安倍総理が解散・総選挙を決めて以降、財務省を批判する声が多く聞こえるようになった。 「安倍総理は消費税増税に反対だったが、財務省が議員説明などをし増税させようとした。これに総理は怒った。今回の選挙は増税を認めるか否か、増税派の財務省との戦いだ。」 といった感じで、安倍総理を擁護する文脈で語られる。 だがそうだとすれば、解散・総選挙を表明した記者会見で「次回は景気条項を削除して確実に増税する」と断言したことはどう理解すればよいのか。 ○首相、消費増税「17年４月 確実に実施」延期を表明 安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定する消費税率10％への引き上げを17年４月まで１年半延期すると表明した。「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく確実に実施する」とも語り、経済情勢にかかわらず再延期はしない意向を示した。 http://www.nikkei.com/ar

ほんの数時間で書こうと思ったら、思いっきり半日はかかってしまった。。。長くなったので、PDFバージョンも作って、エセ論文っぽい体裁にもしてみた（PDFのほうが読みやすいです）。とはいえ半日で勢いで書いたので、各種誤りがあるかもしれないので、ご指摘あればどうぞよろしく。 PDFバージョン:認可保育園と認可外保育園における児童死亡率の差の検証 https://sites.google.com/site/dojinsites/dojin20130709_ver3.pdf 著者名を実名化したPDFバージョンを作成しました（2020年9月10日） https://www.dropbox.com/s/e4y8qkd1ruivfdv/130323hoikuen_shiboritsu.pdf?dl=0 追記情報 2013.3.24 「認可外保育施設の現況取りまとめ」http://www.mhlw.go.j

このサイトは、東京の「現在」から「歴史」＝「過去」を読み解くことによって、「現在」に生きる私たちが「歴史」＝「過去」とどのようにかかわっているのかということを考えることを目的とする。 本ブログで岩本忠夫について紹介したところ、かなり多くの人が閲覧してくれたようだ。そこで、もう少し岩本について、みておこう。 岩本は、1971年の福島県議会に、双葉郡選出の日本社会党所属県議として原発建設を批判した。そして、双葉町長としては、原発建設を推進した。3.11以後は、避難を余儀なくされながら、「東電は何をやっているんだ」と怒りつつ、認知症となり、死を迎えた。彼自身はどう思っているかわからない。しかし、外から見ていると、彼の人生は悲劇であり、ある種の挫折とみることができよう。 1968年以後、岩本だけではなく、社会党の多くの県議は原発批判を行うようになった。これは、単に、地元での反対運動の展開を受けてと

TPP参加で崩壊すると日本医師会などが強く危惧している国民皆保険制度だが、ちょっと考えれば関係が無い事が分かる。理由は簡単で、皆保険制度崩壊の条件を満たさないためだ。 自由に民間医療保険を競争させると、病弱な人が健康保険に加入できなくなる問題が発生するのは確かだが、TPP交渉参加国である米国は国民皆保険制度を、カナダ、オーストラリアはさらに公的医療保険制度を導入しており、医療保険分野に自由化が求められる可能性は極めて低い。混合診療などの規制緩和が求められるかも知れないが、これは医療保険の自由競争を意味しないので、国民皆保険制度に対する影響は無い。 TPPが国民皆保険制度の崩壊を引き起こすと主張する論者の根拠は不明だが、少なくとも国民皆保険制度の維持は、TPP交渉不参加理由にならないと考えられる。 1. 逆選択による保険制度の崩壊 民間の医療保険市場があって、医療保険への参入が自由だとする。

彼は高校の先輩にあたるが、面識はない。ただ、駅頭によく立っていたことは覚えている。 一度落選したことがあるせいか、ある程度、知名度をあげてからも駅頭挨拶をかれはよくしていた。2005年の総選挙では首都圏の民主党は壊滅的な打撃を受けたが、南関東で小選挙区の議席を守ったのは武蔵野市の菅直人と船橋市の野田佳彦だけだった。結局、選挙に弱い政治家には指導者としての説得力が欠ける。彼が急速に民主党内で頭角を現したのはあの小泉郵政選挙を経て生き残ったからだろう。 私が普段利用している駅は船橋市と習志野市の境にあり、政治家はよく駅頭に立っているが、国会議員で野田ほど、頻繁に見かける人は他にいない。習志野市は例の堀江メール問題で自殺することになる故・永田寿康の選挙区だったが、彼なんかはまったく見かけることはなかった。 船橋市にあっては野田は県船の卒業生で、一見、学縁があるように見えるけれども、もともと船橋の

100年インタビュー ロナルド・ドーア （2010年・NHK） NHK-BShi 第二次大戦中、英国で日本語を学び、戦後、日本で研究活動を続けた社会学者、ロナルド・ドーアの話を聞く1時間半の番組（すべて日本語）。 現在85歳で、この収録のために来日したようだが、いまだに元気でかくしゃくとしており、その語り口は優しく魅力的である。多くの学者に見え隠れする傲慢さは微塵もない。正直1時間半のインタビュー番組ということで、飽きずに見ることができるかちょっと微妙ではあったが、内容が濃かったこともあり、意外に楽しめた。 ドーア氏によると、戦後の日本社会に見られた「もちつもたれつ」という助け合いの精神は彼にとって非常に魅力的で、そういう相互扶助の精神が戦後の経済成長を支えていたという。ところが、中曽根政権の頃から、アメリカ的新自由主義への傾倒が進み、行政レベル、法律レベルで新自由主義システムが取り入れら

国際ニュースの英語をご紹介するこのコラム、今週もアメリカ中間選挙についてです。無知をよりどころにした民衆運動が国政を動かそうとしている、世界唯一の超大国についてです。憲法を聖書のようによりどころにしながら、憲法が政教分離を定めていることも知らず、知らないことを恥ずかしいとも思わない候補たちが、ワシントンを目指しています。いったい誰がその無知なる進撃を支えているのか。（gooニュース　加藤祐子） ○「無知がオシャレ」でいいのかアメリカ 火曜日のコラムで「権力者にいいように利用される無知なる民衆運動」というものを考えたのは、間接的には、アメリカの「茶会運動（Tea Party movement）」のことをここ1年以上ずっと考えているからです。各地でバラバラに展開される茶会運動に統一的な綱領はありませんが、おおむね共通しているのは、「連邦政府は国民生活の邪魔をするな」、「政府は小さい方がいい」、

「7割が菅氏の続投を支持している」「小沢氏は世論と戦わなくてはならない」…… 民主党の代表選をめぐる大手マスコミの論調はこんな具合だ。大方の国民が『民主党の代表には菅氏が相応しい。小沢氏の出馬には無理がある』と考えている、と読めるし聞こえる。 27日の朝日新聞・朝刊は“圧巻”だった。天声人語で菅氏を誉めそやし、社説では「あいた口がふさがらない」と小沢氏をこき降ろした。 だがTwitterやブログなどインターネット上を駆けめぐっている国民の意見とは、大きくかけ離れている。ネット上では、菅首相の能力不足を憤る声の方が断然勢いがある。記録的な円高・株安となってから、菅首相への批判は厳しさを増している。「反菅」だ。 大手メディアの「小沢嫌い」は根強い。政治部長や編集局長などは第一線の記者だった頃、マスコミ嫌いの小沢氏に手こずらされたからだ。記者とはろくすっぽ口をきかないし、たまに口を開いたと思った

始めて総理にお会いしたのが、昨年の12月でした。 ●鳩山総理とお会いしました http://bit.ly/872iFQ 以前より官邸で定期的にお話させて頂いていた松井孝治内閣官房副長官にお引き合わせ頂き、寄付税制改革（税額控除）についてお話させて頂きました。 総理はきさくな雰囲気で、同行していたNPOカタリバの今村久美女史が、「総理こっち、こっち」と携帯に付いたカメラを手に持って迫っても、僕たちと並んで撮ってくれるような方でした。「お前ら一国の総理に対して非常識だ」と国内最大のNGO、ピースウィンズジャパン代表の大西さんに、僕までとばっちりで怒られましたが。 その後総理はご自身が所信表明演説で訴えた通り、市民が自ら当事者として社会を担っていく、新しい公共の実現に向けて、現場を回られたいと仰られました。 官邸より相談を頂いたので、例えばということで アフラックペアレンツハウスや http:/