「LINE」、登録ユーザー数が世界5,000万人を突破 | プレスリリース・お知らせ - NAVERプレスセンター
「LINE」、登録ユーザー数が世界5,000万人を突破 ロシア周辺諸国でも利用者数が急増、今後は北米・中国市場にも本格進出 NHN Japan株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：森川 亮、以下 NHN Japan）は、本日、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ『LINE（ライン）』（http://line.naver.jp/）の登録ユーザー数（iPhone／Android／Windows Phoneアプリ・フィーチャーフォン総計）が、7月26日時点で世界5,000万人を突破いたしましたので、お知らせいたします。 ■登録ユーザー数の推移グラフ LINEはユーザー同士であれば国内・海外、通信キャリアを問わず、無料で音声通話・メールが楽しめるスマートフォンアプリとして、日本をはじめ世界230以上の国や地域で利用されています。 2011年6月23日のサービス公開から約1
無料のウィルコムはどうやって利益を生むか （プレジデント） - Yahoo!ニュース
固定・携帯電話を問わず24時間、1回あたり10分以内の国内音声通話が無料になるウィルコムのサービスが人気だ。PHS会社・ウィルコムは2010年2月に経営破綻し、東京地裁に会社更生法の適用を申請していたが、国内通話をすべて無料とする「だれとでも定額」の開始により、契約者が急増。12年3月末には累計契約者数が過去最高を突破（468万1600件）した。 携帯・PHSの無料通話といえば、同社が同じキャリアのユーザー間での通話を24時間無料とする定額サービスを05年に開始して以降、ソフトバンクやKDDI、NTTドコモも時間帯や通話先を限定したサービスを提供中だ。だが、業界の常識としては「同じキャリアのユーザー間のみ」という閉じた世界での定額が当たり前だった。なぜなら、他社に通話する場合は「接続料」というチャージを接続先キャリアに払う必要があるため、定額制の実現が困難であるとされたからだ。 そんな
朝日新聞デジタル：〈デジバナ〉「ライン」に現れたのは
■つぶやくデジ記者・神田大介 ネットを通じて無料で通話ができる「ライン」というスマホのアプリで、その「副作用」が話題になった。起動時に同じサービスの利用者を表示するのだが、何年も音信不通だった元カレ・元カノも現れるのだ。 ラインはスマホの電話帳を自動解析している。相手の電話帳に自分が載っていると、自分が消去していても機械的に表示する。利用者は国内１３００万人。笑い話で済めばいいが、泥沼で別れた相手の執念におののく人もいるだろう。 米国ではスーパーが客の購買履歴を記録、特徴から妊婦らしい女性へ赤ちゃん用品のダイレクトメールを郵送するサービスを始めたところ、隠していた妊娠を親に知られる人が現れたとか。 便利さとプライバシーは、あちら立てればこちらが立たずの関係になりつつある。利用者が納得して便利さを選ぶならいい。フェイスブックはその一例だろう。 だが、承諾なしの「のぞき」はいけない。スマホのア
mova引退前日に思い出す二つのこと
1990年代初めから約20年に渡って、多くの日本人の生活を支えてきた二つの“日の丸製品”が今月、申し合わせたかのように相次いで引退する。一つは1992年3月に初代「のぞみ」としてデビューした新幹線300系車両で、去る3月16日にラストランを迎えた。もう一つは国内初のデジタル方式携帯電話サービスとして1993年3月にスタートしたNTTドコモの「mova」だ。こちらの幕引きは3月31日、つまり明日に迫った。 300系は最高時速を220kmから270kmに大幅アップさせ、東京～新大阪間を二時間半で駆けた名スプリンターだ。新幹線の引退にファンの涙はつきものだが、こと300系の最後の勇姿には、ファンでない人も惜別の思いがひとしお募っただろう。 一方のmovaは端末の小型化や低価格化、通話エリアの拡大などを背景に、爆発的な携帯電話の普及をもたらす立役者となった。パケット通信サービスも96年にいち早く導
日本通信株式会社 | 日本通信株式会社
お探しのページは見つかりません。 一時的にアクセスできない状態か、移動もしくは削除されてしまった可能性があります。 Topページへもどる 日本通信株式会社 日本通信は 1996年5月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009年3月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信（SIM）が買える市場が誕生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。MVNO ルールメーカ、世界初のMSEnabler としての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラッ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ローソン全9000店で使える無料の無線LAN「LAWSON Wi-Fi」が本日スタート 
ヨドバシAkibaで「携帯電話乾燥サービス」－水没後30分で復旧へ
「名刺なんてなくなればいい」、無料名刺管理サービス「Eight」の狙い