ウクライナ侵攻をきっかけに、日本でにわかに「核共有」について関心が高まっている。ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用をちらつかせたことが多大な影響を与えたと考えられる。とはいえ、唯一の戦争被爆国で核アレルギーが強い日本で今後、議論が進むかどうかは不透明だが、北大西洋条約機構（NATO）で取り入れられている事例を基に、核共有とは何か、安全保障上のリスクや課題について、核抑止戦略に詳しい防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏に聞いた。 高橋 杉雄 TAKAHASHI Sugio 防衛研究所 政策研究部 防衛政策研究室長。1995年、早稲田大学政治経済学部卒。97年、同大学院同研究科同課程修了（政治学修士）。97年、防衛研究所入所。2006年、ジョージワシントン大学コロンビアンスクール修士課程修了（政治学修士）。2009年、政策研究部主任研究官を経て現職。共同編著に『新たなミサイル軍拡競争と日本

【読売新聞】　インターファクス通信によると、ロシア下院のピョートル・トルストイ副議長は１７日、ロシアがメンバーとなっている世界貿易機関（ＷＴＯ）や世界保健機関（ＷＨＯ）といった国際機関との関係について、脱退も含めて再検討するよう外務

ロシアによる民間人の虐殺疑惑が報道される中「戦争犯罪」というキーワードがメディアに多く登場するようになった。これまで日本においては、第二次大戦の戦後処理や「A級戦犯」といった文脈で登場してきた言葉といえるが、現代における「戦争犯罪」の定義は、我々の認識とは大きく異なる。実際に犯罪を立証する過程とは、どのようなものか。また、その犯罪はどのように罰されるのだろうか。立命館大学 国際関係学部の越智萌准教授が解説する。 〈この記事のポイント〉 ● 「戦争犯罪」の言葉の定義 ● 何をもって「ジェノサイド」と言うのか？ ● ウクライナ侵攻が“裁かれる”としたら… ● 国際社会、国際法はどう対処すべきか 「戦争犯罪」とは何か？　包括的な言葉としては「中核犯罪」がある 始めに、「戦争犯罪」という用語の定義を押さえておこう。 「日本人が『戦争犯罪』という言葉でイメージする事柄は、現在では『中核犯罪（コアクラ

画像説明, ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（右）はBBCのクライヴ・マイリーのインタビューに応じた ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は14日、首都キーウでBBCの単独インタビューに応じた。重装備の兵士が警備する部屋で取材を開始しようとすると、たちまち大統領の電話が鳴った。フランスのエマニュエル・マクロン大統領からだった。取材にあたったBBC記者たちが、舞台裏の様子を明らかにする。

https://www.nhk.jp/p/touron/ts/GG149Z2M64/blog/bl/pMlyjkN6AY/bp/pOqm6w4LzO/ ウクライナで多くの市民が殺害される残虐な行為が次々と明らかになり、国際社会の批判が高まっていて、危機は一層深刻化しています。市民の殺害はなぜ起き、国際社会はどう対応すべきか。そして軍事侵攻を止めるために何が必要か。元外交官、専門家の皆さんに議論していただきました。後半は、軍事侵攻を止めるための方策と停戦交渉のゆくえ、国際秩序の回復に何が必要か、聞きました。 侵攻をどう止めるか　ウクライナへの軍事支援は 首都キーウ周辺や北部に展開していた地上部隊が撤退する一方で、ロシア軍は東部の大規模な攻勢に向け、追加の部隊の配置を進めているとみられています。 その東部のドネツク州クラマトルスクでは8日、鉄道の駅がミサイルで攻撃を受け、これまでに子ども5人を

https://www.nhk.jp/p/touron/ts/GG149Z2M64/blog/bl/pMlyjkN6AY/bp/ppzngw8jjp/ ウクライナで多くの市民が殺害される残虐な行為が次々と明らかになり、国際社会の批判が高まっていて、危機は一層深刻化しています。市民の殺害はなぜ起き、国際社会はどう対応すべきか。そして軍事侵攻を止めるために何が必要か。元外交官、専門家の皆さんに議論していただきました。前半は、多くの市民が殺害されるという事態、そしてロシアへの制裁強化について聞きました。 出演者 日本国際問題研究所理事長・元駐米大使　佐々江 賢一郎さん 静岡県立大学客員教授・元外交官　東郷 和彦さん 東京大学専任講師　小泉 悠さん（ロシアの軍事・安全保障が専門） 上智大学教授　東 大作さん（平和構築が専門。国連日本政府代表部の元公使参事官） 筑波大学教授  東野 篤子さん（ＥＵ諸

参加者：485名（登録数） 議論概要 冒頭、渡辺まゆ日本国際フォーラム理事長より開幕挨拶、細谷雄一欧州班・班長より趣旨説明がなされた後、登壇者による報告および全体討論が行われた。概要はつぎのとおり。 （１）登壇者による報告 ①岩間陽子　政策研究大学院大学教授による報告 ドイツの立場から見ると、今回の危機はドイツ統一達成以前からドイツ社会民主党（SPD）内部で脈々と継承され続けてきた「ブラント外交の連続性」を破壊する出来事であったと評価できる。東側と対立ではなく共存を目指すことを基本としたブラント首相（当時）は、安全保障・経済あらゆる面で東側への歩み寄りを図った。特にエネルギー分野での協力には力を入れており、今回争点となったノルドストリーム2は、相互依存関係を深めることで平和を達成するというSPDが重視してきた価値観の象徴的存在であった。その点を考慮すると、先日ショルツ首相がパイプラインを制

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はこの数カ月もの間、ウクライナを攻撃して侵攻するつもりはないと繰り返していた。しかし21日にはついに、停戦協定を破棄し、ウクライナ東部で親ロシア派の武装分離勢力が実効支配してきた2つの地域について、独立を自称してきた「共和国」を承認した。そして24日、ロシアは陸海空からウクライナ侵攻を一斉に開始した。 人口4400万人の欧州の民主国家に対して、ロシアは陸海空から壊滅的な攻撃を仕掛けている。ロシア軍は各地で都市の中心部を爆撃し、首都キーウ（キエフ）に迫っている。難民の大脱出が続いている。

こんにちは、畠山です。今回は国際教育協力と日本について話をしようと思います。国際教育協力分野の論文も掲載してくれる学術誌にはいくつか媒体がありますが、International Journal of Educational Development（IJED）は名称そのままに、全編国際教育開発を扱う稀有な学術誌です。そのIJEDの2019年1月号に、国際教育協力におけるアクターを分析した大変興味深い特集があったので、それをご紹介します。 どういった国が教育援助を受け取っているのか？ まずは国際教育協力における二国間援助の結びつきを分析した論文からご紹介しようと思います。この論文は、まずどういった特徴を持つ途上国に教育支援が集まっているのか重回帰で分析しています。指標の選択やモデルにかなりツッコミの余地があるので、結果をきっちり受け取るよりは、ざっくりとこういった傾向があるぐらいに取っておくと

きょう１１月１５日の東京新聞が一面で大スクープを報じた。 今年８月の国連軍縮会議で、恒例だった高校生平和大使の演説が見送られるという事件があった。 その背後に、やはり米国の圧力があったのだ。 その事を示す外務省の公電を、西日本新聞が見つけたというのだ。 西日本新聞が外務省に情報公開を求め、外務省が秘密指定を解除した上でその公電を提供したという。 もちろん国名など、肝心なところは黒塗りにされている。 しかし、公開されている文章を見るだけでも十分だ。 「自分は高校生に本会議場から出て行くよう求める事が出来るし、実際にそうすることも考えたが、無垢な高校生を困惑させることはしたくないので思いとどまった経緯がある」、 「今後は手続き規則違反として異議を申し立て、ブロックする」、 こうまで言って、唯一の被爆国である日本の軍縮大使に圧力をかけるような核保有国は、誰がどう考えても、米国しかない。 困りはて

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絶滅危惧種クロマグロの資源管理が国内外で大きな関心を呼んでいます。日本の今年の国際会議に提案する書類が、先日公開されたので、その内容について解説します。結論から言うと、日本がやる気が無い提案をして、諸外国が呆れるという、ここ数年の恒例行事が今年も繰り返されることになりそうです。 水産庁は１日、韓国・釜山で２８日から開かれる国際会議で、日本近海を含む北太平洋海域のクロマグロの新たな漁獲規制案を提案すると発表した。 出典:クロマグロ：漁獲規制案を提案へ　日本、資源量に応じ増減 - 毎日新聞 マグロなどの公海や多国のEEZを回遊する魚を、高度回遊魚と言います。高度回遊魚は一国では資源管理が出来ない場合が多いので、資源管理のための国際組織をつくり、資源管理についての話し合いをします。太平洋クロマグロの管理機関であるWCPFCの本会議は、毎年１２月に開かれます。この本会議でクロマグロの漁獲方針を示す

気候変動対策に国際社会が合意したパリ協定からの離脱を米政府が検討していると言われるなか、中国や欧州連合（EU）の首脳はパリ協定の重要性を強調する共同声明を近く発表することが分かった。BBCが草案を確認した。ブリュッセルで2日に行われる首脳会談で、共同声明を発表する見通し。 中国とEUは、気候変動に関するパリ協定は「今まで以上に重要な絶対的義務だ」と強調する。双方は1年以上前から水面下で、気候変動とクリーン・エネルギーについて共同声明をまとめる作業に取り組んできた。 共同声明では、気温上昇による危険は「国家安全保障の問題で、社会と政治の脆弱性（ぜいじゃくせい）を相乗的に悪化させる要因」だと強調すると共に、環境負荷の低い再生可能エネルギーは雇用創出と経済成長につながると指摘する。

前回2回にわたり、スウェーデンにおける難民受け入れ態勢について説明してきたが、すでに書いたように現在の切迫した問題は、庇護申請をした難民に提供する住居が足りないことである。これに関連した出来事について、付け加えておきたい。（原稿は10月末に書き上げていましたが、掲載が遅くなりました） 前回の記事： 2015-11-24 難民受け入れ状況について（その1） 2015-12-01 難民受け入れ状況について（その2） 庇護申請中の難民に対する住居は、移民庁がその提供に責任を負っている。移民庁は主に、難民を収容できそうな施設を持っている業者と契約を結んで、住居の確保を行っているが、それでも十分な住居が確保できない現在のような状況下では、スウェーデン各地の自治体にも難民の住居として使えそうな施設がないかどうかを相談し、できる限りの数の確保に努めてきた。 移民庁からのそのような要請を受けて、廃校になっ