フィナンシャルタイムズはアベノミクスをどう見ているか？: 極東ブログ
昨日付けで、フィナンシャルタイムズがアベノミクスをどう見ているかについて、社説を出していた。内容は、当たり前といえば当たり前だが、それなりに踏み込み、かつある程度明確に論点を整理していた。 おそらく今日明日には、フィナンシャルタイムズの邦訳を掲載することが多いJBPressや日経に訳文が掲載されるのではないだろうか。だから、それを待ってもよいのだが、フィナンシャルタイムズ関連でちょっと気になる別記事があったので、該当社説のネタを、正式邦訳が出る前にブログのネタで拾っておいてもよいかもしれないと思った。 まず、その気になる記事のほうだが、JBPress訳では「日本経済、手早い対策は緩やかな停滞より危険か」（参照）、日経訳では「[FT]アベノミクスが危険なこれだけの理由」（参照）である。邦題は異なり訳文も異なるのだが、日経訳には「翻訳協力 JBpress」とあるので、基本的に同質の訳文であろう
「生産性以後の経済」
著者：ケヴィン・ケリー ( Kevin Kelly ) 訳 ：堺屋七左衛門 この文章は Kevin Kelly による "The Post-Productive Economy" の日本語訳である。 生産性以後の経済 The Post-Productive Economy この農家の写真をご覧いただきたい。これは、私が中国雲南省の奥地で見てきた建築中の家だ。このような家は珍しくない。この規模の農家は、中国の田舎ならどこにでもある。この壮大な建物の大きさに注目して欲しい。柱は、それぞれ一本の大木から切り出したものだ。どっしりした土壁は、3階の高さで、上に行くほど幅が狭くなっている。この家は、一つの大家族のもので、伝統的なチベット農家の様式で建てられている。米国のたいていの中流階級の家よりも大きい。家の内外に設けられた木の彫刻は、完成した家の写真に示すように極彩色に塗られる。雲南省のこの地域
デフレからの脱却は無理なのです：日経ビジネスオンライン
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
台湾の大学卒業の初任給が十数年で12,000円も減り、約69,000円という悲しい現実。 - 鋼鉄的日記
台湾 台湾の大学新卒の初任給が十数年で4,300元（約12,000円）減ったそうです。中華民国89年、約13年前の初任給は28,000元（約84,000円）でしたが、現在は23,200元（約69,000円）とのこと。労働委員会の人は「大学生が多すぎるからだ。もし大学生がホワイトカラーの職だけを望むなら、失業率は上がるだろう」と言ってて、大学生と労工団（労働組合みたいなもの？）はそれに反発しているそうです。 大卒初任給が7万円を切るのは酷い話ですけど、台湾はここ10年くらいの間に大学が雨後の筍のように増えました。新しく開設された大学の他、もともと五専と呼ばれる高専みたいなところや技術学院と呼ばれる専門学校みたいなところが一斉に大学に昇格したことが原因です。その為、大学進学率が95％とか、一説には定員割れをしていて実質上100％を超えている状態になっています。そのため、台湾で大学卒業というのは
ものの値段が安すぎる！ - ２４時間残念営業
2012-12-19 ものの値段が安すぎる！ 早いとこ寝なきゃだめだからケッペキショウ聞きながら３０分以内でうわーって書くよ。 http://www.mynewsjapan.com/reports/1734 これ読んだ。 柳井なんとかっていう人が人として終わってるかどうかは知らんし、続きは会員しか読めないらしいから詳しいことはわからん。ただこの手の記事を読むたびに思うのは「ものの値段が安すぎる」ということだ。 とりあえず俺の商売の話をしよう。 たとえばだな、そのむかし、２０年前とかだな。そのころには「新商品をたくさんとりましょう」なんて本部の指導はほとんどなかった。つーか俺が店長だったころ「これは絶対に行けるだろ！」と思ったカップ麺の広東麺のなんかを１０ケース発注したら、ベンダーから「ほんとにいいんですか」っていう連絡が来た。うちの奥さまが「絶対２週間で売り切ってみせるから」って断言して９
「日本直販」が民事再生法を申請 負債１７５億円、ヒット商品生み出せず（1/2ページ） - MSN産経west
テレビショッピングのパイオニア的存在 通信販売大手の「日本直販」を運営する総通（大阪市中央区）が９日午後、民事再生法の適用を大阪地裁に申請した。負債総額は約１７５億円。テレビショッピングのパイオニア的存在だったが、最近はヒット商品に恵まれず、インターネット通販業者の台頭で収益が悪化していたようだ。同日、債権者へ説明する。 同社は、昭和３６年にペン習字の通信教育事業として創業し、４７年に通販事業に参入した。 民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、総通は、庭木の手入れに使う最大３メートル伸びる「高枝切りばさみ」、掃除機の先につけて、細かいゴミ掃除に便利な「スーパーはぼき」などのヒット商品を連発し、業績を拡大した。 しかし、平成４年に新社屋を建てて負債が膨らんだほか、最近はヒット商品を生み出すことができず、ネット通販に押されて業績が悪化していた。 同社の資本金は１千万円で、平成２３年９月期
生活保護勉強会「受給額が引き下げられれば最低賃金と連動し市民生活に影響が及ぶ」「日本で利用しているのは２割程度でフランスの９割と比較して低い水準」:ハムスター速報
生活保護勉強会「受給額が引き下げられれば最低賃金と連動し市民生活に影響が及ぶ」「日本で利用しているのは２割程度でフランスの９割と比較して低い水準」 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年10月17日 9:00 ID：hamusoku 国が生活保護の基準の見直しを検討するなか、生活保護に関する市民の勉強会が開かれ、基準が引き下げられれば最低賃金とも連動し、市民生活にも影響が及ぶという意見が出されました。 この勉強会は東京の市民団体が開いたものです。 この中で生活保護に詳しい弁護士が日本では借金や仕事があると生活保護を受けられないと勘違いしていたり、生活保護を受けるのは恥だと思う人が多かったりして、利用しているのは必要な人の２割程度にとどまっていると述べ、フランスの９割、スウェーデンの８割と比べて低い水準だと指摘しました。 そのうえで、日本では今年に入っ
23歳・職歴1年でも内定5社ゲット！ 「アジア海外就職」という選択肢
はじめまして。海外就職研究家の森山たつをと申します。これからしばらく週1回のペースで、日本人が海外で働くという選択肢について書かせていただきます。 「海外で働く」と聞くと、複数言語を操り、超絶スキルを持った「スーパービジネスマン」を想像する人が多いと思います。もちろん、そのような人は欧米を含め、世界中の多くの所に働き場所があり、軽々と国境をまたいで活躍します。 しかし、そんなスペシャルな人でなくとも、海外で働くという選択肢を選ぶことができます。「日本人であること」を生かして、海外にある日系企業で働いたり、日系企業相手に海外の外資系・ローカル企業で仕事をしたり、現地在住の日本人相手に仕事をするという選択肢です。 物価が4分の1のジャカルタで、手取り16万円 このような仕事は2012年現在、欧米では少なくなってきていますが、アジアにはまだまだチャンスは多くあります。 「もうアジアしかないのか…
2001年に世界1周した投資家の本が出てきたｗｗｗｗｗ : ゴールデンタイムズ
1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/07/28(土) 13:10:07.22 ID:FopB8o/u0 久しぶりに出てきたんで、 本の概要について書いていくよ（´・ω・｀） 投資家目線の世界の情勢 2001年からどんくらい変わったか、 予想は当たってるかについて見てみると面白そうだよ ちなみに出てきた本は 2 ：密閉 ◆wnYDbv4Ggw3Y ：2012/07/28(土) 13:10:39.53 ID:gXGCOtVX0 ジムロジャースか 6 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/07/28(土) 13:13:21.54 ID:cXhOjZr/0 気になってた本だ wktk まずはアイスランドにいったよ ジム「アイスランド人第2外国語にデンマーク語教えてるよ。アホだよ。 将来は英語・中国語に代わるんだろうね でもこれアイスランドに限っ
電力需給:「節電」新料金で不足２．６％改善 関電提示－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関西電力は１５日、新たな電気料金メニューによる節電効果と昨夏並みの節電の取り組みを織り込み、今夏の予想最大需要（２９８７万キロワット）を最大８７・３万キロワット削減できるとの試算を明らかにした。今夏の供給力不足１４・９％（４４５万キロワット）が単純計算で約２・６％分改善し、１２・３％程度（約３５８万キロワット）に縮小する。同日午前の大阪府市エネルギー戦略会議で示した。【横山三加子】 昨年夏の節電実績は１９０万キロワットだったが、これまでは今夏の需給見通しにＬＥＤ（発光ダイオード）照明や冷房温度の調整などの「定着した節電効果」１１７万キロワットだけを盛り込んでいた。関電は確度の高い節電として、新たに企業の操業の工夫や家庭の節電努力などの取り組みの効果７３万キロワットを計上。さらに、節電目標を達成した家庭に商品券などを贈ることによる４万〜７万キロワット以上▽昼夜の電気料金格差を拡大し昼間のピー
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
関西電力:オール電化住宅なお促進－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今夏の電力需給が全国で最も逼迫（ひっぱく）する関西電力が、調理や給湯などをすべて電気でまかなうオール電化住宅の販売促進を続けていることが４日、分かった。政府試算で今夏の電力供給能力が最大需要より１５％足りないと見込まれる同社管内で、需要を拡大させるオール電化推進には批判が上がりそうだ。【久田宏】 関電広報室によると、完全子会社でオール電化機器の販売会社「かんでんＥハウス」（大阪市）が関電管内の加盟店に取引量に応じて値引きし、事実上の販売奨励を行っている。昨年１２月までは、オール電化を販売した電器店や施工会社に「電化手数料」も支払っていた。 関電は昨年３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故以後、オール電化のテレビＣＭは自粛したが、ハウスメーカーなどは独自にオール電化住宅を販売。子会社を通じた営業もあり、１１年度は関電管内でオール電化住宅が約７万戸増加し、累計で全体の約１割にあたる９４万
首都直下地震試算:日本の財政、５年後７割の確率で破綻－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が起きると、日本の財政は５年後に約７割の確率で「破綻」するとの試算を、小黒一正・一橋大准教授（公共経済学）らがまとめた。地震が起きない場合の破綻リスクの約２．４倍という。小黒准教授は、早期の財政再建の重要性に加え、震災に備えた基金積み立てなど「事前復興」の必要性を訴えている。 ０４年に国の中央防災会議がまとめた東京湾北部地震（Ｍ７．３）の被害想定のうちの最悪パターン（直接経済被害６６兆円）を前提にした。破綻の定義を「国債と地方債の発行残高が、個人の金融資産（約１４８０兆円）の約９割に達し、国内資金で国の借金を賄えない状況」とし、物流・交通網の損失など間接被害は除き、８０〜０８年の経済成長率、金利などのデータから計算を繰り返した。その結果、１５年に発生した場合の２０年の財政破綻確率は６８．９％、なければ２８．１％だった。 東日本大震災前の計算では、破綻確
「休日千円」悪用し家族旅行 ３警官を厳重注意 京都府警 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
京都府警高速隊の隊員ら３人が平成２２年、マイカーで家族旅行に出掛けた際、休日のＥＴＣ（自動料金収受システム）利用の高速道路料金が上限千円になる当時の制度を悪用して利用料金をごまかし、口頭厳重注意を受けていたことが６日、分かった。 府警によると、３人は高速隊福知山小隊（京都府福知山市）に当時所属していた男性巡査部長（現在は警部補）と男性巡査長＝ともに４０代、巡査長の妻で舞鶴署に所属していた３０代の巡査部長。 警部補は２２年７月２５日の日曜、高速道路を利用して千葉県浦安市の東京ディズニーランドに家族で旅行。福知山市に戻ったのが平日の２９日だったため、舞鶴若狭自動車道福知山インターチェンジ（ＩＣ）料金所横の同小隊公用車駐車場に車を止め、地下通路でＩＣ外の職員用駐車場に移動し、あらかじめ止めていた別の車で帰宅。土曜の３１日、公用車駐車場から車を出し、ＩＣのＥＴＣを休日料金で通過した。 復路の
経済学者、中谷巌の転向 ～新自由主義は死んだのか？～ - カトラー：katolerのマーケティング言論
昨年末、刊行された経済学者の中谷巌の本「資本主義はなぜ自壊したのか 「日本」再生への提言 」が波紋を広げている。この本では米国流の金融資本主義が批判の俎上に上げられているが、そこに書かれている内容よりも、この本において新自由主義的経済学の旗振り役と目されていた中谷が、米国流の経済学から決別し、１８０度「転向」を表明していることが話題になっているのだ。現在発売中の週刊朝日にも登場し、「改革が日本を不幸にした」と中谷は懺悔している。 中谷巌は、米国の７０～８０年代を席巻した市場原理を重視した経済理論の日本への紹介者で、マル経（マルクス経済学）とケインズ経済しかなかった当時の日本に米国流の市場原理に基づくプラグマティックな経済理論を持ち込み、小渕内閣の首相諮問機関「経済戦略会議」の議長代理を務めるなど、経済政策ブレーンとして中心的役割を果たした。中谷のつくった道筋は、小泉内閣の竹中平蔵氏に受け継
２人目以降の子作り、必要なのは休日の夫の家事や育児！ 厚労省調査 - MSN産経ニュース
結婚して子供が生まれた後、夫が休日に家事や育児をする時間が長ければ長いほど、２人目以降の子供が生まれる率が高くなる傾向があることが２１日、厚生労働省の「２１世紀成年者縦断調査」で明らかになった。厚労省は「家庭での夫の協力が、もっと子供を作ろうという動機の一つとなるようだ」と分析している。 同調査は平成１４年１０月末に２０～３４歳だった全国の男女を対象に、生活状況などを毎年聞いているもので今回で９回目。昨年１０月末で２８～４２歳となった１万３０６３人から回答があった。 調査では、子供がいる男性に休日の家事・育児の時間を質問。「なし」と答えた人で第２子以降の子供が生まれていた割合は９・９％だったが、「２時間未満」では２５・８％、「２時間以上～４時間未満」で４８・１％、「４時間以上～６時間未満」で５５・３％となり、「６時間以上」では６７・４％まで上昇した。 また、学校卒業後の初就業が正規雇用だっ
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