資源回復のため漁獲上限を設けている太平洋クロマグロの管理に北海道が失敗し、全国のマグロ漁業者に不安と不満が広まっている。7月に新しい漁期が始まってまだ4カ月。漁獲枠を共有する20道府県の定置漁業者は、北海道での取れすぎのため漁の自粛を余儀なくされた。これから本番を迎えるサケやブリの定置網にクロマグロが混じって捕獲されることも多く、定置網での漁獲超過が続けば、釣り漁船の枠が削減される可能性もある
東京五輪で試される日本の水産業 松田裕之(横浜国立大学) かつてのシロナガスクジラ、タイマイに始まり、クロマグロ、ニホンウナギ、マナマコなど、日本人が消費している水産資源の多くが絶滅危惧種に指定され、「魚が消える」などという報道まで流れています。水産業はお先真っ暗のように見えるかもしれません。 そもそも、日本と欧米では漁業制度が違います。国連海洋法条約では、沿岸国は自国の排他的経済水域(約200海里)の資源を排他的に利用できる代わりに、漁獲可能量を定めて持続可能に利用する責務を負っています。日本ではサンマなど7魚種でこれを毎年定めています。けれども、総量規制だけでは、早い者勝ちになり、小型魚まで見つけ次第とってしまうことになりがちです。欧米の多くの国は、個別漁獲割当量(IQ)制度などで、それを防いでいます。日本は共同漁業権(国際的にはTerritorial User Rights of F
絶滅危惧種クロマグロの資源管理が国内外で大きな関心を呼んでいます。日本の今年の国際会議に提案する書類が、先日公開されたので、その内容について解説します。結論から言うと、日本がやる気が無い提案をして、諸外国が呆れるという、ここ数年の恒例行事が今年も繰り返されることになりそうです。 水産庁は1日、韓国・釜山で28日から開かれる国際会議で、日本近海を含む北太平洋海域のクロマグロの新たな漁獲規制案を提案すると発表した。 出典:クロマグロ:漁獲規制案を提案へ 日本、資源量に応じ増減 - 毎日新聞 マグロなどの公海や多国のEEZを回遊する魚を、高度回遊魚と言います。高度回遊魚は一国では資源管理が出来ない場合が多いので、資源管理のための国際組織をつくり、資源管理についての話し合いをします。太平洋クロマグロの管理機関であるWCPFCの本会議は、毎年12月に開かれます。この本会議でクロマグロの漁獲方針を示す
1.はじめに 私は純然たるノンポリ(死語)人間です。自民党も民主党も共産党も社民党も支持しません。 つい先日、政治界のトラブルメーカー、小沢一郎が農業擁護、食料自給率向上を訴えていました。 農業は食糧安全保障や自給率、地域活性化の観点から考えるべき(BLOGOS) 端的に言ってしまえば、非常にありきたりで浅薄な意見です。自民党や自由党、民主党で政権を担った政治家の見解としてはあまりに拙劣です。現実味が全くありません。言いたいことはわかりますが、ここまで論理が杜撰では呆れる他ありません。この記事を読んでいささか頭に来ましたので、批判記事を書く次第です。 2.農業擁護論の背景 小沢は自民党、自由党時代は保守のタカ派の政治家だったはずです。いつの間にやらリベラル左派のような顔をしています。また、自民党、民主党時代には原発を推進する政策を導入しましたが、いつの間にやら脱原発派のヒーローに収まってい
今年9月上旬にノルウェーを訪ね、1986年のチェルノブイリ原発事故で高い濃度の放射性物質が降下した2つの地域を訪ねた。 【前回の記事】 2014-10-24: 9月のノルウェー農業視察(その1) これらの地域は丘陵・山岳地帯であり、土地が非常に痩せているので、有効な活用の仕方として歴史的に牛・羊・ヤギ・トナカイの放牧が行われてきた地域である。チェルノブイリ原発事故にともない土壌や牧草が放射性セシウムで汚染されたため、1986年はこの地域で生産されたほとんどの畜産・酪農品(牛肉、牛乳、羊肉、ヤギ乳、トナカイ肉)が廃棄処分になった。その後、様々な対策が試行錯誤の中で実行され、効果が上がったものはその後も続け、また、その効果を最大にするための実験が行われていった。 ノルウェーで実際に取られた主な対策は以下のようにまとめられる。(スウェーデンにおけるチェルノブイリ事故後の反省・経験をまとめた報告書
当ブログでは、漁獲規制の不備によって、日本の漁業が衰退していることを繰り返し指摘してきた。多くの読者から、「なんで水産庁は規制をしないのか?」という疑問の声が上がっている。その疑問に対する水産庁の言い分を紹介しよう。 水産庁が資源管理をしない理由をまとめた背景 2007年に安倍内閣によって設置された内閣府の規制改革会議では、経済重視の観点から様々な規制が議論された。水産分野においては、無駄な規制を取り除くというよりも、漁業が産業として成り立つために必要な漁獲規制を要請する内容であった。 規制改革推進のための第3次答申-規制の集中改革プログラム-(平成20年7月2日) 詳しい内容は上のPDFのP60から先に書いてある。 水産業分野についても、農業・林業分野と同様、就業者数の減少や高齢化が進んでいる状況にあるが、それ以前に、水産資源の状態が極めて悪化しており、それ故、生産、加工、流通、販売、消
『天皇皇后両陛下は来る十二月二十三日宮中において御催しの天皇誕生日宴会にお招きになりますのでご案内申し上げます 平成二十二年十一月三十日 宮内庁長官 羽毛田信吾 衆議院議員河野太郎殿』 天皇誕生日。 くじ引きの結果、ご招待を受け、宮中の宴会の儀に出席する。 当日の服装は、男子はモーニングコート、紋付羽織袴これらに相当する制服など。女子はロングドレス、デイドレス、絹または絹風のワンピース、アンサンブル等。帽子、手袋は随意。又は白襟紋付、黒留袖も可。紋の数は随意。 12時10分から12時40分の間に皇居正門から参入する。 カメラは持ち込みできない。 春秋の間で待つ。かつてと違い灰皿はないが、頼めば持ってきてくれるようだ。 12時45分に豊明殿に案内される。 国会議員の席次は誕生日順。 13時に両陛下並びに皇族方がお出ましになる。 宴会の儀 皇太子殿下、妃殿下を先頭に皇族が入室される。 天皇皇后
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺(あざむ)き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40%」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66%と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40%というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
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