バングラデシュの首都ダッカでリサイクルを待つ廃プラスチックの束（PHOTOGRAPH BY RANDY OLSON, NAT GEO IMAGE COLLECTION） プラスチックの大量消費国が、その廃棄物を他国に押しつけることが今後、難しくなる。 有害廃棄物の国際的な移動を規制する「バーゼル条約」の改正案が、スイスのジュネーブで開かれた締約国会議で5月10日に採択されたためだ。改正案は、他のゴミが混じった廃プラスチックを規制対象に加えるというもので、180を超す国が合意した。 今回の条約改正により、汚染されていたり他のゴミと混じったりしてリサイクル不可能な廃プラを輸出するには、事前に相手国政府の同意を得なければならなくなる。国連の推計によれば、世界の海にはすでに1億トンものプラスチックごみが流出している。危機的な状況にあるプラスチック汚染を世界全体で食い止めるうえで、今回のような措置を

うーん、前回かなり気合いを入れたつもりなのに、反応が薄くてがっかりですよ。減価償却ガー、といったあたりですでにかなりみんなの理解力を超えたということなのかしら。 まあ仕方ない。今回は息抜きで、番外編としてコメントできた、モンゴルの自販機の話をしよう。特に何の衒いもない。これがたぶん2000年以来、かなりの期間までモンゴル唯一の自動販売機だったものだ。 当時、ぼくが滞在している間に、ある日これが突然出現したんだ。そしてたぶん、多くの人はこれを見ても何も感動はないと思うんだ。なんか、自動販売機みたいなものがあって、ちょっと並んでる人もいるねえ。それがどうした？ この写真のおもしろさを理解してもらうためには、モンゴルではコインというものがない、というのを知る必要がある。モンゴルのお金は紙幣だけだ。ではコインなしでどうやってみんな自動販売機を使っているんだろうか？ もちろん、紙幣を読み取るような高

ぼくは、こんな何やってるかわからんやつではあるけど、一応都市計画畑の出身ではあって、いまもそういうのを追いかけてはいる（ときどき仕事にもなるし）。で、最近の都市計画がらみで流行というと、スマートシティってやつ。スマートシティ開発します、こんどのナントカはスマートシティ、あれやこれや。日本のインフラ輸出の一環でも、スマートシティを作りますとかいうのがある。 が、結局それって何なのよ、というとよくわからない。スマートシティと称するもののパンフを見ると、暮らしやすい街作りとか、あーだこーだ出てくるんだが、でも「じゃあ、どこらへんがスマートなんですか」というのを探そうとすると、なかなかわからない。だいたいありがちなパターンとしては スマートメーターとか入れて消費量とか最適化したり、ソーラー発電とか自前で持ったりして、場合によってはスマートシティ全体で電力会社と契約して仮想発電所とかそういうのでエネ

本稿の主張は、表題通り。岩田規久男は副総裁として、リフレの理論にもっともっと忠実に動き、黒田総裁を蹴飛ばしても締め上げても何をしてもいいので金融緩和をますます激化させてほしかったし、それができなかったのは不甲斐ないということだ。リフレ派の理論を十分に実践できなくて、あと一歩のところだけに情けないよ、ということ。おしまい。 で、その理由を簡単に説明しようか。 岩田規久男が、3月で日銀副総裁を退任した。お疲れ様でした……と言う気持ちはある一方で、正直いって岩田規久男が日銀で何をやっていたのか、ぼくにはよくわからない。日銀の政策は基本的に総裁がすべて決めるのであって、副総裁は総裁の方針には反対できないんだよ、と教えてくれた人々もいた。そうなのかもしれない。でも、そうなんですか？　本当にそんなお飾りの、総裁のオウム役でしかないんですか？　ぼくにはそれが解せないところだし、不満なところでもある。 リ

シリーズ「電力システム改革の真の貫徹」を考える 第6回 「新電力の負担」が誤解を招く ～本質的に公平性を欠くのはなぜか？～ 現在、経済産業省「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」（以下、貫徹委員会）でさまざまな議論が急速に進み、公平で透明な市場設計という観点から大いに疑問符が付く決定が行われようとしている。諸問題がパズルのように複雑に絡み合って錯綜を極めており、多くの国民や市場関係者に誤解や無関心が生まれている。特に原発廃炉費用の「新電力の負担」というマスコミ等の表現は誤解を生みやすく、混乱に拍車をかけている。本稿ではできるだけシンプルに、何が「本質的に公平性を欠くのか」について解説する。 まず問題を整理するために、現在の電力業界の構造を図1に示す。現時点で「電力会社」というと、発電・送配電・小売部門すべてを持つ一般電気事業者（図中(A)）を指す。一方、「新電力」は従来PPS（特定規

図解　ピケティ入門 いちばんやさしい『21世紀の資本』の読み方 作者: 安田洋?出版社/メーカー: 彩図社発売日: 2015/04/24メディア: 大型本この商品を含むブログ (3件) を見る 各種の解説本の中で、まず他よりも大きな判型なのが特長。これで何がよいかというと、グラフとかを『21世紀の資本』から持ってくるだけでなく、そこに注目点をいろいろ書き込むことで、そのグラフの何を見ればよいかまで親切に説明していること。多くの人は、実はあまりグラフをまともに読めないので、これは嬉しい配慮。 全体の構成は、以前の標準解説本と同じく、見開きでポイントを解説、というもの。ただし、ぼくのアンチョコスライドの質問をちょっと改訂しただけでなく、フローとストックの説明といった基本的なポイントの説明もあちこち入れて、本当に入門書的な配慮がされている。ピケティ本についても、使われているデータの範囲（地理的、

「海からの贈り物、大切に消費者へ」――。銚子の漁港のセリ場に貼ってある横断幕。3月14日、3月に入って初めてサバのまとまった水揚げがありました。数量約5,000トンの大漁です。2月26日に約500トン水揚げされて以来約2週間ぶりの水揚げでした。2月の水揚げのデータがキロ50円前後と非常に安い浜値（水揚げ地で取引される値段）であったことから、食用に向かない赤ちゃんサバが主体ということは容易に想像がついてしまいます。 写真は3月14日に水揚げされた130g未満のサバですが、どれもこれもそろったように同じような200gに満たない大きさでした。実質的に食用の水揚げではないのでセリ場も活気無し。これらの大量に水揚げされたサバは、一般の売り場に並ぶことはなく、ハマチやマグロ等の養殖用の餌用主体として凍結されます。 水揚げされる小型のサバは、消費者ではなく養殖の餌用に主に冷凍されます。水揚げされていたサ

2015.02.21 再生可能エネルギーの多くは、地域分散型エネルギーだ。 再生可能エネルギーの導入が地域で進むと、その地域から電力会社の本社に支払われていた電力料金、つまりそれぞれの地域から流出していた富が、地域の再生可能エネルギー発電会社に支払われるようになり、地域で再投資が行われるようになる。 地方創生を資金的にも大きく後押しするのが、地域分散型の再生可能エネルギーの導入だ。 では各都道府県は、いったいいくらぐらいを電気料金として支払っているのだろうか。 務台俊介代議士の調査によると、以下の通りだ。 東北電力管内ならば仙台に、東京電力管内ならば東京に支払われていた富を、どれだけその地域に留めておけるか、それぞれの地域の挑戦になる。 都道府県別電気料金額　（平成25年度　百億円) 北海道　57 青森県　17 岩手県　17 宮城県　28 秋田県　14 山形県　15 福島県　27 新潟県　

スウェーデン中央銀行は、今年から来年にかけて導入される新紙幣・新硬貨のデザインを発表した。 現行の紙幣は30年ほど前に導入されたらしいが、今回の新紙幣のデザインは「文化人」がテーマで、作家や映画監督、俳優、歌手、国連職員など、世界的に知られる人物がモチーフに選ばれた（人選は既に数年前に発表されていた）。また、それぞれの人物に関連のある地方の風景がバックグラウンドに用いられ、スウェーデンの多様な風土を反映する配慮もなされている。（とは言っても、ストックホルム以北は「ノルランド」だけだが・・・） 出典：スウェーデン中央銀行のHP 【 20クローナ紙幣 】 童話作家 アストリード・リンドグレーン（Astrid Lindgren）。現行紙幣と同じ紫色。 スモーランド地方特有の岩のゴツゴツした田園風景や森林 【 50クローナ紙幣 】 スウェーデン西海岸・ヨーテボリを代表する歌手・作家 エーヴェット・

安倍総理が解散・総選挙を決めて以降、財務省を批判する声が多く聞こえるようになった。 「安倍総理は消費税増税に反対だったが、財務省が議員説明などをし増税させようとした。これに総理は怒った。今回の選挙は増税を認めるか否か、増税派の財務省との戦いだ。」 といった感じで、安倍総理を擁護する文脈で語られる。 だがそうだとすれば、解散・総選挙を表明した記者会見で「次回は景気条項を削除して確実に増税する」と断言したことはどう理解すればよいのか。 ○首相、消費増税「17年４月 確実に実施」延期を表明 安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定する消費税率10％への引き上げを17年４月まで１年半延期すると表明した。「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく確実に実施する」とも語り、経済情勢にかかわらず再延期はしない意向を示した。 http://www.nikkei.com/ar

SF、科学、経済、文化、コンピューターなど幅広い分野で翻訳や評論活動を行う山形浩生さん（47）。大手調査会社の研究員として地域開発にも携わり、貧困国の開発支援をテーマにした翻訳本『貧乏人の経済学』（エスター・デュフロ、アビジット・バナジー著）が近く上梓される予定だ。海外の先端学問を取り入れ、論客としても数々の論争を繰り広げてきた山形氏が、日本の言論空間に残してきたものは何だったのか。荻上チキが鋭く迫った。（構成／宮崎直子） 他人がやらないことを面白がる 荻上　今日は、「山形浩生は何を語ってきたか」というテーマでお話を伺いたいと思います。8年前、ライターの斎藤哲也さんが行った「山形浩生はいかにして作られたか」と題されたインタビューがありましたね。“読者としての山形浩生”が、自身の読書遍歴を振り返るという、とても面白いインタビューでした。 今回は、“書き手としての山形浩生”に、ご自身の著述活動

阿部 「１冊の本が世界の注目を集めています。」 過激派組織、イスラム国の台頭。 ヨーロッパで高まる独立の機運。 世界に広がる不安の根底に横たわるもの、それは「格差」への不満です。 今、世界に緊張をもたらしています。 暴動の関係者 「今のままでは、貧しい生活からはい上がることなんてできないんだ。」 このままでは、格差は広がる一方だと警告している本があります。 「２１世紀の資本論」。 この春、アメリカで発売されると半年で５０万部を売り上げ、専門書としては異例のベストセラーになりました。 書いたのはフランス人の経済学者、トマ・ピケティ教授。 訪れた先々では人だかりができ、“ロック・スターのようだ”と評されるほどです。 パリ経済学校　トマ・ピケティ教授 「このまま格差が拡大していけば、世界は危機に直面するでしょう。」 この１冊の本が、世界で激しい論争を巻き起こしています。 阿部 「こちらが『２１

三井住友銀行のウェブサイトを見ると、投資信託の案内をしているところに、ファンドランキングというのがあって、同行での販売額の順位を知ることができます。では、この原稿を書いている時点で、一番売れている投資信託は、どういうものなのか。 豪ドル建ての「欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド」 これは、どなたでも、三井住友銀行のウェブサイトにいけばわかることですが、「欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース）」というものです。過去の1月間、3月間、6月間のどれをとっても、このファンドが一番売れているのです。 このファンドは、「欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド」というわけですから、主として欧州の低格付の（従って、高利回りの）社債等に投資するもので、もともとの通貨は、ユーロと英ポンドが主体のはずです。それを、わざわざ、豪ドル建てにしたところが、奇怪というか、何というのか、とにかく、不思議なわ

今月２６日に開幕し、８月１１日まで１７日間行われるパリオリンピックの注目点、日本選手団の見どころを解説します。

ロシアとウクライナ及びEUの争いにおいて、ガス供給はロシアにとって常に外交上の重要な武器だ。先日も、ロシアの国営ガスプロムがウクライナ政府に対して6月分のガス代金の前払いをするよう要求し、5月16日までに支払いがなければガスをストップすると迫っている。その背景として、ロシア側はウクライナが2月、3月、4月分のガス代金を支払っていないことを挙げているが、一方、ウクライナ側は、それはガスの適正な価格を巡ってロシアと揉めているため、それが解決するまで支払いを凍結しているのだ、と主張している。 ウクライナ側は、5月28日までにガス問題が解決しなければ、ストックホルム商工会議所仲裁機関に持ち込み、仲裁を求めるとしている。 なぜここで、ストックホルム商工会議所の仲裁機関が登場するのか、非常に興味深いところだが、ニュースでこの名前を耳にするのは珍しいことではない。ウクライナの内政に圧力をかけたいロシアと

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

http://anond.hatelabo.jp/20130301155027 このエントリーに触発されて書いてみる。 EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。 もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。 簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。 Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になってい

ブロッコリーとレタスが相変わらず高いなあ。正確には、クリスマスを第一のピークとして12月の終わりから1月頭にかけて少し安かったんやけどまた第二のピークがやってきて高止まっとるなあ。 寒いんやが。なんとて寒い。雨はそれなりに降ってくれとるんやけど、とにかく寒い。そらブロッコリーはふくれんし、レタスは巻かん。ここ2～3年の厳しい冬になる傾向やけど、今年が一番寒いんとちがうん。え、そんなことないって？それは最近流行りのヒートテックなんかの発熱系のシャツのおかげさまを疑ってみてもええかもしらん。わしもあれ着て仕事するやろ。ほんだらちょっと動いただけでぬくんなって、気温の感覚がおかしくなるんやが。今日はぬくいな10℃はあるなと思って気温計みたら6℃とかな。ちょっと気をつけとかなトンネルなんかの温度管理で下手打つことになるかもしらん。 ちょっとブロッコリー産地の今の様子について説明するわな。わしらも大

渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る