会社員の71％が「会社支給PCの社外持ち出し禁止」 遅れる日本のリモートワーク――VMware調べ
また、「会社支給のノートPCの社外持ち出しを禁じられている」（71％）、「個人端末から社内データベースにアクセスしたことがない」（83％）など、社外からのアクセスやIT機器の持ち出しも厳しく制限している。 その結果リモートワークの浸透度が低く、「自宅や移動中に仕事をする」の回答は域内で最も低い水準（37％）となった（1位は中国の88％、2位はインドの87％、3位は韓国の82％）。 一方従業員側は、個人所有端末の業務利用について「与えられた仕事を効果的にこなせる」（64％）、「効率的に業務を終わらせることができる」（62％）と、生産性向上の点でメリットがあると認識している。 本調査結果から、従業員の多くが個人端末の業務利用を肯定的に捉えている一方、企業はモバイル端末の利便性よりもセキュリティへの配慮を優先し、ビジネスの継続性や俊敏性などで多くの課題を残していることが分かった。 調査は日本、中
なぜ日本HPは中国から東京に工場を移したか
海外でつくるより国内製が強い理由 円高＝産業の空洞化――。 史上空前の円高水準が続く状況を目の前にして、マスコミは常套句のようにこの公式を口にしている。しかし、円高になると産業が空洞化するというのは、本当なのだろうか。 筆者が記憶している最古の円高は、1985年のG5によるプラザ合意の後の円高だ。1ドル235円だった円が、わずか24時間後には20円も値上がりし、1年後には1ドル150円台での取引が日常の風景となった。 あのときもマスコミは、「日本の輸出産業は壊滅する。生産拠点の海外移転は必須だ」と喧伝した。円高＝産業の空洞化を力説したわけである。 たしかにあの時代、生産拠点の海外移転が進んだのは事実だろう。日本のメーカーが東南アジアに工場を建てることが当たり前になった。昨年、大洪水に見舞われていたタイのニュースを見ても、これほど多くの日本企業が進出しているのかと驚かされることしきりである。
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