。NTTドコモは増収減益、KDDIは減収減益だ。 数字面では、ソフトバンクの営業利益率の高さが際立つ。ドコモの21％を超えて25％に達している。昨年同社は、KDDIとのiPhone 4S
ありもしないNTT法規制を報じたお粗末全国紙各紙の経済報道は信頼できるのか? （町田 徹） @moneygendai
先週KDDIが発表したスマートフォン関連の新たな販売、経営戦略の報道にあたり、読売、朝日、毎日の全国紙各紙がそろって、NTT法(日本電信電話株式会社法)の規制の存在を根拠にKDDIの対応を高く評価する記事を掲載した。 しかし、この報道には首をかしげざるを得ない。というのは、その大前提となった「NTT法の規制」が存在しないからだ。 電気通信事業法と並ぶ、通信市場の憲法とでもいうべきNTT法の規制体系について、事実誤認のミスを犯すような各紙の経済報道は、果たして信頼に値するのだろうか。 問題の発端は、KDDIが1月16日に開催した「au発表会」だ。 就任から13ヵ月が経った田中孝司社長が出席し、auブランドのロゴ刷新や新たな学生向けの割引料金、新端末の投入、光ファイバー(固定通信)のサービス地域の拡大など広範な営業、販売戦略の見直しを打ち出した記者会見で、KDDIのホームページに掲載されたこの
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