JR東日本が独自アプリで運行情報配信、山手線トレインネットは全52編成導入へ
東日本旅客鉄道（JR東日本）は2014年3月4日、運行情報などを配信するスマートフォン用アプリ「JR東日本アプリ」の提供を開始すると発表した。10日から、App StoreとGoogle Playで無料ダウンロードできる。対象OSはiOS 6.0以降と、Android 2.3.3/4.0.3以降。 JR東日本アプリでは、よく利用する路線・駅を「My路線」「My駅」として登録しておくと、その路線・駅に関する運行情報などをスムーズに表示できる。駅改札付近に設置している「異常時案内用ディスプレイ」と同等の案内表示もスマートフォンから閲覧できる（写真1）。東京・品川・新宿・上野の4駅について、発車標（列車の発車時刻と行き先を表示する電光掲示板）を表示する機能も提供する。 同時に、東京都内のJR山手線で実証実験をしていた「山手線トレインネット」（関連記事）の正式サービスを開始することも発表した。3月
JR東日本、消費増税対応で50億円超をかけSuicaなどのシステムを改修
東日本旅客鉄道（JR東日本）が2014年4月1日からの消費増税に備えて、50～60億円をかけてICカード乗車券「Suica」や券売機などのシステム改修を進めていることが、同社への取材で分かった。 JR東日本鉄道事業本部設備部機械技術管理センターの田中美佳課長によると、1997年に消費税が3％から5％に変わったときは「システム改修などを含めた全体の費用は30億円程度だった。今回はSuicaのシステムが加わっている分、高額になっている」という。 改修にかける期間も1997年時点に比べて長期化している。「1997年のときは3カ月弱で済んだ。今回は、2011年から準備を進めていた」（JR東日本鉄道事業本部営業部の北島基伸課長）。 特に時間をかけたのが、Suicaを使って自動改札機で運賃を差し引くシステムだ。JR東日本は2013年12月に国土交通大臣に対し、2014年4月の消費税率の引き上げに合わせ
最大級の取引所Mt.GOXが閉鎖、Bitcoinは大丈夫なのか？
2013年秋から、FBIが摘発した闇オークションサイト「Silk Road」とのかかわりや価格の乱高下で話題になっていた仮想通貨「Bitcoin（ビットコイン、関連記事）」について、最大級の取引所「Mt.GOX（マウントゴックス）」が閉鎖し、混乱が広がっている（写真1）。WebサイトではMt.GOXのMark Karpeles CEOは今も日本にいて事態の収拾に奔走していると説明するだけで、何が起こっているかについて明確な説明はない。 閉鎖から間もなく“MtGox Situation Crisis Strategy Draft”と題する文書がインターネット上で公開され、これが数百億円分のBitcoinがMt.GOXから盗まれたとする報道のきっかけとなった。しかしFox Businessによるチャットでのインタビューで、Karpeles CEOはこの文書がMt.GOXによるものではないと回答
パナソニックが業務用5型「タフパッド」でスマホに再参入、Windows Phoneモデルも
写真1●5型タブレットの新製品「TOUGHPAD（タフパッド） FZ-E1/FZ-X1」を掲げる（右から）パナソニックAVCネットワークス社の宮部義幸社長、日本マイクロソフトの樋口泰行代表執行役社長、パナソニックAVCネットワークス社ITプロダクツ事業部の原田秀昭事業部長 パナソニックは2014年2月24日、業務用5型タブレットの新製品「TOUGHPAD（タフパッド） FZ-E1/FZ-X1」（写真1）を発表した。米マイクロソフトのスマートフォン用OS「Windows Phone 8」をベースとした「Windows Embedded 8 Handheld」搭載モデルFZ-E1は6月中旬に、Android 4.2.2を搭載したFZ-X1は8月下旬に発売する。価格はオープンだが、予想価格は13万円程度。 パナソニックは「5型頑丈タブレット」と称しているが、新機種はLTE/3G音声通話機能を備え
iPhoneにマイクが3つある理由
この4月、筆者が主宰する情報化研究会は創立30周年を迎える。毎年4月の第一土曜日に行っている京都での研究会を今年は記念大会として開催する。25周年のときには80人あまりの方に参加していただいた。今回はそれを上回る100人を目標にしている。 この原稿を書いている週末、東京は大雪に閉じ込められた（写真）。おかげで集中して研究会の企画をすることができた。 さて、本論に入ろう。NTTコミュニケーションズの「050 plus」というIP電話サービスを使っている人に電話をかけると「音質が悪いな、と感じることがある。会話に支障があるほどではないが、「この音質では長く話したくない」と思うようなレベルだ。 そのことを率直に相手に言うと、「使っているスマートフォンが古いAndroid端末だからです。iPhoneだと音質が良いですよ」と言う。iPhoneだけが音質が良いという意味ではないが、その人の経験では、自
突出したグラフは途中を省略するのがマナーです
「そうなのだ。この日にイベントを仕込んだのだよ。そしたらこんなに客が増えた。これを根拠に別のイベントを客に売り込もうという算段だ」 なるほどね。しかし10月13日があまりにも突出し過ぎていて、他の日の違いがよくわからんな。通常こういう場合、突出した棒の途中を省略するもんだぜ。 「Excelにそんな機能があるのか？」 うーん、残念ながらないね。実際省略しようと思うと手作業で実行しなければならない。ちょっと貸してみな。実際にやってみよう。
大規模障害から1年余り、あの企業が「その後」を語った
「この度は取材をお受けしましたが、どう対応したらよいか。今でも迷いがあります」。担当者は取材の冒頭で、心境をこう吐露した。 記者は取材のためレンタルサーバー事業を手掛けるファーストサーバ（本社：大阪市）を訪れた。1年半ほど前に、顧客企業が利用していたサーバー約5700台のデータをほぼ消失させる大規模障害を起こした事業者だ。 今回の取材は、過去に失敗を経験した複数の企業や公的団体に申し込んだ。目的は、「IT運用の失敗から技術者がどう学び、再発防止に取り組むべきか」をまとめる企画記事を執筆するためだ。 中でもファーストサーバは、運用のプロであるべきITベンダーが、一部とはいえ現場担当者のずさんな運用作業を見逃していた実態が明るみになり、個人としても大きな衝撃を受けた。失敗を経てどう体制を立て直したのか、大いに興味があった。 「非技術者」にも分かる再発防止策を：ファーストサーバ 簡単に、ファース
約1600万人のメタボ健診データを生かせず 入力時に全角/半角が混在し、突合不能に
厚生労働省が研究目的で構築した「ナショナルデータベース（NDB）」で、約1600万人分のメタボ健診のデータが、レセプトのデータとひも付けできないことが判明。 当初想定した医療費削減のための研究に、十分に生かせない状況に陥っている。理由はデータ入力時に「全角」と「半角」が混在していたことだ。 厚労省は2014年3月までにシステム改修を含めた改善策をまとめる。
700万点の工具や部品を通販、「モノタロウ」急成長のカラクリを暴く
ネジやボルトのような部品からドリルやドライバーなどの工具、軍手やマスクといった消耗品。一見すると、どこでも買えそうな汎用品ばかりで、利幅は薄そうに思える。この常識を逆手に取って、急成長を続けている異色の企業がある。兵庫県尼崎市に本拠を構える、ネット通販のMonotaRO（モノタロウ）だ（写真1）。 モノタロウの2013年12月期連結売上高は、前期比20.2％増となる345億円。13期連続で増収を達成し、過去5年で2.5倍に膨らんだ。「2014年度はさらに2割増やし、400億円を突破したい」と同社の鈴木雅哉社長は意気込む（写真2）。利益率も高い。営業利益は38億円（前期比32.8％増）を計上し、過去最高を更新した。成長期待の高さから、株価も2年で4倍になった。 「ロングテール」と「ビッグデータ」。 モノタロウが快進撃を続けている理由は、この二つに集約できる。米アマゾン・ドット・コムをネット通
寿命が尽きるIT部門に「終活」のススメ
間もなく、多くの企業でIT部門の寿命が尽きる。既存の基幹系システムに固執するIT部門は、いつしかビジネスでのIT活用のリアリティからかけ離れ、今や社内で忘れられた“過去の部署”になった。変われるチャンスは何度かあったが、全て見送ったために、もはや手遅れ。もうこうなってはジタバタしても仕方が無い。IT部門は最後の日を正しく迎えるために、明るく笑って“終活”にいそしもう。 実は「IT部門には終活が必要」と最初に暴論をぶち上げたのは、残念ながら私ではない。この「極言暴論」では取材相手をあまり実名では書かないが、今回は敬意を表してご登場いただく。ITベンダーの営業やユーザー企業のIT部門などを対象にファシリテーションを手掛けるナレッジサインの吉岡英幸社長だ。多くのシステム部長らに会って話を聞いてきた上での結論だという。 吉岡氏は次のように話す。「長年にわたってずっと、システム部長の誰もが『変わらな
XPサポ切れ対策待ったなし、個人PCならぜひ脱Windowsを
Windows XPのサポート切れ間で、残り60日を切った――。今日開幕したソチオリンピックにしろ、2月9日に投票日を迎える都知事選にしろ、“Xデー”が差し迫るとニュースなどで目にする機会が増え、おのずと関心の度合いが高まるものである。Windows XPのサポート切れ問題も、大手企業や行政機関を除けば、これから本格的に関心が高まって対策が模索されることと思う。 米Net Application社の調査によると、デスクトップOSにおけるWindows XPのシェアは2014年1月時点で約30％（29.23％）と、Windows 7の約50％（47.49％）に次ぎ、2位の座を占める（調査結果のWebページ）。 1年前の約40％（39.51％）より10ポイントほど低下したものの、今なお高い水準にあるわけだ。これらのPCがセキュリティリスクにさらされるとなると、大きな混乱が生じる危険性があること
Google Glassを使うともうスマホには戻れない ～ ウインクして写真撮影し、買い物の支払いを行う
Google Glassをかけて生活すると、めっきりスマートフォンを使わなくなった。写真撮影に関しては完全にスマートフォンからGoogle Glassに乗り換えた。ポケットからiPhoneを取り出し、ボタンを押し、カメラ・アイコンをスライドする代わりに、見た瞬間にウインクするとGoogle Glassで写真が撮れる。ハンズフリーで右目でシャッターを切れる。写真だけにとどまらず、ウインクしてデバイスを操作する「瞬きインタフェース」となり、ヒトとマシンの関係が根底から変わろうとしている。 シャッター・チャンスに遭遇するとウインクして写真撮影 Google Glassを使い始め、スマートフォンと比べ、写真撮影量が10倍になった。Google Glassで写真撮影を瞬時に行えるため、いいと思った光景をカメラに収めていくと、気が付くと大量に写真がたまっていた。写真撮影には4つの方法がある。「ok g
JALマイレージWebサイトに不正アクセス、約2700万人にパスワード変更を依頼
日本航空（JAL）は2014年2月3日、同社が運営する「JALマイレージバンク（JMB）」の会員Webサイト（画面）への不正ログインが判明し、JMB会員になりすました第三者がマイルを特典に交換するトラブルが多数発生していたことを発表した。 JAL広報部の説明によれば、1月31日から2月2日までに7人のJMB会員がコールセンターに「身の覚えのない特典交換をされた」という問い合わせをした。JALが調査したところ、不正ログインによる「Amazonギフト券」への交換の可能性が疑われたため、2月2日16時までにAmazonギフト券交換サービスを停止した。不正交換の可能性があるJMB会員は約60人で、JALが個別に事実確認を進めている。 現時点では「Amazonギフト券」以外への特典交換の影響は確認されていないという。だが、不正ログインに至った経緯の全容が明らかになっておらず、今後影響が広がる可能性が
NTTがクラウドに代わる「エッジコンピューティング」開発を表明、端末の近くで分散処理
NTTは2014年1月23日、ユーザーの近くに置かれた多数のサーバー群などに処理を分散させる「エッジコンピューティング」の開発を推進すると発表した。集約的にサーバーを配置するクラウドに比べて通信遅延が最大100分の1と短くなり、端末負荷を軽減できるほか、センサー情報など膨大なビッグデータ処理に向くという。 NTTの先端技術総合研究所が、開発方針を「エッジコンピューティング構想」としてまとめた（図）。ユーザーの端末からネットワーク越しにコンピュータの処理能力を使う点はクラウドと共通だが、ネットワーク上の端末のすぐ近く（例えばNTTの局舎など）に「エッジサーバー」と呼ぶノードを多数配備する点が異なる。 処理のリアルタイム性が高まり、特に端末とノードがデータを交互かつ頻繁にやり取りするアプリケーションなどで効果を上げるという。またスマホなど端末の処理をノードが肩代わりしやすくなり、端末の性能に左
総務省がLTE-Advanced向け周波数割り当てで公開ヒアリング、携帯4社の意見はほぼ一致
総務省は2014年1月23日、第4世代移動通信システムに関する公開ヒアリングを開催した。今回のヒアリングは、総務省が携帯電話事業者向けに年内にも割り当てを予定している3.4G～3.6GHz帯（3.5GHz帯）を使って第4世代移動通信システム（LTE-Advanced）を導入したい事業者の意見陳述となる（関連記事：2014年に注目したいLTE-Advanced向け周波数割り当てと5Gの行方）。 募集の結果、NTTドコモ、イー・アクセス、KDDI、ソフトバンクモバイル（応募順）の携帯4社が応募。ヒアリングでは携帯各社の社長が勢揃いし（写真1、写真2）、3.5GHz帯を使ったLTE-Advancedの利用イメージや割り当て方針に向けた意見を述べた。
Google Chromeにパソコンを盗聴器に変える脆弱性、---米メディアが報道
米GoogleのWebブラウザ－「Chrome」に、パソコンを盗聴器に変えてしまう脆弱性が見つかったと、複数の米メディア（InformationWeek、Gizmodoなど）が現地時間2014年1月22日に報じた。悪意のあるサイトは同脆弱性を利用することで、パソコンのマイクを起動し、パソコン周辺の音声を拾って記録できるという。 Chromeの脆弱性を最初に確認したイスラエルのWeb開発者、Tal Ater氏によると、ユーザーが不正サイトから離れても盗聴は継続され、Chromeが起動している限り、パソコンのすぐそばで行われる会話や通話が記録される可能性がある。 ユーザーがChromeの音声認識技術に対応したサイトを訪れた場合、サイトはマイクを使用する許可をユーザーに求める。ユーザーが承認すると、音声認識が有効になっていることを示すアイコンがタブに表れる。通常、ユーザーが音声認識を無効に切り替
「SIガラパゴス」を育んだIT部門の罪
日本のIT産業は、世界に類を見ないユニークなエコシステム（生態系）をつくり上げた。大手SIerを頂点とする多重下請け構造のピラミッドから成るITサービス業のことだ。日本だけで独自進化し一大産業として繁栄した。私はこれを「SIガラパゴス」と呼ぶ（関連記事：日本だけ！「SIガラパゴス」に明日はあるか）。 極めて便利な存在であるため、ユーザー企業はこの生態系を育んだ。その結果、日本企業のIT活用は今や欧米企業に比べ周回遅れで、新興国の企業にも追い抜かれようとしている。 米国のITベンダーの日本法人社長は、本社の幹部から「なぜ日本にはITサービス会社があんなにたくさんあるのか」とよく聞かれるそうだ。米国にもアクセンチュアやEDSのような企業は存在するが、数は限られているからだ。そして回答に苦慮する。 「日本のユーザー企業は独自仕様のシステムを作りたがるのに、その開発を外部委託することが多いから」。
「東京の全タクシーの半数を呼べる」新スマホアプリが登場
東京都の法人タクシー業界団体、東京ハイヤー・タクシー協会は2014年1月21日、スマートフォンで、複数の法人タクシー会社の車を対象に配車できる共通配車サービスを開始した。異なる無線システムを使うタクシーを配車対象にできるサービスはこれが初めて。 同日、サービス用スマートフォン・タブレット向け無料アプリ「スマホ de タッくん」を、iPhone版、Android版、Windows 8/8.1版で提供も始めた。このアプリで、東京23区と武蔵野市・三鷹市のエリア内のタクシーを呼ぶことができる。 サービス開始当初に呼べるタクシーは、大和自動車交通、共同無線タクシー協同組合、日本交通3社の約6500台。2014年4月までには、グリーンキャブ、チェッカーキャブ無線協同組合、日の丸交通のタクシーを加えて、対象を約9200台にする。この台数は、東京の法人タクシー全体の45％を占める。 これまでは、事業者が
「自社開発より楽」、KDDIウェブJimdo事業部がマニュアルサービスTeachmeで属人化撤廃
KDDIウェブコミュニケーションズ（以下KDDIウェブ）でWebサイトの作成サービスを提供するJimdo事業部は、2013年末から順次社内向けの運営マニュアルをクラウドサービス「Teachme」に移行、刷新している（写真1）。Teachmeはベンチャー企業のスタディストが開発・提供する業務手順書の作成・共有に特化したサービス。スマートフォンのカメラを活用し、写真とテキストで誰もが統一的なマニュアルを作成できる（関連記事）。現在、ベンチャー企業が開発・提供する特定業務のためのBtoB向けクラウドサービスが続々と登場しているが、そうしたサービスが大手企業の部門や中小企業といった単位で利用され始めていることを示す事例である。
ジョブズとはひと味違う経営者、アマゾン創業者ジェフ・ベゾスの冷徹さと未来を見る力
iPhoneやiPadなど相次ぎイノベーションを起こしたスティーブ・ジョブズが亡くなってから2年が過ぎ、次のイノベーターは誰か、先見性のあるビジョナリーは誰かという話題がネット上やマスコミでたびたび取り上げられる。ここで必ず名前が上がるのが、米アマゾン・ドット・コムの創業者、ジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）だ。 ジェフ・ベゾスは1994年、ウォルストリートの金融会社を退職してアマゾンを起業した。当初は奥さんとエンジニアとたった3人でガレージで開業したが、そこから20年、いまや株式時価総額は約18兆円、社員数は世界で約9万人という大企業となった。日本企業の時価総額と比べても、1位のトヨタ自動車の約22兆円と2位のソフトバンクの約11兆円の間に入るほどの規模にまで成長している。 もっとも、これほどの大きな会社であり、歴史があるのにもかかわらず、アマゾンの企業文化についても、経営者であるジ
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